7938

リーガルコーポレーション(7938)に経済的な堀はあるか

その他製品 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
2,156
2026-09-01
時価総額
68 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 363 20 14 -0 9.3 43.7 48.7
FY2016 357 15 9 14 5.6 28.2 51.6
FY2017 342 13 8 -8 4.7 244.9 7.0 51.5
FY2018 329 9 5 -3 3.2 162.5 70.0 52.4
FY2019 292 -7 -13 -8 -9.1 -412.3 70.0 49.6
FY2020 192 -22 -44 -21 -43.0 -1,392.1 20.0 36.6
FY2021 208 2 1 16 1.3 43.5 0.0 37.3
FY2022 226 3 5 -4 4.5 153.8 10.0 39.6
FY2023 237 5 4 -13 3.4 133.9 50.0 44.5
FY2024 236 4 7 4 5.5 219.4 68.0 48.5

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

リーガルコーポレーションは、長年の歴史を持つ靴製造・販売企業であるが、特定の強力なブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPといった無形資産による明確な競争優位性は見られない。他社製品との差別化が限定的である。

スイッチングコスト1/5

靴の購入は比較的衝動買いや価格・デザイン重視の傾向が強く、顧客が特定のブランドに強く固執するスイッチング・コストは低い。ただし、長年の愛用者や特定のフィット感を求める顧客層においては、わずかなスイッチング・コストが存在する可能性はある。

ネットワーク効果0/5

靴の製造・販売事業において、ネットワーク効果が働くビジネスモデルではない。ユーザーが増えることで製品の価値が向上するような構造は見られない。

コスト優位2/5

長年の製造ノウハウやサプライチェーンの最適化により、一定のコスト競争力は有していると考えられる。しかし、グローバルな競合と比較して、構造的なコスト優位性を確立しているとは断言できない。

規模の経済3/5

国内の紳士靴市場において、一定のシェアとブランド認知度を有しており、規模の経済による効率的な生産・販売体制を構築している。しかし、市場全体に対する寡占度は限定的であり、グローバルな大手と比較すると規模の優位性は中程度。

競合との比較優位

強気シナリオ

国内市場におけるブランドロイヤリティの維持・向上

高付加価値商品の開発と販売チャネルの強化

効率的なサプライチェーンによるコスト管理の継続

弱気シナリオ(モート侵食)

ファストファッションブランドや海外ブランドの台頭による競争激化

消費者の嗜好の変化への対応遅れ

原材料価格や人件費の高騰による収益圧迫

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

リーガルコーポレーションの投資が失敗するには、まず国内紳士靴市場の縮小が予想以上に加速し、同社がその中でシェアを維持・拡大できない状況が考えられる。特に、若年層のフォーマルシューズ離れや、カジュアル化の進行が深刻化し、同社の主力商品が時代遅れとなるリスク。また、競合他社がより革新的なデザイン、機能性、あるいは低価格帯で消費者のニーズを捉え、同社のブランドイメージや価格帯が陳腐化するシナリオ。さらに、グローバルなサプライチェーンの混乱や、為替レートの変動がコスト構造を悪化させ、価格競争力を失うことも考えられる。これらの要因が複合的に作用し、同社の収益性が長期的に悪化する状況が真であれば、この投資は失敗するだろう。

5年後のモート予測

強気

国内市場でのブランド力維持と、高付加価値商品の拡販により、安定した収益成長を達成。デジタルチャネル強化も奏功し、売上・利益ともに堅調に推移する。

中立

市場環境の変化に対応しつつ、既存事業の効率化と新商品投入で現状維持を図る。緩やかな成長または横ばいの収益推移となる。

弱気

競争激化と消費者の嗜好変化により、市場シェアが低下。コスト増も重なり、収益性が悪化。事業再編を余儀なくされる可能性も示唆される。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 68億
2. 健全な財務 自己資本比率 48.5%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 71.5%
6. 適度なPER PER 9.7倍
7. 適度なPBR PBR 0.52倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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