7911

TOPPANホールディングス(7911)に経済的な堀はあるか

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株価

現在株価
4,942
2026-09-01
時価総額
13,524 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 14,747 485 352 463 3.3 55.0 49.8
FY2016 14,316 516 325 504 2.8 50.8 51.0
FY2017 14,528 523 423 -32 3.2 65.7 20.0 52.8
FY2018 14,648 457 411 29 3.1 127.6 20.0 53.2
FY2019 14,860 664 870 570 6.6 261.1 55.2
FY2020 14,669 588 820 1,581 5.6 237.2 60.0 56.0
FY2021 15,475 735 1,232 976 8.6 365.2 40.0 59.7
FY2022 16,388 766 609 747 4.2 185.1 44.0 59.2
FY2023 16,782 743 744 1,488 4.8 231.6 46.0 58.2
FY2024 17,180 841 893 1,118 6.3 296.0 48.0 51.4

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:10/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中

無形資産3/5

長年の歴史で培われた「TOPPAN」ブランド力と、印刷技術を核とした多様な事業展開(情報・コミュニケーション、エレクトロニクス、ライフサイエンス等)におけるノウハウが強み。特に、高精細印刷技術やセキュリティ印刷、グローバル展開における信頼性が無形資産として機能している。

スイッチングコスト2/5

BtoB事業が多く、顧客との長期的な取引関係や、特定のソリューション導入による一定のスイッチングコストは存在する。しかし、印刷業界全体としては代替サービスも存在し、顧客の乗り換え障壁は限定的。

ネットワーク効果0/5

ネットワーク効果を直接的に生み出すようなプラットフォーム事業やサービスは主要事業ではない。

コスト優位2/5

印刷事業においては、規模の経済や効率的な生産体制によるコスト競争力はある程度存在する。しかし、素材調達やエネルギー価格の変動リスク、競合他社との価格競争は常に存在する。

規模の経済3/5

印刷業界において長年の実績と広範な事業領域を持つ大手企業であり、一定の規模の経済は享受している。しかし、グローバル市場ではさらに巨大な競合も存在し、絶対的なコスト優位を築くには至っていない。

競合との比較優位

強気シナリオ

デジタル変革(DX)やサステナビリティ関連事業への注力が、新たな成長ドライバーとなる。

エレクトロニクス分野(半導体関連部材など)での技術革新と市場拡大が収益を牽引する。

グローバル市場でのブランド力と技術力を活かしたM&Aや事業提携による成長。

弱気シナリオ(モート侵食)

デジタル化の進展による印刷物需要の構造的な減少が、既存事業の収益を圧迫する。

エレクトロニクス分野における技術競争の激化や、サプライチェーンのリスク。

新規事業への投資が想定通りの成果を上げられず、収益性が悪化する。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、TOPPANホールディングスが長年培ってきた印刷技術やブランド力を、急速に変化する市場環境(デジタル化、代替素材の登場など)に適応させられず、陳腐化させてしまう必要がある。具体的には、デジタルコンテンツへのシフトが印刷需要を完全に代替し、エレクトロニクス事業においても競合他社に技術的優位性を奪われ、新規事業も期待された成長軌道に乗らない、という複合的な要因が重なるシナリオが考えられる。また、グローバル市場でのプレゼンスを維持・拡大するための戦略が、円安や地政学リスクの影響を大きく受け、想定以上のコスト増や事業機会の喪失につながる可能性も否定できない。

5年後のモート予測

強気

DX・サステナビリティ・エレクトロニクス事業の成長が加速し、事業ポートフォリオの変革が成功。売上・利益ともに堅調に成長し、株価は上昇トレンドを維持する。

中立

既存事業は安定性を保ちつつ、新規事業が緩やかに成長。市場環境の変化に対応しながら、安定的な収益基盤を維持し、株価は横ばいから緩やかな上昇を見込む。

弱気

デジタル化の波に既存事業が大きく影響を受け、新規事業の成長も鈍化。コスト増リスクも顕在化し、収益性が悪化。株価は下落圧力を受ける。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 13,524億
2. 健全な財務 自己資本比率 51.4%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -6.8%
6. 適度なPER PER 15.1倍
7. 適度なPBR PBR 1.00倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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