ＴＯＰＰＡＮホールディングス（7911）にいま何が起きているか｜適時開示と投資判断への影響

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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」

有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。

事業等のリスク FY2022 → FY2025 前年一致度 14.8%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

(1) 地震、風水害等の自然災害、感染症による人的・物的被害（リスクの概要）当社グループでは、地震、台風等の自然災害の発生や感染症拡大の影響により、事業所の設備や従業員等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。
なお、厳格な事業継続が必要とされる事業については、ISO22301の認証を取得し、継続的なPDCA活動に基づき改善を進めております。
(2) 気候変動リスク（リスクの概要）前項の「■参考情報気候変動への対応(TCFDに基づく情報開示)」にも示しましたように、年々深刻さを増す気候変動の影響は大きく、環境規制の強化・低炭素な事業活動や代替素材利用への要請といった「移行リスク」と、洪水などの激甚災害による事業所罹災・サプライチェーン寸断による調達停滞といった「物理リスク」それぞれに適切に対応で
（主なリスク対応策）当社グループでは、サステナビリティ推進委員会が対応策のとりまとめを行っています。
「移行リスク」については、環境規制の要求水準より高いレベルの温室効果ガス排出抑制としてSBT認証を受けた削減目標を設定し、省エネ活動や再生可能エネルギーの導入でPDCAを回しています。

新たに書き加えたこと

(1) リスク管理体制当社グループは３線モデルに基づく全社的リスク管理体制を整えております。
体制強化の一環として、2024年４月に新たにChief Risk Officer（CRO）を任命し、グループ全体のリスク管理を統括する部門（GRC本部）を設置いたしました。
また、2024年10月には、これまで「リスクマネジメント・ワーキンググループ」（サステナビリティ推進委員会傘下）として運営されていたリスク管理に関する会議体を、より重要な役割を担う委員会に格上げしております。
新たに設置されたリスク管理に関する委員会は、執行側と監督側の２つのレベルで構成されております。
執行側の委員会は「リスク管理推進委員会」としてリスクの検討や対策実施・モニタリングに責任を持ち、さらに監督側に「リスク管理委員会」を設置し、十分なけん制機能を確保しております。

事業の内容 FY2022 → FY2025 前年一致度 33.3%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社207社及び持分法適用関連会社29社(2022年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。

新たに書き加えたこと

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社224社、持分法適用非連結子会社６社及び持分法適用関連会社34社(2025年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。