7984

コクヨ(7984)に経済的な堀はあるか

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株価

現在株価
924
2026-09-01
時価総額
3,573 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 3,076 154 122 245 6.5 103.0 22.0 63.4
FY2017 3,156 176 150 158 7.3 126.8 29.0 66.4
FY2018 3,152 183 142 185 6.8 120.3 32.0 68.0
FY2019 3,202 167 153 70 6.9 129.4 39.0 68.9
FY2020 3,006 148 83 131 3.7 70.1 39.0 70.1
FY2021 3,202 200 137 244 6.0 116.8 47.0 70.4
FY2022 3,009 193 184 63 7.7 159.0 57.0 70.6
FY2023 3,288 238 191 309 7.5 165.6 66.5 70.3
FY2024 3,382 220 218 286 8.3 192.2 77.0 71.8
FY2025 3,599 262 215 98 8.4 48.3 91.0 70.9

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:9/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中

無形資産3/5

コクヨは「コクヨ」というブランド名で、オフィス家具、文具、オフィスソリューション事業を展開。特にオフィス家具においては、長年の実績とデザイン性で高い認知度を誇る。教育・公共施設向け家具や、近年ではヘルスケア分野への展開も進めており、ブランド力が新規事業への参入障壁となっている。

スイッチングコスト2/5

オフィス家具においては、一度導入すると入れ替えにコストや手間がかかるため、一定のスイッチング・コストが存在する。しかし、文具においてはスイッチング・コストは低い。顧客のロイヤリティはブランド力に依存する部分が大きい。

ネットワーク効果0/5

コクヨの事業モデルにおいて、ネットワーク効果が直接的に競争優位に働く要素は見当たらない。製品の利用者が増えることで、製品自体の価値が向上するような構造ではない。

コスト優位1/5

製造・販売における効率化やスケールメリットはある程度存在するが、競合他社と比較して構造的なコスト優位を確立しているとは言えない。特に海外メーカーとの価格競争力には課題がある。

規模の経済3/5

オフィス家具、文具市場において、国内では一定のシェアを確保しており、規模の経済は働いている。しかし、グローバル市場では大手競合と比較して規模は小さく、寡占的な地位を確立しているとは言えない。

競合との比較優位

強気シナリオ

「コクヨ」ブランドのさらなる強化と、デザイン性の高い製品開発による市場シェア拡大。

オフィス家具以外の成長分野(ヘルスケア、教育施設等)での成功による収益源の多様化。

DX推進による業務効率化と、新たな顧客体験の提供。

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社の低価格製品や、デザイン性の高い新興ブランドの台頭によるシェア低下。

働き方の変化(リモートワーク普及等)によるオフィス家具需要の構造的変化への対応遅れ。

海外市場での競争力不足による成長鈍化。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

コクヨの投資が失敗するには、まず「コクヨ」というブランドが、単なる「オフィス用品メーカー」という認識を超えられず、顧客の心に響くイノベーションや、他社にはない独自の価値を提供し続けられない状況が真実でなければならない。具体的には、デザイン性や機能性で競合に劣り、価格競争に巻き込まれる。さらに、働き方の変化に対応できず、オフィス家具以外の成長分野(ヘルスケア、教育など)でも明確な差別化ができず、既存事業の衰退を補えない。グローバル展開においても、現地のニーズを捉えきれず、規模の経済も活かせないまま、大手グローバル企業との競争に敗北する。結果として、ブランド価値が低下し、スイッチング・コストの低さも相まって、顧客離れが加速するシナリオが考えられる。

5年後のモート予測

強気

ブランド力とデザイン性を武器に、オフィス家具市場での優位性を維持しつつ、新規事業の成長が寄与。DXによる効率化も進み、安定的な成長を続ける。

中立

既存事業は堅調だが、働き方の変化や競合の攻勢により成長は緩やか。新規事業の貢献は限定的で、緩やかな成長に留まる。

弱気

働き方の変化への対応遅れや、競合激化により既存事業が苦戦。新規事業も軌道に乗らず、収益は悪化傾向となる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 3,573億
2. 健全な財務 自己資本比率 70.9%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -32.8%
6. 適度なPER PER 16.6倍
7. 適度なPBR PBR 1.37倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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