萩原工業(7856)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 225 | 25 | 19 | 26 | 10.3 | 256.6 | 60.0 | 72.2 |
| FY2017 | 232 | 27 | 20 | 17 | 9.9 | 135.8 | 64.0 | 73.2 |
| FY2018 | 265 | 27 | 19 | -13 | 8.9 | 130.3 | 32.0 | 66.2 |
| FY2019 | 296 | 27 | 20 | 18 | 9.0 | 139.2 | 34.0 | 68.6 |
| FY2020 | 272 | 25 | 19 | 26 | 8.0 | 130.8 | 36.0 | 71.7 |
| FY2021 | 277 | 23 | 16 | -0 | 6.4 | 111.9 | 36.0 | 72.5 |
| FY2022 | 300 | 14 | 9 | -31 | 3.6 | 65.9 | 36.0 | 67.4 |
| FY2023 | 312 | 20 | 31 | -1 | 11.2 | 223.1 | 50.0 | 65.6 |
| FY2024 | 331 | 21 | 15 | 13 | 5.2 | 110.6 | 60.0 | 68.1 |
| FY2025 | 319 | 15 | 18 | 17 | 5.8 | 128.5 | 65.0 | 72.3 |
バフェット流モート診断
総合スコア:8/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
萩原工業は、シート・膜製品、合成樹脂製品、土木・建設資材などを製造・販売している。特定のブランド力や特許による強力な無形資産は現時点では明確ではないが、長年の事業継続で培われたノウハウや顧客からの信頼は一定の無形資産となりうる。
土木・建設資材分野では、製品の品質や納期、価格に加え、長年の取引実績や信頼関係が顧客のスイッチングを抑制する要因となりうる。しかし、代替品の存在や価格競争の激化により、スイッチング・コストは限定的。
同社の事業モデルにおいて、ネットワーク効果が競争優位の源泉となっている兆候は見られない。製品・サービスの利用者が増えることで価値が増幅するような構造ではない。
合成樹脂製品やシート・膜製品の製造において、生産効率の改善や原材料調達の工夫によるコスト削減努力は行われていると考えられる。しかし、業界全体での規模の経済や技術革新による構造的なコスト優位性は限定的。
土木・建設資材分野においては、一定の市場シェアと生産能力を有しており、業界内での存在感は大きい。特に、特定の製品群においては、規模の経済が働き、競合他社に対する優位性をある程度確立している可能性がある。
競合との比較優位
強気シナリオ
インフラ老朽化対策や防災・減災ニーズの高まりによる土木・建設資材需要の継続的な増加。
高機能シート・膜製品における技術開発と用途拡大による収益貢献。
海外市場への展開加速による新たな成長機会の創出。
弱気シナリオ(モート侵食)
建設・土木市場の景気変動による需要の落ち込み。
原材料価格の高騰が収益性を圧迫するリスク。
競合他社による低価格攻勢や代替技術の登場。
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
萩原工業の競争優位性が失われるシナリオは、まず、同社が強みを持つ土木・建設資材分野において、競合他社がより低コストで同等以上の品質を持つ製品を供給できるようになることである。特に、海外からの安価な製品の流入や、新たな素材・工法による代替が進む場合、同社の規模の経済や長年の実績に基づく優位性は急速に低下する。また、高機能シート・膜製品においても、技術革新のスピードについていけず、陳腐化が進むリスクがある。さらに、主要顧客であるゼネコンや自治体との関係性が、価格競争の激化や代替サプライヤーへの移行によって弱体化することも、同社の競争環境を悪化させる要因となりうる。これらの要因が複合的に作用することで、同社の持続的な競争優位性は崩壊するだろう。
5年後のモート予測
インフラ投資の拡大と高機能製品の需要増により、売上・利益ともに堅調に成長。特に海外事業の拡大が寄与し、収益性が向上する。
国内建設市場の動向に連動し、緩やかな成長を続ける。コスト管理と生産効率の維持が収益性の鍵となる。
建設市場の低迷、原材料価格の高騰、競争激化により、売上・利益ともに伸び悩む。特に価格競争が激化し、収益性が悪化するリスクがある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 240億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 72.3% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 25.0% | |
| 6. 適度なPER | PER 13.4倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.78倍 |
合格数:5/7 防衛的投資家候補水準