事業の概要
- 合成樹脂加工製品萩原工業グループは、合成樹脂を加工した原糸、クロス、ラミクロス、そしてそれらを加工した二次製品の製造・販売を主に行っています。例えば、果物や野菜の包装資材であるメルタックや、コンクリート補強材のバルチップなどがこれにあたります。国内外の子会社を通じて、これらの製品を幅広く展開し、収益の柱としています。
- 産業機械の製造販売スリッター、ワインダー、押出関連機器といった各種産業機械の製造・販売も手掛けています。これらの機械は、合成樹脂加工製品の製造プロセスで使われることが多く、自社製品の生産技術を活かした事業展開と言えます。中国やタイにも拠点を持ち、設計から製造、販売、アフターサービスまで一貫して提供しています。
- グローバルな事業展開日本国内だけでなく、インドネシア、アメリカ、中国、タイなど世界各国に子会社を持ち、グローバルに事業を展開しています。これにより、特定の地域に依存せず、多様な市場からの収益獲得を目指しています。特に、合成樹脂加工製品は海外での製造・販売も活発です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 合成樹脂加工製品事業この事業は、合成樹脂を原料とした原糸、クロス、ラミクロス、そしてそれらを加工した二次製品の製造・販売が中心です。具体的な製品としては、果物や野菜の包装資材「メルタック」や、コンクリート補強材「バルチップ」などがあります。売上高は262.94億円、営業利益は11.64億円と、グループ全体の収益の大部分を占める主力事業であり、国内外の子会社が製造・販売を担っています。
- 機械製品事業この事業では、スリッター、ワインダー、押出関連機器といった各種産業機械の製造・販売を行っています。これらの機械は、合成樹脂加工製品の製造プロセスで利用されることが多く、自社の技術力を活かした事業展開です。売上高は56.43億円、営業利益は3.04億円であり、合成樹脂加工製品事業に次ぐ規模で、グループの技術力を支える重要な事業です。
- グローバルな事業展開合成樹脂加工製品事業、機械製品事業ともに、日本国内だけでなく、インドネシア、アメリカ、中国、タイなど世界各地に子会社を展開し、グローバルに事業活動を行っています。これにより、特定の地域や市場に依存せず、多様な顧客ニーズに対応し、安定した収益基盤を構築しています。
2025-10 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| PlasticProducts | 事業 | 263 | 12 | 4.4% |
| EngineeringProducts | 事業 | 56 | 3 | 5.4% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1）合成樹脂加工製品事業当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社では合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社ではメルタック（果物、野菜の包装資材）の製造・販売を行っております。バルチップ株式会社ではバルチップの国内外への販売、バルチップ・アジア社他８社ではバルチップの海外販売、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社ではバルチップの製造・販売、東洋平成ポリマー株式会社では合成樹脂加工製品関連のフィルム、原糸、ラミクロスの製造・販売をそれぞれ行っております。 (2）機械製品事業当社にてスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。また、萩華機械技術（上海）有限公司ではスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の設計・製造・販売を行っております。また、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社では当社製品の製造・販売・据付・運転指導・アフターサービスを行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 連結子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社、バルチップ株式会社、バルチップ・アジア社他８社、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社、東洋平成ポリマー株式会社、萩華機械技術（上海）有限公司、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 原材料等価格変動を製品価格に転嫁できるよう製品の競争力を高めることを通じてリスクを抑制 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 合成樹脂加工製品の水平リサイクル技術、金属箔スリッターの技術譲渡、全自動スリッター専用機 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：気候変動に伴うリスク ／ 自然災害等のリスク ／ 法制度・規制に関するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
萩原工業は、シート・膜製品、合成樹脂製品、土木・建設資材などを製造・販売している。特定のブランド力や特許による強力な無形資産は現時点では明確ではないが、長年の事業継続で培われたノウハウや顧客からの信頼は一定の無形資産となりうる。
スイッチングコスト★★☆☆☆
土木・建設資材分野では、製品の品質や納期、価格に加え、長年の取引実績や信頼関係が顧客のスイッチングを抑制する要因となりうる。しかし、代替品の存在や価格競争の激化により、スイッチング・コストは限定的。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
同社の事業モデルにおいて、ネットワーク効果が競争優位の源泉となっている兆候は見られない。製品・サービスの利用者が増えることで価値が増幅するような構造ではない。
コスト優位★★☆☆☆
合成樹脂製品やシート・膜製品の製造において、生産効率の改善や原材料調達の工夫によるコスト削減努力は行われていると考えられる。しかし、業界全体での規模の経済や技術革新による構造的なコスト優位性は限定的。
規模の経済★★★☆☆
土木・建設資材分野においては、一定の市場シェアと生産能力を有しており、業界内での存在感は大きい。特に、特定の製品群においては、規模の経済が働き、競合他社に対する優位性をある程度確立している可能性がある。
- 多様な製品ポートフォリオ合成樹脂加工製品では、原糸からクロス、ラミクロス、さらに包装資材やコンクリート補強材といった二次製品まで多岐にわたる製品を提供しています。これにより、特定の製品需要の変動リスクを分散し、安定した収益基盤を構築しています。
- グローバルな生産・販売網インドネシア、アメリカ、中国、タイなどに生産・販売拠点を持ち、世界中で事業を展開しています。これにより、各地域の市場ニーズに合わせた製品供給や、効率的な生産体制を構築し、国際的な競争力を高めています。
- 技術開発と品質管理長年の経験で培われた合成樹脂加工技術と、産業機械の製造技術が強みです。日本国内だけでなく、事業展開する各国で認められた品質管理基準に従って製品を製造しており、高品質な製品を提供することで顧客からの信頼を得ています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（会社の経営の基本方針） 当社グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら 常に変革し続け 世のため人のために役立つ会社であろう」を経営理念とし、フラットヤーン関連技術というコアコンピタンスを活かし、顧客のニーズに的確に応えるような製品やサービスを創造し提供していくことを通じて、社会的価値を創造するとともに自らも成長していくことを基本方針といたしております。 （目標とする経営指標) 2022年12月に策定した中期経営計画の概要及び達成状況は下記の通りです。■対象期間 2023年10月期～2025年10月期の３ヶ年■メインスローガン 飛躍に向けた原点回帰 ｖ（ｖｉｃｔｏｒｙ）字回復、そしてＪ（Ｊｕｍｐ）字成長へ、「ｖ for Ｊ」■事業環境に対応するためのｖ字回復戦略 (１）適正な価格の実現 + そのための製品競争力強化 (２) 最適な生産・物流体制の構築■成長軌道に乗るためのＪｕｍｐ戦略 (１) 技術を、磨く。 (２）製品を、広げる。 (３）市場を、創る。 (４）社員の成長と幸福を、伸ばす。 ■数値目標（2025年10月期） （金額単位：億円） 実績目標業績目標合成樹脂加工製品事業機械製品事業合計合成樹脂加工製品事業機械製品事業合計 売上高2635631926664330 経常利益15318231033財務目標ROE6.0%8%以上D/Eレシオ0.40.6 (中長期的な経営戦略) 2025年12月に、新たな中期経営計画を策定しました。当計画は、「ＬＩＮＫ ＴＨＥ ＬＥＡＰ ～ビジネスパートナーとつながる、社会とつながる、社員とつながる、そして未来とつながり飛躍する～」をスローガンに掲げ、①多様なビジネスパートナーとのつながりを通じて事業を強化する、②環境事業を拡大し社会とのつながりを深める、③社員と会社が一体となり、ともに成長する。そして、未来へと飛躍していくことを目指すものです。■対象期間2026年10月期～2028年10月期の３ヶ年■メインスローガンＬＩＮＫ ＴＨＥ ＬＥＡＰ～ビジネスパートナーとつながる、社会とつながる、社員とつながる、そして未来とつながり飛躍する～■基本方針 （１）ビジネスパートナーとつながる 取引先、協業先、共同研究先などと協働して、お客様のニーズに応える、高品質な製品を提供します。 （戦略１）製品力の強化 （戦略２）ものづくり力のアップ （２）社会とつながる 環境に資する製品づくりを通じて社会に貢献します。 （戦略）環境事業の拡大 （３）社員とつながる 社員の成長をサポートし、会社の発展につなげます。 （戦略）社員と会社の成長 ■数値目標（2028年10月期） （金額単位：億円）業績目標合成樹脂加工製品事業機械製品事業合計 売上高33070400 経常利益23730株主還元DOE3.5% (会社の対処すべき課題)国内外において経済が回復局面にある一方で、各国の通商政策の動向や中国経済の低迷など、引き続き不透明な事業環境が継続すると予想されます。当社におきましては、「『ありがとう』と言われる、『いい製品』を創ろう！」をスローガンに掲げ、製品の企画、開発、製造、営業それぞれの力を結集して、お客様のニーズに沿った「いい製品」を創り出し、事業の拡大を目指してまいります。 ［合成樹脂加工製品事業］合成樹脂加工製品事業は、遮熱シートなど高機能シートの販売に注力するとともに、バルチップではインフラ分野への営業を強化、さらに米国子会社で生産を開始したメルタックも一層の拡販を目指してまいります。また製造設備が完成したブルーシート水平リサイクル「Re VALUE+」については、販売・回収先を増やして事業の拡大を進めてまいります。 ［機械製品事業］機械製品事業は、当連結会計年度に金属箔スリッターの初号機を販売しており、さらなる受注拡大に注力してまいります。また、成長が期待される二次電池やプラスチックリサイクルに関連する新たな需要を取り込んでいくとともに、「Re VALUE+」の開発で培った技術を応用した機器の販売も進めてまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（会社の経営の基本方針） 当社グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら 常に変革し続け 世のため人のために役立つ会社であろう」を経営理念とし、フラットヤーン関連技術というコアコンピタンスを活かし、顧客のニーズに的確に応えるような製品やサービスを創造し提供していくことを通じて、社会的価値を創造するとともに自らも成長していくことを基本方針といたしております。 （目標とする経営指標) 2022年12月に策定した中期経営計画の概要及び達成状況は下記の通りです。■対象期間 2023年10月期～2025年10月期の３ヶ年■メインスローガン 飛躍に向けた原点回帰 ｖ（ｖｉｃｔｏｒｙ）字回復、そしてＪ（Ｊｕｍｐ）字成長へ、「ｖ for Ｊ」■事業環境に対応するためのｖ字回復戦略 (１）適正な価格の実現 + そのための製品競争力強化 (２) 最適な生産・物流体制の構築■成長軌道に乗るためのＪｕｍｐ戦略 (１) 技術を、磨く。 (２）製品を、広げる。 (３）市場を、創る。 (４）社員の成長と幸福を、伸ばす。 ■数値目標（2025年10月期） （金額単位：億円） 実績目標業績目標合成樹脂加工製品事業機械製品事業合計合成樹脂加工製品事業機械製品事業合計 売上高2635631926664330 経常利益15318231033財務目標ROE6.0%8%以上D/Eレシオ0.40.6 (中長期的な経営戦略) 2025年12月に、新たな中期経営計画を策定しました。当計画は、「ＬＩＮＫ ＴＨＥ ＬＥＡＰ ～ビジネスパートナーとつながる、社会とつながる、社員とつながる、そして未来とつながり飛躍する～」をスローガンに掲げ、①多様なビジネスパートナーとのつながりを通じて事業を強化する、②環境事業を拡大し社会とのつながりを深める、③社員と会社が一体となり、ともに成長する。そして、未来へと飛躍していくことを目指すものです。■対象期間2026年10月期～2028年10月期の３ヶ年■メインスローガンＬＩＮＫ ＴＨＥ ＬＥＡＰ～ビジネスパートナーとつながる、社会とつながる、社員とつながる、そして未来とつながり飛躍する～■基本方針 （１）ビジネスパートナーとつながる 取引先、協業先、共同研究先などと協働して、お客様のニーズに応える、高品質な製品を提供します。 （戦略１）製品力の強化 （戦略２）ものづくり力のアップ （２）社会とつながる 環境に資する製品づくりを通じて社会に貢献します。 （戦略）環境事業の拡大 （３）社員とつながる 社員の成長をサポートし、会社の発展につなげます。 （戦略）社員と会社の成長 ■数値目標（2028年10月期） （金額単位：億円）業績目標合成樹脂加工製品事業機械製品事業合計 売上高33070400 経常利益23730株主還元DOE3.5% (会社の対処すべき課題)国内外において経済が回復局面にある一方で、各国の通商政策の動向や中国経済の低迷など、引き続き不透明な事業環境が継続すると予想されます。当社におきましては、「『ありがとう』と言われる、『いい製品』を創ろう！」をスローガンに掲げ、製品の企画、開発、製造、営業それぞれの力を結集して、お客様のニーズに沿った「いい製品」を創り出し、事業の拡大を目指してまいります。 ［合成樹脂加工製品事業］合成樹脂加工製品事業は、遮熱シートなど高機能シートの販売に注力するとともに、バルチップではインフラ分野への営業を強化、さらに米国子会社で生産を開始したメルタックも一層の拡販を目指してまいります。また製造設備が完成したブルーシート水平リサイクル「Re VALUE+」については、販売・回収先を増やして事業の拡大を進めてまいります。 ［機械製品事業］機械製品事業は、当連結会計年度に金属箔スリッターの初号機を販売しており、さらなる受注拡大に注力してまいります。また、成長が期待される二次電池やプラスチックリサイクルに関連する新たな需要を取り込んでいくとともに、「Re VALUE+」の開発で培った技術を応用した機器の販売も進めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にありましたが、米国の通商政策の影響や、国内物価上昇が個人消費に及ぼす影響などによる景気の下振れリスクを抱え、先行きの不透明感が払拭できない経済環境が続きました。このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格転嫁等に伴う需要の減少、機械製品の需要先のニーズの変化、国際紛争等に起因する海上輸送の混乱などのリスクに直面しましたが、生産体制の効率化や、環境分野などの新たな需要の取り込みを進め、収益確保に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高319億36百万円（前期比3.6％減）、営業利益14億67百万円（同30.0％減）、経常利益18億16百万円（同17.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益17億94百万円（同18.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が増益となった理由は、笠岡工場建設に伴い交付決定された補助金８億円を特別利益に計上したためであります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 [合成樹脂加工製品事業]合成樹脂加工製品事業におきましては、建築・土木関連の需要減でシート、土のう等の製品販売の低迷が続いたほか、コンクリート補強繊維「バルチップ」も海外での価格競争の影響を受け、売上が伸び悩みました。一方、記録的な暑さの影響で遮熱用農業資材向け原糸、遮熱シートは大きく増加しました。また、人工芝用原糸も海外製から国内製へのシフトが進み好調に推移しました。北米向けの包装資材用「メルタック」及びラミクロスは、トランプ関税の影響で需要が弱含みました。インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要生産品目であるバルチップの販売減により減収となりました。国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、引き続き飲料水用フィルムの大口需要により増収となりました。利益面では、利益率の高いバルチップの売上減に加え、新型設備稼働に伴う減価償却費の増加や基幹システム更新による費用の増加が、減益要因となりました。その結果、売上高は262億93百万円と前期に比べ４億50百万円（同1.7％減）の減収となり、営業利益は11億63百万円と前期に比べ５億１百万円（同30.1％減）の減益となりました。 [機械製品事業]機械製品事業におきましては、主力のスリッター関連製品は、自動化・省人化した工業用スリッター及び車載用二次電池関連のスリッターが大きく落ち込みました。一方で、株式会社ＩＨＩ物流産業システムより技術譲渡を受けた金属箔スリッターは、初号機を納入して高い評価をいただいた結果、追加受注も獲得しました。押出関連機器は、ペットボトルの水平リサイクルで用いられる高度濾過用スクリーンチェンジャーは市場が飽和状態に近く、また、主な需要先であるフィルムメーカーも投資姿勢に陰りがあり、売上が落ち込みました。しかしながら、プラスチックリサイクルの前工程で必要な洗浄装置は、ブルーシートのリサイクルで自社開発した製品で初号機を受注するなど、市場開拓を進めております。その結果、売上高は56億42百万円と前期に比べ７億31百万円（同11.5％減）の減収となり、営業利益は３億４百万円と前期に比べ１億28百万円（同29.6％減）の減益となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、48億61百万円となりました。当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益26億16百万円、減価償却費21億11百万円及び売上債権の減少額14億３百万円を主とする資金の増加と法人税等の支払額４億73百万円及び仕入債務の減少額６億23百万円を主とする資金の減少により、44億86百万円（前連結会計年度比70百万円の収入増加）の資金の増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の新増設、更新及び合理化投資等の有形固定資産の取得による支出24億47百万円により、27億73百万円（同３億78百万円の支出減少）の資金の減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出８億39百万円及び配当金の支払額９億10百万円等により、16億84百万円（同46百万円の支出減少）の資金の減少となりました。 (3）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）合成樹脂加工製品事業17,716,955107.9機械製品事業4,895,08178.8合計22,612,03799.9 （注）金額は販売価格によっております。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）合成樹脂加工製品事業原糸2,444,931116.3243,65394.3梱包袋779,03942.61,4893.8計3,223,97182.0245,14282.3機械製品事業5,739,002132.94,985,368102.0合計8,962,974108.75,230,511100.8 （注）１．金額は販売価格によっております。２．合成樹脂加工製品事業においてクロス、シート及び土のうは主として見込み生産のため記載を省略しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）合成樹脂加工製品事業26,293,92498.3機械製品事業5,642,56188.5合計31,936,48596.4 (4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。② 財政状態当連結会計年度末の資産残高は427億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億51百万円増加しました。その内訳は、流動資産が211億36百万円で８億12百万円減少し、固定資産は215億98百万円で９億63百万円増加しております。流動資産では、現金及び預金が２億56百万円増加し、受取手形及び売掛金が12億31百万円、電子記録債権１億24百万円、仕掛品が３億33百万円それぞれ減少しております。固定資産では、機械装置及び運搬具が20億92百万円増加した一方、建設仮勘定が19億96百万円減少しております。負債残高は117億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億14百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が２億21百万円、電子記録債務が１億66百万円、長期借入金が８億８百万円それぞれ減少しております。純資産の残高は309億65百万円で、前連結会計年度に比べ18億66百万円増加しました。主な要因は、当連結会計年度での親会社株主に帰属する当期純利益の計上、為替換算調整勘定が２億56百万円、退職給付に係る調整累計額が５億21百万円それぞれ増加しております。 ③ 経営成績の分析・売上高 当連結会計年度における売上高は、319億36百万円（前連結会計年度331億18百万円）となり、11億81百万円減少しました。これは主に機械製品の売上が減少したことに加え、コンクリート補強繊維「バルチップ」の売上が伸び悩んだこと等によります。・売上総利益 当連結会計年度における売上総利益は、83億78百万円（同88億60百万円）となり、４億81百万円減少しました。これは主に売上高の減少等によります。・販売費及び一般管理費 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、69億10百万円（同67億62百万円）となり、１億48百万円増加しました。これは主に手数料の増加等によります。・営業外損益 当連結会計年度における営業外損益は、３億48百万円の利益（同92百万円の利益）となり、２億56百万円増加しました。これは主に前連結会計年度の為替差損58百万円が、２億６百万円の為替差益に転じたこと等によります。・特別損益 当連結会計年度における特別損益は、８億円の利益（同０百万円の損失）となり、８億円増加しました。これは主に補助金収入８億円を計上したこと等によります。・税金等調整前当期純利益 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、26億16百万円（同21億89百万円）となり、４億26百万円増加しました。・法人税等 当連結会計年度における税金費用は、８億20百万円（同６億69百万円）となり、１億50百万円増加しました。・親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、17億94百万円（同15億18百万円）となり、２億76百万円増加しました。この結果、１株当たり当期純利益は128円49銭（同110円63銭）となり、17円86銭増加しました。 ④ キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローを主に、事業支出の２か月分を目安とする所要運転資金を確保するとともに、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」記載の方針による利益還元及び設備投資に充当した上で、借入金の返済による財務体質の強化を進め、将来の成長投資への備えとしております。
事業リスク
- 気候変動と環境規制自然災害の増加による事業中断や、炭素税などの環境規制強化によるコスト増加のリスクがあります。また、プラスチック製品に対する世間の評価変化や使用制限の可能性も懸念されます。同社は、災害対策や柔軟な原材料調達、温暖化ガス排出削減、水平リサイクルの推進などで対応を図っています。
- 原材料価格と調達の変動合成樹脂加工製品の主要原材料であるポリエチレン・ポリプロピレン樹脂や電力料金は、原油価格や為替相場の影響を受けやすく、価格変動が業績に影響を与える可能性があります。また、機械製品事業では半導体などの部品調達網の混乱もリスクです。同社は、技術開発による特定原材料への依存度低減や、製品価格への転嫁で対応しています。
- 地政学リスクと市場変動紛争発生などによる原材料価格の高騰、物流網の混乱、世界経済の低迷は、コスト増大や製品需要の縮小につながる可能性があります。また、子会社ごとの製品需要や販売地域の経済情勢の変動も収益に影響を与えます。同社は、適正な在庫保持やコスト増加分の販売価格への転嫁、グループ内での全体最適化でリスク軽減を図っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
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３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 気候変動に伴うリスク 気候変動の直接的影響として自然災害の増加や海面上昇による物的被害や事業継続が困難な状況の発生などのリスクがあります。それに加えて、気候変動緩和策の進捗により、原材料の調達難や炭素税などによるコスト増加が生じる可能性があります。 これらのリスクに対して、次項のように災害対策を講じるとともに、柔軟な原材料調達を可能にする態勢整備や温暖化ガスの排出を最小限にするような事業活動へのシフトを通じて、影響を最小化してまいります。 また当社グループの製品には、防災関連用途など気候変動への適応に貢献するものも多く、事業機会の一つであると認識して当該事業分野を強化してまいります。 (2) 自然災害等のリスク 地震、暴風、落雷、洪水、火災等の各種災害により、社員及び家族への身体的被害、事業資産への物的被害等により、事業活動レベルの低下または停止に至る可能性があります。 これらのリスクに対して、被害の発生及び発生時の損失を最小限におさえるべく、設備の防災対策、防災訓練の実施、連絡体制の整備、損害保険の付保等、事業ＢＣＰを策定しリスクの管理に努めております。 (3) 法制度・規制に関するリスク 当社グループの事業活動が国内外の法令や規制に抵触した場合、多額の課徴金や事業停止を余儀なくされる可能性があります。 これらのリスクに対して、法務部門を始め関係部署や外部の専門家にて法令等に関する情報収集を行うとともに、行動規範などを通じて法令遵守を徹底しております。特に近年、人権問題や輸出管理など新たなリスク要因が発生しており、法規制等の動向を注視しつつ、ルールの逸脱のないよう努めてまいります。 (4) 製造物責任に関するリスク 当社グループは日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、予期せぬ製品の設計・製造に起因する不具合が発生した場合、製造物賠償責任請求等により損失が発生するリスクがあります。 これらのリスクに対して、製品の品質確保を徹底することに加え、製造物賠償責任保険への加入により不具合等発生時の損失を抑制する対策を講じております。 (5) プラスチックを巡る環境変化に関するリスク プラスチックは性状安定性や耐久性、経済性等に優れた素材ではありますが、海への廃棄プラスチックの流出問題や、化石燃料を主要原料とすることなど、地球環境に対してマイナス影響を及ぼしうるとの評価になりつつあります。その結果、プラスチック製品を製造・販売することの風評リスクや、将来的にはプラスチックの使用が制限される可能性もあります。 当社グループでは、当面はプラスチックに代わる素材の実用化は困難と考えており、プラスチックの使用を継続しながらそのマイナス影響を最小化することを基本方針としております。具体的には、生産ロスの再利用を徹底するとともに、使用後の製品を同等の製品に再生産する「水平リサイクル」の拡大を目指し、技術開発や回収の仕組みの検討を行っております。 (6) 原材料等の市況変動及び調達リスク 当社グループの合成樹脂加工製品事業は主にポリエチレン・ポリプロピレン樹脂を原材料として使用し、製造の際に熱源や動力源として電力を使用しております。これら原材料の価格は、原油・ナフサといった国際商品市況や為替相場の影響を受け、また電力料金も化石燃料等の影響を受けるもので、原材料価格や電力料金の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、機械製品事業におきましては、半導体などの部品の調達網に混乱が生じた場合、代替品調達によるコスト増や売上遅延のため、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、特定の原材料等への依存を減らすよう技術開発を進めるとともに、原材料等価格変動を製品価格に転嫁できるよう製品の競争力を高めることなどを通じて、原材料に関するリスクを抑制しております。 (7) 地政学リスク 紛争の発生等地政学リスクの顕在化により、原材料価格の高騰や物流網の混乱が生じ、コスト増大や原材料・製品等の納入遅延などが発生する可能性があります。またこのような事態の結果、世界的な景気の低迷が生じ当社製品の需要が縮小する状況も想定され、その結果、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、適正な在庫の保持やコスト増加分の販売価格への転嫁等により原材料価格高騰や物流混乱の影響を最小化するよう努めておりますが、最終的に業績への影響が発生する可能性があります。 (8) 子会社の収益変動リスク 当社グループでは多様な製品を製造・販売することにより、製品ごとの需要や収益性の変動リスクを軽減する事業構造になっております。ただし個々の子会社においては、取り扱う製品の需要変動や販売地域の経済情勢などにより、収益が変動するリスクがあります。 このようなリスクに対して、グループ内の生産体制や販売体制では全体最適を追求しつつ、各子会社の事業活動に支障のないよう資金繰り等のリスクに対応する支援を行うとともに、子会社ごとの事業価値を正確に見積もることにより適切な経営管理を行っております。 (9) 情報セキュリティに関するリスク サイバー攻撃等により当社グループのシステムで障害が発生した場合、事業継続に重大な影響が生じる可能性があります。また、情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任が生じ、さらに会社の信用を喪失する恐れがあります。 これらのリスクに対しＩＴ ＢＣＰのもと、適切な情報システムの整備・運用を行うとともに、社員への情報セキュリティ教育の実施により、情報システムに関連する事故発生の防止と、万が一事故が発生した場合の損害の軽減を図っております。