前田工繊(7821)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 299 | 38 | 29 | 12 | 12.0 | 89.1 | 16.0 | 69.8 |
| FY2017 | 313 | 41 | 31 | 34 | 11.7 | 96.4 | 16.0 | 72.7 |
| FY2018 | 346 | 51 | 37 | 7 | 12.5 | 115.1 | 18.0 | 71.7 |
| FY2019 | 379 | 53 | 41 | -55 | 13.0 | 127.3 | 20.0 | 57.5 |
| FY2020 | 394 | 45 | 31 | -5 | 9.2 | 98.2 | 20.0 | 57.3 |
| FY2021 | 432 | 65 | 46 | 25 | 12.2 | 145.9 | 24.0 | 58.7 |
| FY2022 | 369 | 42 | 35 | -16 | 8.4 | 110.5 | 26.0 | 60.5 |
| FY2023 | 502 | 85 | 53 | 38 | 12.1 | 169.5 | 28.0 | 58.0 |
| FY2024 | 558 | 107 | 80 | 116 | 12.8 | 127.3 | 42.0 | 77.8 |
| FY2025 | 641 | 120 | 95 | 56 | 13.9 | 139.9 | 26.0 | 78.6 |
バフェット流モート診断
総合スコア:9/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中
特定のブランド力や特許による明確な優位性は限定的。一部製品における技術力やノウハウは存在するものの、業界全体で広く認知される無形資産としては弱い。
建築・土木分野におけるシートや資材は、一度採用されると仕様変更や他社製品への切り替えに手間やコストがかかる場合がある。特に、インフラ関連の長期プロジェクトでは、サプライヤーとの継続的な関係が重視される傾向がある。
ネットワーク効果が働くビジネスモデルではない。
長年の製造ノウハウによる効率化や、一部原材料の調達力はあると考えられるが、業界全体で突出したコスト優位性を示す証拠は少ない。規模の経済によるコスト削減効果は限定的。
建築・土木資材分野において、一定の市場シェアと生産能力を有しており、業界内での存在感は大きい。しかし、グローバルな視点や、他分野の巨大企業と比較すると、絶対的な規模の経済は限定的。
競合との比較優位
強気シナリオ
インフラ投資の継続による需要拡大
高付加価値製品の開発・拡販
海外市場での事業拡大
弱気シナリオ(モート侵食)
建設・土木市場の低迷
競合他社による低価格攻勢
原材料価格の高騰
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、インフラ投資が予想以上に縮小し、公共事業の減少が建設・土木資材市場全体を冷え込ませることが真実でなければならない。また、競合他社が、前田工繊の既存顧客基盤に対して、より低コストで同等以上の品質を持つ代替製品を効果的に提供できるようになり、スイッチングコストを上回るメリットを顧客に提示できる状況も考えられる。さらに、同社が開発する新製品や高付加価値製品が市場に受け入れられず、技術革新の波についていけなくなるシナリオも、投資の失敗につながるだろう。
5年後のモート予測
インフラ需要の安定と高付加価値製品の浸透により、売上・利益ともに堅調に成長。海外展開も進み、収益基盤が強化される。
国内インフラ需要に支えられつつも、競争激化により成長は緩やか。新製品開発やコスト効率化で収益性を維持する。
建設・土木市場の悪化と価格競争の激化により、売上・利益ともに低迷。海外事業も苦戦し、収益性が悪化する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 1,225億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 78.6% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 8.2% | |
| 6. 適度なPER | PER 12.9倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.77倍 |
合格数:5/7 防衛的投資家候補水準
直近の適時開示
- 2026-09-01 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-08-03 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-07-01 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-01 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)