大水(7538)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 1,365 | 5 | 6 | 3 | 10.9 | 45.4 | — | 29.0 |
| FY2016 | 1,303 | 4 | 4 | 3 | 7.1 | 32.8 | — | 31.2 |
| FY2017 | 1,301 | 3 | 4 | 6 | 5.4 | 26.6 | 5.0 | 31.3 |
| FY2018 | 1,287 | 2 | 4 | 15 | 5.8 | 29.6 | 5.0 | 32.1 |
| FY2019 | 1,251 | 3 | 2 | -6 | 2.5 | 12.3 | 6.0 | 34.2 |
| FY2020 | 1,142 | -1 | 7 | 6 | 8.5 | 47.7 | 5.0 | 38.1 |
| FY2021 | 888 | -2 | -0 | -17 | -0.2 | -1.4 | 5.0 | 35.9 |
| FY2022 | 985 | 4 | 7 | -2 | 8.5 | 52.5 | 4.0 | 36.6 |
| FY2023 | 985 | 8 | 10 | 29 | 10.1 | 75.0 | 5.0 | 40.6 |
| FY2024 | 993 | 7 | 12 | -14 | 10.4 | 87.9 | 6.0 | 46.1 |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
提供された財務サマリには、ブランド価値、特許、規制ライセンス、IPに関する具体的な情報が含まれていないため、無形資産による競争優位性は現時点では評価できません。
卸売業という性質上、顧客(小売店など)が他の卸売業者へ切り替える際の直接的な金銭的コストは低いと考えられます。しかし、長年の取引で築かれた信頼関係や、特定の品揃え・物流網への依存度によっては、限定的なスイッチングコストが存在する可能性があります。
卸売業は一般的にネットワーク効果が働きにくいビジネスモデルです。大水が特定のプラットフォームやコミュニティを運営しているという情報もないため、ネットワーク効果による競争優位性は見られません。
卸売業は仕入れと販売のマージンで収益を上げるビジネスであり、効率的な仕入れルートの確保や物流コストの抑制が競争力の源泉となります。大水が長年培ってきた仕入れ・物流ネットワークによるコスト優位性の可能性はありますが、具体的なコスト構造の優位性を示すデータはありません。
卸売業は規模の経済が働きやすい業界です。大水が特定の地域や商品カテゴリーにおいて、一定以上の市場シェアを確保し、効率的なオペレーションを実現している場合、規模の経済による優位性が考えられます。しかし、具体的な市場シェアや業界内でのポジションを示すデータが不足しています。
競合との比較優位
強気シナリオ
特定のニッチ市場における強力な仕入れ・販売ネットワークの確立
効率的な物流網と在庫管理によるコスト競争力の維持・向上
顧客との長期的な信頼関係に基づく安定した取引の継続
弱気シナリオ(モート侵食)
競合他社による価格競争の激化
主要取引先の業績悪化や取引条件の変更
新たな流通チャネル(例:EC直販)の台頭による既存ビジネスモデルの陳腐化
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
大水の投資が失敗するシナリオは、同社が依存する特定のサプライヤーや顧客基盤が、予想以上に早く、かつ深刻な形で弱体化することである。例えば、主要な仕入れ先が新規参入企業にシェアを奪われ、仕入れ価格が急騰したり、逆に主要な販売先である小売業者がECシフトを加速させ、大水を通じた仕入れを大幅に縮小するケースが考えられる。また、同社が長年培ってきた物流網や在庫管理システムが、テクノロジーの進化に取り残され、競合他社のより効率的で低コストなオペレーションに対して競争力を失うことも、失敗の要因となりうる。さらに、業界全体で価格競争が激化し、薄利多売のビジネスモデルが維持できなくなることも、収益性の悪化を通じて投資の失敗につながるだろう。
5年後のモート予測
既存の強固な取引関係と効率的なオペレーションを維持・強化し、安定した収益成長を達成する。特に、ニッチ市場でのシェア拡大や、新たな付加価値サービスの提供により、収益性を向上させる。
緩やかな市場成長に合わせて、既存事業の効率性を維持しながら、安定した収益を確保する。大きな成長は見込めないものの、堅実な経営により、一定の利益を継続的に創出する。
価格競争の激化や主要取引先の業績悪化により、収益性が低下する。新たな収益源の確保に失敗し、市場シェアも徐々に低下していくリスクがある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 50億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 46.1% | |
| 3. 利益の安定性 | 9年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 —% | |
| 6. 適度なPER | PER 4.2倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.44倍 |
合格数:2/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-06-30 臨時報告書
- 2026-06-11 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)