キムラ(7461)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 283 | 12 | 6 | -30 | 5.3 | 41.9 | — | 41.2 |
| FY2017 | 317 | 10 | 5 | -5 | 4.3 | 35.3 | 10.0 | 40.1 |
| FY2018 | 326 | 15 | 8 | 13 | 5.9 | 51.9 | 10.0 | 41.9 |
| FY2019 | 327 | 16 | 8 | 14 | 6.2 | 53.6 | 12.0 | 46.6 |
| FY2020 | 341 | 21 | 11 | 21 | 7.4 | 70.9 | 10.0 | 50.7 |
| FY2021 | 343 | 21 | 12 | 2 | 7.8 | 80.4 | 12.0 | 52.0 |
| FY2022 | 351 | 22 | 13 | 13 | 7.7 | 87.5 | 13.0 | 54.8 |
| FY2023 | 340 | 18 | 10 | 9 | 5.7 | 69.6 | 14.0 | 57.0 |
| FY2024 | 362 | 19 | 12 | -25 | 6.2 | 79.8 | 14.0 | 51.8 |
| FY2025 | 372 | 11 | 7 | -39 | 3.6 | 47.7 | 16.0 | 45.7 |
バフェット流モート診断
総合スコア:5/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
キムラ(7461)の財務サマリデータが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、知的財産権などの無形資産に関する具体的な評価は困難です。公開情報からは、明確な無形資産の強さを示す情報は確認できません。
卸売業という業態から、顧客との継続的な取引関係は想定されるものの、キムラ固有のスイッチング・コストを高める要因(例:独自のシステム連携、長期契約など)に関する情報は限定的です。既存顧客の維持は可能ですが、乗り換え障壁は低い可能性があります。
キムラ(7461)の事業内容において、ネットワーク効果が競争優位の源泉となっているという明確な証拠は見当たりません。プラットフォーム型ビジネスとは異なり、ユーザー数の増加が直接的にサービスの価値を高める構造ではないと考えられます。
卸売業として、仕入れや物流における効率化は一定程度追求されていると推測されます。しかし、業界内での圧倒的なコスト優位性を示す具体的なデータや、構造的なコスト削減能力に関する情報は現時点では確認できません。
キムラ(7461)は卸売業として、一定の事業規模を有していると考えられます。業界内でのポジションや、多数のサプライヤー・顧客との取引を通じて、効率的なサプライチェーンを構築している可能性があります。ただし、寡占的な市場構造における支配的な地位までは断定できません。
競合との比較優位
強気シナリオ
既存のサプライヤー・顧客ネットワークを活かした事業拡大
効率的な物流網の構築によるコスト競争力の維持・向上
ニッチ市場における専門性の強化による収益機会の創出
弱気シナリオ(モート侵食)
競合他社による価格競争の激化
サプライヤーや顧客の購買力強化によるマージン圧迫
新たな流通チャネルの台頭による既存ビジネスモデルの陳腐化
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
キムラ(7461)の投資が失敗するシナリオは、同社が長年培ってきた卸売業における「効率規模」の優位性が、デジタル化の進展や新たな流通プラットフォームの出現によって急速に失われることです。例えば、メーカーが直接販売網を強化したり、BtoB ECプラットフォームが台頭し、従来の卸売業者の介在価値を低下させた場合、キムラの規模の経済によるコスト優位性は無意味になります。また、主要なサプライヤーや顧客が、より低コストで効率的な代替業者へ乗り換えることが容易になり、キムラとの取引におけるスイッチング・コストが低下すれば、価格交渉力も失われ、収益性が悪化するでしょう。さらに、同業他社がより革新的なテクノロジーを導入し、サプライチェーン全体の効率を劇的に改善した場合、キムラの既存の規模の優位性は相対的に低下し、競争力を維持できなくなる可能性があります。
5年後のモート予測
既存顧客基盤とサプライヤー網を維持・強化し、効率的な物流網を活用して安定的な収益を確保。ニッチ市場での専門性を高め、緩やかな成長を目指す。
市場環境の変化に対応しつつ、既存事業の効率性を維持。緩やかな成長または横ばいの業績推移となる。競争環境の激化により、利益率は微減する可能性。
価格競争の激化や代替流通チャネルの台頭により、既存事業の優位性が低下。収益性が悪化し、事業規模の縮小を余儀なくされるリスク。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 66億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 45.7% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -18.3% | |
| 6. 適度なPER | PER 9.3倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.39倍 |
合格数:3/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-06-29 臨時報告書