太平洋興発(8835)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 294 | 8 | 2 | -12 | 1.6 | 2.8 | — | 37.0 |
| FY2016 | 317 | 9 | 6 | -18 | 4.3 | 8.2 | — | 37.5 |
| FY2017 | 361 | 10 | 5 | -1 | 3.4 | 65.3 | 3.0 | 36.5 |
| FY2018 | 360 | 9 | 3 | -19 | 1.9 | 37.4 | 30.0 | 33.7 |
| FY2019 | 325 | 7 | 5 | 2 | 3.1 | 59.7 | 30.0 | 33.1 |
| FY2020 | 278 | 8 | 4 | -8 | 3.0 | 57.4 | 40.0 | 33.4 |
| FY2021 | 329 | 6 | 4 | -12 | 2.4 | 47.2 | 30.0 | 32.9 |
| FY2022 | 510 | 14 | 7 | 17 | 4.4 | 89.2 | 33.0 | 33.5 |
| FY2023 | 411 | 12 | 6 | -2 | 3.9 | 80.6 | 43.0 | 35.2 |
| FY2024 | 421 | 9 | 4 | -1 | 2.4 | 49.2 | 39.0 | 32.8 |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
太平洋興発の事業内容(石炭・コークス・石油製品等の卸売)において、強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPに該当するものは確認できない。特定のサプライヤーや顧客との長期契約はある可能性もあるが、それが無形資産としての競争優位に直結するほどの強固さを持つとは断定できない。
石炭・コークス・石油製品の卸売という性質上、顧客は価格や供給安定性を重視して取引先を選定すると考えられる。特定の顧客との長年の取引関係や、カスタマイズされた供給体制により、一定のスイッチング・コストは存在する可能性がある。しかし、代替可能な商品や競合他社も存在するため、そのコストは限定的と推測される。
太平洋興発の事業モデルは、サプライヤーから商品を仕入れ、顧客に販売するというBtoBの卸売業であり、ユーザー数の増加がサービスの価値を向上させるネットワーク効果は期待できない。プラットフォームビジネスのような構造ではないため、このモートは該当しない。
石炭・コークス・石油製品の卸売においては、仕入れルートの確保、物流効率、在庫管理などがコスト競争力に影響を与える。太平洋興発が長年の事業活動で培ってきた調達力や物流ネットワークにより、一定のコスト優位性を有している可能性はある。しかし、同業他社も同様の努力をしていると考えられ、構造的な圧倒的コスト優位性とは言えない。
石炭・コークス・石油製品の卸売市場において、太平洋興発は一定の規模と実績を持つプレイヤーである。特に特定の地域や製品群においては、その規模を活かした調達力や販売網が競争優位に寄与している可能性がある。しかし、市場全体を寡占するほどの圧倒的なシェアではなく、効率規模による優位性は限定的と考えられる。
競合との比較優位
強気シナリオ
エネルギー転換期における石炭・コークス需要の底堅さ
長年の取引で培われたサプライヤー・顧客との強固な関係性
効率的な物流・調達網によるコスト管理能力の維持
弱気シナリオ(モート侵食)
脱炭素化の進展による石炭需要の長期的な減少
競合他社による価格競争の激化
代替エネルギーへのシフトによる石油製品需要の変動
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、太平洋興発が石炭・コークス・石油製品の卸売市場において、その規模の経済性を維持できなくなることが真実でなければならない。具体的には、主要なサプライヤーとの関係が悪化し、より不利な条件での調達を強いられるか、あるいは主要な顧客基盤が競合他社に奪われ、販売量が大幅に減少するシナリオが考えられる。また、エネルギー転換の加速により、同社が主力とする商材の需要が予想以上に急速に縮小し、事業構造の転換が追いつかない状況も考えられる。さらに、物流コストの急騰や、新たな規制の導入により、既存の効率的なサプライチェーンが機能不全に陥る可能性も否定できない。これらの要因が複合的に作用することで、同社の競争優位性は失われ、収益性が悪化するだろう。
5年後のモート予測
エネルギー需要の安定と調達・物流網の効率性を維持し、緩やかながらも安定した収益成長を達成する。
市場環境の変化に対応しつつ、既存事業の効率性を維持し、現状程度の収益性を確保する。
エネルギー転換の加速や競争激化により、既存事業の収益性が低下し、事業構造の転換を迫られる。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 65億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 35.2% | |
| 3. 利益の安定性 | 11年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -20.9% | |
| 6. 適度なPER | PER 18.9倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.40倍 |
合格数:2/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-06-30 臨時報告書