3323

レカム(3323)に経済的な堀はあるか

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
97
2026-09-01
時価総額
64 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 44 1 1 1 3.6 1.0 1.0 54.6
FY2017 51 3 1 2 8.0 2.4 1.0 51.8
FY2018 73 7 3 -7 9.5 4.8 1.5 49.7
FY2019 99 5 3 -15 7.6 4.7 3.0 37.1
FY2020 87 -3 3 14 6.1 4.4 2.0 49.8
FY2021 66 2 -3 1 -7.6 -3.9 0.0 44.6
FY2022 89 4 4 -3 7.6 4.3 1.0 46.8
FY2023 95 5 3 -9 6.3 3.9 1.6 43.3
FY2024 117 3 1 -5 1.6 1.0 1.6 39.3
FY2025 131 4 2 1 3.6 2.4 1.0 39.8

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

レカムは、特定のブランド力、特許、規制ライセンス、独占的IPといった無形資産による競争優位性は、公開情報からは確認できません。事業内容は主にオフィス関連の消耗品・備品等の販売であり、差別化要因が不明瞭です。

スイッチングコスト1/5

オフィス用品の調達は、価格や利便性が重視される傾向にあり、顧客がレカムから他社へ乗り換える際のスイッチングコストは低いと考えられます。ただし、長年の取引関係や特定のサービス(例:在庫管理、配送)によっては、一定の顧客維持効果がある可能性は否定できません。

ネットワーク効果0/5

レカムの事業モデルは、顧客が増えることでサービスの価値が高まるネットワーク効果を生み出す構造にはありません。個々の顧客との取引が中心であり、プラットフォーム型ビジネスとは異なります。

コスト優位1/5

卸売業として、仕入れ価格の交渉力や効率的な物流網がコスト優位性の源泉となり得ますが、レカムが業界内で顕著なコスト優位性を持っていることを示す具体的な情報は公開されていません。同業他社との価格競争は激しいと推測されます。

規模の経済2/5

レカムはオフィス用品卸売業において一定の事業規模を有しており、規模の経済による効率化の恩恵を受けている可能性はあります。しかし、業界全体で見ると、より巨大な競合も存在するため、圧倒的な効率規模による優位性は限定的と考えられます。

競合との比較優位

強気シナリオ

オフィス関連消耗品・備品市場における安定した需要の継続

既存顧客との関係維持による緩やかな売上・利益の確保

コスト削減努力による収益性の維持・改善

弱気シナリオ(モート侵食)

価格競争の激化による収益性の低下

ECサイトの台頭や異業種からの参入による市場シェアの低下

顧客ニーズの変化への対応遅れ

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

レカムへの投資が失敗するには、まず同社が持つ競争優位性が、想定以上に早く失われるか、あるいは最初から存在しなかったと証明される必要がある。具体的には、主要顧客が競合他社へ大量に流出し、レカムの売上と利益が急激に悪化するシナリオが考えられる。また、同社が依存するサプライヤーとの関係が悪化し、仕入れコストが上昇したり、安定供給が困難になったりすることも、収益性を圧迫する要因となり得る。さらに、IT投資の遅れやDXへの対応不足から、業務効率が低下し、競合他社に対するコスト競争力やサービス提供能力で劣後する可能性も、失敗の要因として挙げられる。これらの要因が複合的に作用することで、レカムの持続的な成長が阻害され、投資としての魅力が失われるだろう。

5年後のモート予測

強気

安定した顧客基盤と効率的なオペレーションにより、緩やかながらも着実な成長を続ける。新規顧客獲得よりも既存顧客維持に注力し、収益性を安定させる。

中立

市場環境の変化に対応しつつ、既存事業の維持に努める。大きな成長は見込めないが、一定の市場シェアを保ち、安定した収益基盤を維持する。

弱気

価格競争の激化やECシフトの加速により、市場シェアと収益性が低下する。事業再編やリストラを余儀なくされる可能性も否定できない。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 64億
2. 健全な財務 自己資本比率 39.8%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 5年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -17.5%
6. 適度なPER PER 32.5倍
7. 適度なPBR PBR 1.26倍

合格数:0/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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