事業等のリスク
レカムグループは、リース契約を通じた販売が主であるため、経済情勢によるリース料率の変動や与信審査の変化、法改正などが業績に影響を与えるリスクがあります。また、専門性を持つ人材の確保と育成が事業の根幹であるため、計画通りの人材確保や育成ができない場合もリスクとなります。創業者の伊藤秀博氏への依存度が高い点もリスクとして挙げられ、同氏が業務執行困難になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、中国子会社におけるカントリーリスクや、顧客情報の漏洩リスク、M&A後の統合失敗リスクも抱えています。
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FY2025｜1,654 文字
３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) リース契約を用いた販売に係るリスク国内ソリューション事業においては、エンドユーザーに対して主に提携リース会社のリース契約を介して販売しており、海外ソリューション事業においてもリース会社を介して販売しております。国内や海外の経済情勢によるリース料率の変動やリース会社の与信審査状況の変化、リース取引に関する法令等の改定ならびに会計基準の変更等の事由により、リース契約を介する販売が著しく困難になる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 人財の確保及び育成に係るリスク当社グループは、社員一人一人が専門性を持ち、顧客へのソリューション提案力が事業存立の根幹と考えております。このため、専門性のある人財の確保、育成が重要と考えております。当社グループでは、新卒採用や中途採用を積極的に実施し、社員が能力を発揮できる人事制度の整備、人財育成プログラムに則った教育、ＯＪＴ研修により社員の成長を促進できるよう取り組んでおります。このような取り組みにもかかわらず、計画人員が計画通りに実行できない場合や人財育成が想定通りに進まない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定人物への依存について当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当社グループの経営において中心的な役割を担っております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制を構築するべく人財の育成に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司について当社の連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司は、ＢＰＲ事業の本部機能を有しており、４拠点のＢＰＯセンターの中心的な役割を担っております。また、当社グループの販売管理業務をアウトソーシングするなど、グループ会社の間接業務にも重要な役割を担っております。中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクにより、同社の経営や業務執行に著しい影響を受ける場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報漏洩に係るリスクについて当社グループは、事業の性質上、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有しておりますが、昨今はサイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏洩リスクが高まってきております。当社グループでは、情報セキュリティ管理の強化や社員へのセキュリティ教育の実施、アセスメントを実施するなど、統制強化に努めております。このような取り組みにもかかわらず、情報の漏洩が起きた場合には、当社グループの信用低下や顧客等に対する賠償責任が発生するなどにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) Ｍ＆Ａによるリスク当社グループは、事業の成長を加速させ企業価値を高めていく上で、販売網や商材、技術、商圏等を外部より獲得することが有効であると判断した場合には、必要に応じてＭ＆Ａやアライアンスを実施しております。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術優位性や市場競争力、事業シナジー、Ｍ＆Ａに伴うリスク分析等を十分に考慮し進めております。しかしながら、Ｍ＆Ａやアライアンス実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や期待した成果が上がらない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
FY2024｜1,671 文字
３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) リース契約を用いた販売に係るリスク国内ソリューション事業においては、エンドユーザーに対して主に提携リース会社のリース契約を介して販売しており、海外ソリューション事業においてもリース会社を介して販売しております。国内や海外の経済情勢によるリース料率の変動や、リース会社における与信審査状況の変化、リース取引に関する法令等の改定、ならびに会計基準の変更等の事由により、リース契約を介する販売が著しく困難になる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 人財の確保及び育成に係るリスク当社グループは、社員一人一人が専門性を持ち、顧客に対するソリューション提案力が事業の根幹であると考えております。このため、専門性のある人財を確保し、育成することが必要であると考えております。当社グループでは、新卒採用や中途採用を積極的に実施し、社員が能力を発揮できる人事制度の整備、人財育成プログラムに則った教育、ＯＪＴ研修により社員の成長を促進できるよう取り組んでおります。このような取り組みにもかかわらず、計画人員の採用が思うように進まない場合や人財育成が想定通りに進まない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定人物への依存について当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当社グループの経営において中心的な役割を担っております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制を構築するべく人財の育成に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司について当社の連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司は、ＢＰＲ事業の本部機能を有しており、４拠点のＢＰＯセンターの中心的な役割を担っております。また、当社グループの販売管理業務をアウトソーシングするなど、グループ会社の間接業務にも重要な役割を担っております。中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクにより、同社の経営や業務執行に著しい影響を受ける場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報漏洩に係るリスクについて当社グループは、事業の性質上、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有しておりますが、昨今はサイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏洩リスクが高まってきております。当社グループでは、情報セキュリティ管理の強化や社員へのセキュリティ教育の実施、アセスメントを実施するなど、統制強化に努めております。このような取り組みにもかかわらず、情報の漏洩が起きた場合には、当社グループの信用低下や顧客等に対する賠償責任が発生するなどにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) Ｍ＆Ａによるリスク当社グループは、事業の成長を加速させ企業価値を高めていく上で、販売網や商材、技術、商圏等を外部より獲得することが有効であると判断した場合には、必要に応じてＭ＆Ａやアライアンスを実施しております。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術優位性や市場競争力、事業シナジー、Ｍ＆Ａに伴うリスク分析等を十分に考慮し進めております。しかしながら、Ｍ＆Ａやアライアンス実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や期待した成果が上がらない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
FY2023｜1,881 文字
３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1) リース契約を用いた販売に係るリスク国内ソリューション事業においては、エンドユーザーに対して主に提携リース会社のリース契約を介して販売しており、海外ソリューション事業においてもリース会社を介して販売しております。国内や海外の経済情勢によるリース料率の変動や、リース会社における与信審査状況の変化、リース取引に関する法令等の改定、ならびに会計基準の変更等の事由により、リース契約を介する販売が著しく困難になる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 人財の確保及び育成に係るリスク当社グループは、社員一人一人が専門性を持ち、顧客に対するソリューション提案力が事業の根幹であると考えております。このため、専門性のある人財を確保し、育成することが必要であると考えております。当社グループでは、新卒採用や中途採用を積極的に実施し、社員が能力を発揮できる人事制度の整備、人財育成プログラムに則った教育、ＯＪＴ研修により社員の成長を促進できるよう取り組んでおります。このような取り組みにもかかわらず、計画人員の採用が思うように進まない場合や人財育成が想定通りに進まない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定人物への依存について当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当社グループの経営において中心的な役割を担っております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制を構築するべく人財の育成に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司について当社の連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司は、ＢＰＲ事業の本部機能を有しており、４拠点のＢＰＯセンターの中心的な役割を担っております。また、当社グループの販売管理業務をアウトソーシングするなど、グループ会社の間接業務にも重要な役割を担っております。中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクにより、同社の経営や業務執行に著しい影響を受ける場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報漏洩に係るリスクについて当社グループは、事業の性質上、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有しておりますが、昨今はサイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏洩リスクが高まってきております。当社グループでは、情報セキュリティ管理の強化や社員へのセキュリティ教育の実施、アセスメントを実施するなど、統制強化に努めております。このような取り組みにもかかわらず、情報の漏洩が起きた場合には、当社グループの信用低下や顧客等に対する賠償責任が発生するなどにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) Ｍ＆Ａによるリスク当社グループは、事業の成長を加速させ企業価値を高めていく上で、販売網や商材、技術、商圏等を外部より獲得することが有効であると判断した場合には、必要に応じてＭ＆Ａやアライアンスを実施しております。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術優位性や市場競争力、事業シナジー、Ｍ＆Ａに伴うリスク分析等を十分に考慮し進めております。しかしながら、Ｍ＆Ａやアライアンス実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や期待した成果が上がらない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新型コロナ感染症に関するリスク当社グループの事業は、主としてオフィスや店舗、工場等、オフィス空間に必要な商品やサービスのソリューションの提案、提供を行っております。コロナウイルス感染症の拡大の程度によっては、顧客のオフィスに訪問できず十分な提案が行えないこと、取付工事が行えないこと、顧客企業の投資意欲が著しく減退した場合には顧客開拓が想定通りに進まないなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
FY2022｜1,881 文字
２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1) リース契約を用いた販売に係るリスク国内ソリューション事業においては、エンドユーザーに対して主に提携リース会社のリース契約を介して販売しており、海外ソリューション事業においてもリース会社を介して販売しております。国内や海外の経済情勢によるリース料率の変動や、リース会社における与信審査状況の変化、リース取引に関する法令等の改定、ならびに会計基準の変更等の事由により、リース契約を介する販売が著しく困難になる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 人財の確保及び育成に係るリスク当社グループは、社員一人一人が専門性を持ち、顧客に対するソリューション提案力が事業の根幹であると考えております。このため、専門性のある人財を確保し、育成することが必要であると考えております。当社グループでは、新卒採用や中途採用を積極的に実施し、社員が能力を発揮できる人事制度の整備、人財育成プログラムに則った教育、ＯＪＴ研修により社員の成長を促進できるよう取り組んでおります。このような取り組みにもかかわらず、計画人員の採用が思うように進まない場合や人財育成が想定通りに進まない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定人物への依存について当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当社グループの経営において中心的な役割を担っております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制を構築するべく人財の育成に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司について当社の連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司は、ＢＰＲ事業の本部機能を有しており、４拠点のＢＰＯセンターの中心的な役割を担っております。また、当社グループの販売管理業務をアウトソーシングするなど、グループ会社の間接業務にも重要な役割を担っております。中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクにより、同社の経営や業務執行に著しい影響を受ける場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報漏洩に係るリスクについて当社グループは、事業の性質上、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有しておりますが、昨今はサイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏洩リスクが高まってきております。当社グループでは、情報セキュリティ管理の強化や社員へのセキュリティ教育の実施、アセスメントを実施するなど、統制強化に努めております。このような取り組みにもかかわらず、情報の漏洩が起きた場合には、当社グループの信用低下や顧客等に対する賠償責任が発生するなどにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) Ｍ＆Ａによるリスク当社グループは、事業の成長を加速させ企業価値を高めていく上で、販売網や商材、技術、商圏等を外部より獲得することが有効であると判断した場合には、必要に応じてＭ＆Ａやアライアンスを実施しております。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術優位性や市場競争力、事業シナジー、Ｍ＆Ａに伴うリスク分析等を十分に考慮し進めております。しかしながら、Ｍ＆Ａやアライアンス実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や期待した成果が上がらない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新型コロナ感染症に関するリスク当社グループの事業は、主としてオフィスや店舗、工場等、オフィス空間に必要な商品やサービスのソリューションの提案、提供を行っております。コロナウイルス感染症の拡大の程度によっては、顧客のオフィスに訪問できず十分な提案が行えないこと、取付工事が行えないこと、顧客企業の投資意欲が著しく減退した場合には顧客開拓が想定通りに進まないなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
FY2021｜1,935 文字
２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1) リース契約を用いた販売に係るリスク国内ソリューション事業及び海外ソリューション事業においては、エンドユーザーに対して主に提携リース会社のリース契約を介して販売しております。国内や海外の経済情勢によるリース料率の変動や、リース会社における与信審査状況の変化、リース取引に関する法令等の改定、ならびに会計基準の変更等の事由により、リース契約を介する販売が著しく困難になる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 人財の確保及び育成に係るリスク当社グループは、社員一人一人が専門性を持ち、顧客に対するソリューション提案力が事業の根幹であると考えております。このため、専門性のある人財を確保し、育成することが必要であると考えております。当社グループでは、新卒採用や中途採用を積極的に実施し、社員が能力を発揮できる人事制度の整備、人材育成プログラムに則った教育、ＯＪＴ研修により社員の成長を促進できるよう取り組んでおります。このような取り組みにもかかわらず、計画人員の採用が思うように進まない場合や人財育成が想定通りに進まない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) 特定人物への依存について当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当社グループの経営において中心的な役割を担っております。現在も当社の代表取締役、レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司の董事長を兼務しております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を構築するべく人材の育成・強化に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 (4) レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司について当社の連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司は、ＢＰＲ事業の本部機能を有しており、４拠点のＢＰＯセンターの中心的な役割を担っております。また、当社グループの販売管理業務をアウトソーシングするなど、グループ会社の間接業務にも重要な役割を担っております。中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクにより、同社の経営や業務執行に著しい影響を受ける場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報漏洩に係るリスクについて当社グループは、事業の性質上、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有しておりますが、昨今はサイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏洩リスクが高まってきております。当社グループでは、情報セキュリティ管理の強化や社員へのセキュリティ教育の実施、アセスメントを実施するなど、統制強化に努めております。このような取り組みにもかかわらず、情報の漏洩が起きた場合には、当社グループの信用低下や顧客等に対する賠償責任が発生するなどにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) Ｍ＆Ａによるリスク当社グループは、事業の成長を加速させ企業価値を高めていく上で、販売網や商材、技術、商圏等を外部より獲得することが有効であると判断した場合には、必要に応じてＭ＆Ａやアライアンスを実施しております。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術優位性や市場競争力、事業シナジー、Ｍ＆Ａに伴うリスク分析等を十分に考慮し進めております。しかしながら、Ｍ＆Ａやアライアンス実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や期待した成果が上がらない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新型コロナ感染症に関するリスク当社グループの事業は、主としてオフィスや店舗、工場等、オフィス空間に必要な商品やサービスのソリューションの提案を行っており、商品を提供しております。コロナウイルス感染症の拡大の程度によっては、顧客のオフィスに訪問できず十分な提案が行なえないこと、受注した商品の工事が行なえないこと、顧客企業の投資意欲が著しく減退した場合には顧客開拓が想定通りに進まないなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
FY2020｜1,924 文字
２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1) 特定取引先への販売依存度が高いことについてＩＴソリューション事業やエネルギーソリューション事業においては、主にリース契約を利用した販売を行っており、リース会社に対する販売ウエートが大きくなっております。また、取引条件改善の観点等から取引先を絞り込み、提携契約及び取引契約を締結しております。当連結会計年度において主要な取引先はオリックス株式会社ならびにＮＴＴファイナンス株式会社となっておりますが販売依存度は10％を下回り、依存度は低下しております。当社グループと販売先各社との取引は安定していると考えておりますが、提携契約、取引基本契約が解除もしくは更新ができなくなる場合、また、取引条件の見直しや何らかの理由により契約関係が維持できなくなる場合には、他の会社と同様の取引条件で契約できるよう交渉しますが、その保証はないため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) リース契約を用いた販売について 当社グループは、ＩＴソリューション事業やエネルギーソリューション事業、および海外法人事業の中国、ベトナム等においては、エンドユーザーに対して商品等の販売を行う際に、主として提携リース会社のリース契約を通じて販売しております。このため、国内や海外の経済情勢によるリース料率の変動や、リース会社における与信審査の状況の変化、ならびにリース取引に関する法令等の改定、会計基準の変更等の事由によりリース契約が成立しない事例が著しく増加した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定人物への依存について当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当社グループの事業推進において中心的な役割を担っております。現在も当社の代表取締役、レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司の董事長を兼務しております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し人材の育成・強化に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 (4) レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司について当社の連結子会社である同社は、ＢＰＯ事業の本部機能やＢＰＯセンターの中心的な役割をを担っております。また、当社グループのＩＴソリューション事業やエネルギーソリューション事業の販売管理業務を行うなど、グループ会社の間接業務に深く関与しております。今後も同社を中心にＢＰＯ事業を展開し、当社グループの間接業務を実施する方針であります。中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクが存在することから、同社の経営や業務執行に著しい影響を受けた場合には当社グループのＢＰＯ事業及び他事業の事業運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報漏洩に係るリスクについて当社グループは、その事業活動において、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有することとなりますが、個人情報等を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を講じておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) Ｍ＆Ａによるリスクについて当社グループは、企業価値を向上させるために、販売網や商材、技術、商圏等を外部より獲得することが事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合には、必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況、技術優位性や市場競争力、当社グループの事業とのシナジー並びにＭ＆Ａに伴うリスク分析等を十分に考慮し、進めるようにしております。しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収した事業が計画通りに進まない場合等には、当社グループの業績や成長及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
FY2019｜1,985 文字
２ 【事業等のリスク】１．当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ①特定取引先への販売依存度が高いことについて 情報通信事業や環境関連事業においては、主にリース契約を利用した販売を行っており、リース会社に対する販売が多くなっております。また、取引条件改善の観点等から取引先を絞り込み、提携契約及び取引契約を締結しております。当連結会計年度において販売依存度が10％を超える販売先としてはオリックス株式会社ならびにＮＴＴファイナンス株式会社となっております。 当社グループと販売先各社との取引は安定していると考えておりますが、提携契約、取引基本契約が解除もしくは更新ができなくなる場合、また、取引条件の見直しや何らかの理由により契約関係が維持できなくなる場合には、他の会社と同様の取引条件で契約できるよう交渉しますが、その保証はないため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②リース契約を用いた販売について 当社グループは、情報通信事業や環境関連事業、および海外法人事業の中国、マレーシアにおいてエンドユーザーに対して商品等の販売を行う際には、主として提携リース会社のリース契約を用いて販売しております。このため、国内や海外の経済情勢によるリース料率の変動や、リース会社における与信審査の状況の変化、ならびにリース取引に関する法令等の改定、会計基準の変更等の事由によりリース契約が成立しない事例が著しく増加した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③特定人物への依存について 当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当社グループの事業推進において中心的な役割を担っております。現在も当社の代表取締役、レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司の董事長、海外法人事業においてベトナム、マレーシア、インドの代表取締役を兼務しております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し人材の育成・強化に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ④レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司について当社の中国子会社である同社は、ＢＰＯ事業の本部機能及びセンターの中心的な役割をを担っております。また、当社グループの情報通信事業や環境関連事業の業務や販売管理業務を行うなど、グループ間接業務に深く関与しております。今後も同社を中心にＢＰＯ事業を展開し、当社グループの間接業務を実施する方針であります。中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクが存在することから、同社の経営や業務執行に著しい影響を受けた場合には当社グループのＢＰＯ事業及び他事業の事業運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤情報漏洩に係るリスクについて 当社グループは、その事業活動において、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有することとなりますが、個人情報等を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を講じておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥Ｍ＆Ａによるリスクについて 当社グループは、企業価値を向上させるために必要な販売網や技術、商圏等を外部より獲得することが事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における競争優位性の確立に資するといった効果が見込める場合には、必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａ実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況、技術優位性や市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオとのシナジー並びにＭ＆Ａに伴うリスク分析結果等を十分に考慮し進めるよう努めております。しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等には、当社グループの業績や成長及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
FY2018｜1,592 文字
２ 【事業等のリスク】１．当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ①特定取引先への販売依存度が高いことについて 情報通信事業や環境関連事業においては、主にリース契約を利用した販売を行っており、リース会社に対する販売が多くなっております。また、取引条件改善の観点等から取引先を絞り込み、提携契約及び取引契約を締結しております。当連結会計年度において販売依存度が10％を超える販売先としてはオリックス株式会社ならびにＮＴＴファイナンス株式会社となっております。 当社グループと販売先各社との取引は安定していると考えておりますが、提携契約、取引基本契約が解除もしくは更新ができなくなる場合、また、取引条件の見直しや何らかの理由により契約関係が維持できなくなる場合には、他の会社と同様の取引条件で契約できるよう交渉しますが、その保証はないため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②リース契約を用いた販売について 当社グループは、情報通信事業や環境関連事業、および海外法人事業の中国、マレーシアにおいてエンドユーザーに対して商品等の販売を行う際には、主として提携リース会社のリース契約を用いて販売しております。このため、国内や海外の経済情勢によるリース料率の変動や、リース会社における与信審査の状況の変化、ならびにリース取引に関する法令等の改定、会計基準の変更等の事由によりリース契約が成立しない事例が著しく増加した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③特定人物への依存について 当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当社グループの事業推進において中心的な役割を担っております。現在も当社の代表取締役、レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司の董事長、海外法人事業においてベトナム、マレーシア、インドの代表取締役を兼務しております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し人材の育成・強化に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ④レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司について当社の中国子会社である同社は、ＢＰＯ事業の本部機能及びセンターの中心的な役割をを担っております。また、当社グループの情報通信事業や環境関連事業の業務や販売管理業務を行うなど、グループ間接業務に深く関与しております。今後も同社を中心にＢＰＯ事業を展開し、当社グループの間接業務を実施する方針であります。中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクが存在することから、同社の経営や業務執行に著しい影響を受けた場合には当社グループのＢＰＯ事業及び他事業の事業運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤情報漏洩に係るリスクについて 当社グループは、その事業活動において、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有することとなりますが、個人情報等を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を講じておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
FY2017｜2,352 文字
４ 【事業等のリスク】１．当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 ①フランチャイズ展開について レカム株式会社が推進する無店舗型フランチャイズシステム※１は、販売手法、行動管理等の均一化を図ることが難しいシステムであります。同社は、スーパーバイザーによる定期訪問指導、教育研修、経営指導等を通じ加盟店企業の経営スキル向上に努めておりますが、これら施策の効果が充分に得られない場合、当社グループの事業拡大に支障をきたす可能性があります。※１．無店舗型フランチャイズシステム：販売店舗による店頭販売ではなく営業員組織による訪問販売を主体とするフランチャイズシステムであり、同社事業展開の根幹をなすものであります。 ②直営店の運営について 当社の直営店は、加盟店企業に開発した営業ノウハウの提供や収益の確保施策等において、重要な機能を担っております。また、フランチャイズへの加盟を希望する同社営業社員に対する独立の支援や、新規加盟店企業への教育・指導する機能を担っております。 しかし、これらの機能を担う直営店の営業管理職や営業社員の育成・教育が計画どおり進まなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③特定取引先への販売および仕入依存度が高いことについて 情報通信事業においては、主にリース契約を利用した販売を行っており、リース会社に対する販売依存度が高くなっております。そのため、取引条件を有利にするべくリース会社を絞り込み、提携契約を締結しております。 当連結会計年度において販売依存度が10％を超える販売先としてはオリックス株式会社ならびにＮＴＴファイナンス株式会社があります。また、販売商品の仕入につきましても、取引条件を有利にするべく仕入先会社を絞り込み、取引基本契約を締結しております。当連結会計年度において仕入依存度が10％を超える仕入先としては、東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）、京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社があります。 当社グループと販売ならびに仕入先各社との取引関係は安定していると考えておりますが、提携契約、取引基本契約につき契約解除もしくは更新拒絶がなされる場合、また、取引条件の見直しや何らかの理由により契約関係を維持できなくなった場合には、他の会社と同様の取引条件で契約できる保証はないため、当社グループの事業運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④リース契約を用いた販売について 当社グループは、情報通信機器をエンドユーザーに対して販売を行うにあたっては、主として提携リース会社のリース契約を用いて販売しております。そのため、経済情勢によるリース料率の変動や、リース会社における与信審査の状況の変化、ならびにリース取引に関する法令等の改定、会計基準の変更等の事由によりリース契約が成立しない事例が著しく増加した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤特定人物への依存について 当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当社グループの事業推進において中心的な役割を担ってまいりました。現在も当社の代表取締役、レカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司の董事長を兼務しております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し人材の育成・強化に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑥情報システムの運用について 情報通信事業の販売管理業務においては、レカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司を中心に直営支店および一部のフランチャイズ加盟店にて行っております。当社グループは業務の効率性およびローコストオペレーションを考慮し、各拠点間にてインターネットおよびＶＰＮネットワークを活用したクライアントサーバー型情報システムを設置し同業務を行っており、それら情報システムが、何らかの理由により長期間に渡り稼動できなくなった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦レカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司について当社の中国子会社である同社において、情報通信事業の販売管理業務を中心にグループの間接業務の多くの部分をコストダウンを目的として実施しております。今後も同社を活用したグループ内のコストダウンを推進していく予定でありますが、中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクが存在することから、同社の経営や業務執行に著しい影響を受けた場合には当社グループの事業運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧情報漏洩に係るリスクについて 当社グループは、その事業活動において、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有することとなりますが、個人情報等を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を講じておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
FY2016｜2,352 文字
４ 【事業等のリスク】１．当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 ①フランチャイズ展開について レカム株式会社が推進する無店舗型フランチャイズシステム※１は、販売手法、行動管理等の均一化を図ることが難しいシステムであります。同社は、スーパーバイザーによる定期訪問指導、教育研修、経営指導等を通じ加盟店企業の経営スキル向上に努めておりますが、これら施策の効果が充分に得られない場合、当社グループの事業拡大に支障をきたす可能性があります。※１．無店舗型フランチャイズシステム：販売店舗による店頭販売ではなく営業員組織による訪問販売を主体とするフランチャイズシステムであり、同社事業展開の根幹をなすものであります。 ②直営店の運営について 当社の直営店は、加盟店企業に開発した営業ノウハウの提供や収益の確保施策等において、重要な機能を担っております。また、フランチャイズへの加盟を希望する同社営業社員に対する独立の支援や、新規加盟店企業への教育・指導する機能を担っております。 しかし、これらの機能を担う直営店の営業管理職や営業社員の育成・教育が計画どおり進まなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③特定取引先への販売および仕入依存度が高いことについて 情報通信事業においては、主にリース契約を利用した販売を行っており、リース会社に対する販売依存度が高くなっております。そのため、取引条件を有利にするべくリース会社を絞り込み、提携契約を締結しております。 当連結会計年度において販売依存度が10％を超える販売先としてはオリックス株式会社ならびにＮＴＴファイナンス株式会社があります。また、販売商品の仕入につきましても、取引条件を有利にするべく仕入先会社を絞り込み、取引基本契約を締結しております。当連結会計年度において仕入依存度が10％を超える仕入先としては、東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）、京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社があります。 当社グループと販売ならびに仕入先各社との取引関係は安定していると考えておりますが、提携契約、取引基本契約につき契約解除もしくは更新拒絶がなされる場合、また、取引条件の見直しや何らかの理由により契約関係を維持できなくなった場合には、他の会社と同様の取引条件で契約できる保証はないため、当社グループの事業運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④リース契約を用いた販売について 当社グループは、情報通信機器をエンドユーザーに対して販売を行うにあたっては、主として提携リース会社のリース契約を用いて販売しております。そのため、経済情勢によるリース料率の変動や、リース会社における与信審査の状況の変化、ならびにリース取引に関する法令等の改定、会計基準の変更等の事由によりリース契約が成立しない事例が著しく増加した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤特定人物への依存について 当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当社グループの事業推進において中心的な役割を担ってまいりました。現在も当社の代表取締役、レカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司の董事長を兼務しております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し人材の育成・強化に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑥情報システムの運用について 情報通信事業の販売管理業務においては、レカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司を中心に直営支店および一部のフランチャイズ加盟店にて行っております。当社グループは業務の効率性およびローコストオペレーションを考慮し、各拠点間にてインターネットおよびＶＰＮネットワークを活用したクライアントサーバー型情報システムを設置し同業務を行っており、それら情報システムが、何らかの理由により長期間に渡り稼動できなくなった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦レカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司について当社の中国子会社である同社において、情報通信事業の販売管理業務を中心にグループの間接業務の多くの部分をコストダウンを目的として実施しております。今後も同社を活用したグループ内のコストダウンを推進していく予定でありますが、中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクが存在することから、同社の経営や業務執行に著しい影響を受けた場合には当社グループの事業運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧情報漏洩に係るリスクについて 当社グループは、その事業活動において、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有することとなりますが、個人情報等を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を講じておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。