中山福(7442)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 485 | 13 | 14 | 4 | 6.9 | 71.4 | — | 73.1 |
| FY2016 | 480 | 6 | 9 | 11 | 4.0 | 42.7 | — | 74.8 |
| FY2017 | 474 | 2 | 5 | 8 | 2.2 | 23.3 | 27.0 | 67.1 |
| FY2018 | 485 | 1 | 4 | 9 | 2.1 | 22.2 | 27.0 | 67.6 |
| FY2019 | 467 | 0 | 2 | -15 | 1.1 | 11.1 | 27.0 | 69.6 |
| FY2020 | 479 | 9 | 10 | 19 | 4.6 | 51.0 | 27.0 | 67.8 |
| FY2021 | 427 | 6 | 6 | -0 | 2.7 | 29.0 | 15.0 | 68.5 |
| FY2022 | 399 | 1 | 6 | 15 | 2.8 | 31.1 | 12.0 | 69.3 |
| FY2023 | 386 | -5 | 0 | 14 | 0.1 | 0.8 | 10.0 | 68.2 |
| FY2024 | 409 | 2 | 5 | 1 | 2.4 | 27.3 | 10.0 | 68.3 |
バフェット流モート診断
総合スコア:8/25 主要モート:コスト優位 持続性:判定中
中山福は特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという情報は公開情報からは確認できない。主力事業である食品・飲料・酒類の卸売業において、これらの無形資産による競争優位性は限定的と判断される。
食品・飲料・酒類の卸売業においては、長年の取引関係や、特定のサプライヤーとの強固なリレーションシップがスイッチング・コストを生む可能性がある。しかし、新規参入や競合他社への乗り換えが完全に不可能ではないため、スイッチング・コストは限定的と評価する。
中山福の事業モデルは、プラットフォーム型ではなく、従来の卸売業の形態をとっている。そのため、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は期待できない。
中山福は、長年の事業運営で培われた効率的な物流網と、多数のサプライヤーとの取引による仕入れ交渉力を有していると考えられる。これにより、競合他社と比較して一定のコスト優位性を確保している可能性がある。ただし、具体的なコスト構造の優位性を示すデータは限定的。
食品・飲料・酒類卸売業界において、中山福は一定の市場シェアを有しており、規模の経済による効率的な運営が可能である。特に地域密着型のビジネス展開において、その規模が競争優位に寄与している可能性がある。しかし、業界全体で見ると寡占度はそれほど高くない。
競合との比較優位
強気シナリオ
既存の強固なサプライヤー・顧客基盤の維持・拡大
効率的な物流網とオペレーションによるコスト競争力の維持
M&Aや新規事業による成長機会の獲得
弱気シナリオ(モート侵食)
食品・飲料業界における価格競争の激化
サプライヤーや大手小売業者の直接販売へのシフト
新規参入企業による市場シェアの浸食
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
中山福の投資が失敗するには、同社が長年培ってきたサプライヤーとの関係性や、効率的な物流網といったコスト優位性の源泉が、急速に陳腐化する必要がある。例えば、主要サプライヤーが自社で直接販売網を構築したり、新たなテクノロジーを活用した競合他社が、より低コストで同等以上のサービスを提供できるようになるシナリオが考えられる。また、顧客側が取引先を頻繁に変更することに抵抗がなくなり、価格のみで仕入先を決定するようになることも、同社の優位性を損なう要因となるだろう。さらに、業界全体の再編が進み、より規模の大きな競合企業が台頭し、価格決定力や仕入れ交渉力で圧倒する状況も考えられる。
5年後のモート予測
既存事業の安定的な収益基盤を維持しつつ、効率的なオペレーションとサプライヤー・顧客との関係性を活かして、緩やかな成長を続ける。M&A等による事業拡大の可能性も秘めている。
食品・飲料業界の動向に左右されつつも、長年の実績とコスト競争力を武器に、安定した事業運営を継続する。大きな成長は見込めないが、堅実な収益を確保する。
価格競争の激化や、サプライヤー・顧客の直接取引へのシフトにより、収益性が低下する。市場シェアの維持も困難になり、事業規模の縮小を余儀なくされる可能性がある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 87億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 71.7% | |
| 3. 利益の安定性 | 11年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 3.4% | |
| 6. 適度なPER | PER 13.0倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.37倍 |
合格数:5/7 防衛的投資家候補水準
直近の適時開示
- 2026-06-30 臨時報告書
- 2026-06-12 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)