7435

ナ・デックス(7435)に経済的な堀はあるか

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
1,322
2026-09-01
時価総額
82 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 303 12 7 10 6.0 77.2 52.0
FY2017 311 18 13 2 9.5 134.8 27.0 57.4
FY2018 343 20 15 34 10.2 157.7 48.0 51.6
FY2019 329 16 11 -5 7.3 119.9 36.0 58.5
FY2020 314 9 6 -8 3.8 62.1 19.0 49.8
FY2021 307 6 6 19 3.5 60.4 19.0 58.7
FY2022 346 12 10 1 5.8 108.1 33.0 57.8
FY2023 362 19 13 9 7.0 142.9 43.0 62.7
FY2024 344 10 8 -6 4.2 90.2 35.0 61.7
FY2025 369 8 3 10 1.3 29.9 33.0 60.5

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

ナ・デックスの事業内容(産業用特殊ねじ・工具等の卸売)において、強力なブランド力、特許、規制ライセンス、独占的IPといった無形資産の存在を示す具体的な情報は確認できない。競合他社との差別化要因として無形資産が挙げられるケースは少ない。

スイッチングコスト2/5

産業用特殊ねじ・工具等は、特定の用途や顧客の要求仕様に合わせて選定されることが多く、一度採用された製品が他社製品に容易に切り替わらない可能性がある。しかし、代替品の選択肢が全くないわけではなく、価格や納期、代替品の性能によってはスイッチングが発生しうる。

ネットワーク効果0/5

ナ・デックスの事業は、サプライヤーから仕入れた商品を顧客に販売する卸売業であり、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果が発生するビジネスモデルではない。ユーザー数の増加がサービス価値向上に直結する構造ではない。

コスト優位1/5

卸売業として、仕入先との良好な関係や効率的な物流網の構築により、一定のコスト競争力を維持している可能性はある。しかし、同業他社も同様の努力を行っていると考えられ、構造的な圧倒的コスト優位性を示す証拠は乏しい。

規模の経済3/5

産業用特殊ねじ・工具等のニッチ市場において、長年の事業展開で培われた顧客基盤や品揃えの豊富さから、一定の市場シェアを確保していると考えられる。これにより、小規模な競合他社に対しては効率規模の優位性を持つ可能性がある。

競合との比較優位

強気シナリオ

特定産業分野における長年の実績と顧客からの信頼の蓄積

ニッチ市場での品揃えの豊富さと専門性による競争優位

効率的なサプライチェーンと物流網の維持・強化による収益性確保

弱気シナリオ(モート侵食)

大手競合他社による価格攻勢や品揃えの拡充

顧客ニーズの変化や新技術の登場による既存製品の陳腐化

サプライヤーとの関係悪化や仕入価格の高騰による収益圧迫

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ナ・デックスの投資が失敗するには、まず同社が長年培ってきたニッチ市場における「効率規模」の優位性が、競合他社の参入や技術革新によって急速に失われる必要がある。具体的には、より安価で高性能な代替品を提供する新規参入企業が現れ、顧客が容易に乗り換える状況が想定される。また、同社が強みとする「品揃えの豊富さ」や「専門性」が、デジタル化の進展や顧客の調達方法の変化(直接購買など)によって価値を低下させ、スイッチング・コストの低下を招くシナリオも考えられる。さらに、主要サプライヤーとの関係が悪化し、仕入れコストが大幅に上昇、あるいは代替サプライヤーの確保が困難になることで、コスト優位性が失われ、収益性が悪化する可能性も否定できない。

5年後のモート予測

強気

特定分野でのシェア維持・拡大と、高付加価値製品の取り扱い強化により、安定的な収益成長を達成する。

中立

既存事業の安定性を維持しつつ、緩やかな市場成長を取り込み、現状維持に近い収益水準を保つ。

弱気

競合激化や市場環境の変化により、シェア低下や収益性の悪化が進み、厳しい経営環境に直面する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 82億
2. 健全な財務 自己資本比率 60.5%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -34.9%
6. 適度なPER PER 32.9倍
7. 適度なPBR PBR 0.44倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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