7425

初穂商事(7425)に経済的な堀はあるか

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
1,133
2026-09-01
時価総額
79 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 170 3 2 4 4.3 29.6 8.0 46.1
FY2017 183 4 3 -1 5.0 355.9 80.0 43.9
FY2018 190 3 3 3 4.1 306.2 90.0 43.1
FY2019 194 3 5 3 6.8 603.7 100.0 32.2
FY2020 291 5 2 -0 2.9 132.2 110.0 36.6
FY2021 299 8 5 14 6.3 306.3 70.0 37.1
FY2022 318 13 9 11 9.7 522.2 80.0 36.8
FY2023 344 14 10 0 10.1 595.0 110.0 38.0
FY2024 348 13 10 3 9.2 296.2 68.0 43.3
FY2025 354 12 8 11 7.4 252.3 77.0 45.1

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

初穂商事の財務サマリデータが未収録であり、ブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPに関する具体的な情報が入手できないため、無形資産による競争優位性は評価できない。

スイッチングコスト1/5

卸売業という業態から、顧客が取引先を変更する際には一定の手間やコストが発生する可能性がある。しかし、初穂商事に特化した高いスイッチングコストを示す具体的な証拠はない。

ネットワーク効果0/5

初穂商事の事業内容において、ユーザー数の増加がサービスの価値を向上させるネットワーク効果が働く構造は見られない。

コスト優位1/5

卸売業として、大量仕入れや効率的な物流網によるコスト削減の可能性はあるが、初穂商事が他社と比較して構造的に優位なコストポジションにあることを示す具体的なデータはない。

規模の経済2/5

卸売業は一般的に規模の経済が働きやすい業種であり、初穂商事も一定の事業規模を有していると考えられる。しかし、業界全体に対する最適規模や寡占度に関する情報が不足している。

競合との比較優位

強気シナリオ

新規事業分野での成功による収益拡大

既存事業における効率改善とコスト削減の進展

M&Aによる事業規模の拡大とシナジー創出

弱気シナリオ(モート侵食)

主要取引先との関係悪化による売上減少

競合他社による価格競争の激化

景気後退による需要の低迷

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

初穂商事が競争優位性を築くためには、特定のニッチ市場における強力なブランド力や、顧客が他社に乗り換える際のコストを劇的に高めるような独自のサービス提供が必要である。例えば、高度なサプライチェーン管理システムを構築し、顧客の在庫最適化やリードタイム短縮に不可欠な存在となる、あるいは、特定の専門分野に特化した高度なコンサルティング機能を付加価値として提供し、単なる商品の流通にとどまらない価値を生み出すことが考えられる。これらの要素が欠如し、単なる価格競争や品揃えの差で勝負する卸売業に留まる場合、持続的な競争優位性の確立は困難であろう。また、デジタル化の波に乗り遅れ、顧客の購買行動の変化に対応できない場合も、競争力の低下は避けられない。

5年後のモート予測

強気

新規事業の成功や既存事業の効率化により、売上・利益ともに着実な成長を遂げる。特に、高付加価値商材の取り扱い拡大や、DX推進による業務効率化が貢献する。

中立

緩やかな経済成長に伴い、既存事業を中心に安定した収益を維持する。新規事業の成長は限定的だが、大きな落ち込みもない。

弱気

価格競争の激化や主要取引先の離反により、売上・利益ともに減少する。新規事業も軌道に乗らず、業績は低迷する可能性が高い。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 79億
2. 健全な財務 自己資本比率 45.1%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -21.5%
6. 適度なPER PER 9.5倍
7. 適度なPBR PBR 0.79倍

合格数:3/7 部分的合格

同業他社

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