研究開発費(時系列)
| 年度 | R&D費用(億円) | 設備投資(億円) |
| 2025-04 |
- |
6 |
| 2024-04 |
- |
3 |
| 2023-04 |
- |
3 |
| 2022-04 |
- |
6 |
| 2021-04 |
- |
3 |
研究開発活動(本文)
FY2025|772 文字
6 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度では、インバータ式抵抗溶接制御装置の新型機について、日系自動車関連企業向け仕様と並行して、海外規格へ対応させるべく開発・製品化を進めております。また、中国市場向けの顧客ニーズに対応した低価格かつ機能を向上させた抵抗溶接制御装置の新型機についても、開発・製品化を進めております。このほか、抵抗溶接の品質の向上および効率化に資する適応制御機能の開発の一環として、非破壊検査をせずとも溶接品質の判定が可能となる機能の開発を進めております。また、現行製品のコストダウンや操作性の改良、顧客ニーズに対応するバリエーション展開、使用部品の生産中止に伴う設計変更なども行っております。レーザ加工技術関連につきましては、産学官連携によるAI制御を活用した高速・高品質なレーザ溶接加工装置の開発やレーザ溶接のモニタリング技術の開発を引続き行っております。当社グループの主要得意先である自動車関連企業では、環境規制の強化に伴い車両の軽量化を図るため、従来の鉄に加えアルミなどの採用を拡大するマルチマテリアル化が進展しております。当社グループは、このようなニーズに対応するため、溶融接合が困難である異種材料の接合技術を、抵抗溶接製品およびレーザ加工技術の両面で研究開発活動を続けており、展示会などでその研究成果を発表しておりますなお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は240百万円であります。
FY2024|746 文字
6 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度では、インバータ式抵抗溶接制御装置の現行製品について、オプション機能の追加および各種バリエーション対応を行っており、顧客のニーズを随時、製品に反映することで顧客満足度の向上を図り、新規顧客の獲得にも取組んでおります。また、同制御装置の新型機についても、主に日系自動車関連企業向け仕様などの開発・製品化を進めております。このほか、抵抗溶接の品質の向上および効率化に資する適応制御機能の開発や、従来機種で使用しておりました部品の生産中止に伴う設計変更などを行っております。レーザ加工技術関連につきましては、産学官連携によるレーザ溶接のモニタリング技術の開発を引続き行っており、レーザ溶接中の挙動解析、計測性能の安定化を図るなど、レーザ溶接のフィードバック制御機能の検証を進めております。当社グループの主要得意先である自動車関連企業では、環境規制の強化に伴い車両の軽量化を図るため、従来の鉄に加えアルミなどの採用を拡大するマルチマテリアル化が進展しております。当社グループは、このようなニーズに対応するため、溶融接合が困難である異種材料の接合技術を、抵抗溶接製品およびレーザ加工技術の両面で研究開発活動を続けており、展示会などでその研究成果を発表しております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は363百万円であります。
FY2023|869 文字
6 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度は、半導体などの部品不足の影響を受け、抵抗溶接制御装置の生産が滞る状況となっており、これに対応するため代替部品の仕様調査、動作検証および設計変更などを行っております。また、インバータ式抵抗溶接制御装置については、現行製品のオプション機能の追加および各種バリエーション対応を行っており、顧客のニーズを随時、製品に反映することで顧客満足度の向上を図り、新規顧客の獲得にも取組んでおります。前連結会計年度に開発した新型機についても、部品不足の影響に伴う設計変更があったものの、標準仕様、中国市場向け仕様および日系自動車関連企業向け仕様などの開発・製品化を進めております。さらに、抵抗溶接の品質の向上および効率化に資する機能として、溶接品質の良否判定を行う機能および溶接時の外乱の有無を判定する機能の開発を行っております。レーザ加工技術関連につきましては、産学官連携によるレーザ溶接のモニタリング技術の開発を引続き行っており、レーザ溶接中の挙動解析、計測性能の安定化を図るなど、レーザ溶接のフィードバック制御機能の検証を進めております。当社グループの主要得意先である自動車関連企業では、環境規制の強化に伴い車両の軽量化を図るため、従来の鉄に加えアルミなどの採用を拡大するマルチマテリアル化が進展しております。当社グループは、このようなニーズに対応するため、溶融接合が困難である異種材料の接合技術を、抵抗溶接製品およびレーザ加工技術の両面で研究開発活動を続けており、展示会などでその研究成果を発表しております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は355百万円であります。
FY2022|1,002 文字
5 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度は、現行製品の後継機となるインバータ式抵抗溶接制御装置の新型機の開発を行いました。同製品は、今後も市場の拡大が見込まれる中国市場をターゲットとして開発を完了し、他機器とネットワークで接続する通信仕様についても開発を進めており、今後は国内市場向けの製品についても検討・開発を進めてまいります。また、抵抗溶接の品質向上に資する適応制御についても継続して開発を行っております。従来の適応制御は、チップ間の抵抗を計測し適正熱力となるよう制御しておりましたが、これにその他の状態についても計測した結果を反映させることで、溶接品質を向上させる効果が期待されます。当該製品については、新型抵抗溶接制御装置に搭載する予定であり、引続き開発・検証を進めてまいります。このほか、現行製品であるインバータ式抵抗溶接制御装置につきましても、顧客のニーズに随時対応するためバリエーションの追加などを行っており、顧客満足度の向上を図っております。なお、主に現行製品の交流式抵抗溶接制御装置につきましては、半導体などの部材不足の影響を受けており、互換性のある代替部品の選定・評価、設計変更などを進めております。レーザ加工技術関連につきましては、産学官連携によるレーザ溶接のモニタリング技術の開発を引続き行っており、レーザ溶接中の挙動解析、計測性能の安定化を図るなど、レーザ溶接のフィードバック制御機能の検証を進めております。当社グループの主要得意先である自動車関連企業では、環境規制の強化に伴い車両の軽量化を図るため、従来の鉄に加えアルミなどの採用を拡大するマルチマテリアル化が進展しております。当社グループは、このようなニーズに対応するため、溶融接合が困難である異種材料の接合技術を、抵抗溶接製品およびレーザ加工技術の両面で研究開発活動を続けており、展示会などでその研究成果を発表しております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は376百万円であります。
FY2021|963 文字
5 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度は、現行製品の後継機となるインバータ式抵抗溶接制御装置の新型機の開発を行いました。同製品は、今後も市場の拡大が見込まれる中国市場をターゲットとて開発を進めており、試作機の動作確認・品質確認の評価試験が完了しております。現在、中国現地企業においてサンプル機を評価頂いており、追加機能の開発を並行して進めております。また、抵抗溶接の品質向上に資する適応制御についても継続して開発を行っております。従来の適応制御は、チップ間の抵抗を計測し適正熱力となるよう制御しておりましたが、これにその他の状態についても計測した結果を反映させることで、溶接品質を向上させる効果が期待されます。当該製品については、新型抵抗溶接制御装置に搭載する予定であり、引続き開発・検証を進めてまいります。このほか、現行製品であるインバータ式または交流式の抵抗溶接制御装置につきましても、顧客のニーズに随時対応できるよう、オプション機能や各種バリエーションの追加を行っており、顧客満足度の向上を図っております。レーザ加工技術関連につきましては、従来から継続して開発を行っている大出力レーザによる厚板溶接技術などの接合技術、産学官連携によるレーザ溶接のモニタリング技術の開発を引続き行っております。当社グループの主要得意先である自動車関連企業では、環境規制の強化に伴い車両の軽量化を図るため、従来の鉄に加えアルミなどの採用を拡大するマルチマテリアル化が進展しております。当社グループは、このようなニーズに対応するため、溶融接合が困難である異種材料の接合技術を、抵抗溶接製品およびレーザ加工技術の両面で研究開発活動を続けており、展示会などでその研究成果を発表しております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は347百万円であります。 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
FY2020|932 文字
5 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度は、現行製品の後継機となるインバータ式抵抗溶接制御装置の新型機の開発を行いました。同製品は、今後も市場の拡大が見込まれる中国市場をターゲットとし、国内市場のニーズと合わせて製品仕様を決定しており、現在、試作機の動作確認を行っております。また、抵抗溶接の品質向上に資する適応制御についても継続して開発を行っております。従来の適応制御は、チップ間の抵抗を計測し適正熱力となるよう制御しておりましたが、これにその他の状態についても計測した結果を反映させることで、溶接品質を向上させる効果が期待されます。当該製品も評価試験を行っている段階であり、これらの製品につきましては動作確認・評価試験がそれぞれ完了次第、市場に投入してまいります。このほか、アルミスポット溶接の品質向上に向けた要素研究を行っており、最適な施工条件(溶接条件、通電時間、加圧力等)の検討、施工ノウハウなどを蓄積し、将来のユーザー提案に繋げてまいります。レーザ加工技術関連につきましては、従来から継続して開発を行っている大出力レーザによる厚板溶接技術などの接合技術、産学官連携によるレーザ溶接のモニタリング技術の開発を引続き行っております。当社グループの主要得意先である自動車関連企業では、環境規制の強化に伴い車両の軽量化を図るため、従来の鉄に加えアルミなどの採用を拡大するマルチマテリアル化が進展しております。当社グループは、このようなニーズに対応するため、溶融接合が困難である異種材料の接合技術を、抵抗溶接製品およびレーザ加工技術の両面で研究開発活動を続けており、展示会などでその研究成果を発表しております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は381百万円であります。 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
FY2019|898 文字
5 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度は、インバータ式抵抗溶接制御装置の新型機の開発を行いました。同製品は、今後も市場の拡大が見込まれる中国市場をターゲットとしており、国内市場のニーズと合わせて製品仕様を確定し、開発を進めております。また、溶接条件の設定に使用するティ-チングボックスの新型機についても開発を開始いたしました。さらに、抵抗溶接の品質向上に資する適応制御についても開発を行いました。従来の適応制御は、チップ間の抵抗を計測し適正熱力となるよう制御しておりましたが、これにその他の状態についても計測した結果を反映させることで、溶接品質を向上させる効果が期待されます。このほか、主に交流式抵抗溶接制御装置において、使用部品の一部が生産中止となったことに伴い互換性のある代替部品への設計変更を行っております。これらの開発した製品につきましては、評価試験などを経て市場に投入してまいります。レーザ加工技術関連におきましては、従来の大出力レーザによる厚板溶接技術、雰囲気制御レーザ加工技術などの接合技術の開発に加え、産学連携によるレーザ溶接のモニタリング技術の開発にも取組んでおります。当社グループの主要得意先である自動車関連企業では、環境規制の強化に伴い車両の軽量化を図るため、アルミなどの採用を拡大するマルチマテリアル化が進展しております。当社グループは、このようなニーズに対応するため、溶融接合が困難である異種材料の接合技術を、抵抗溶接製品、レーザ加工技術の両面で研究開発活動を続けており、展示会などでその研究成果を発表しております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は344百万円であります。 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
FY2018|865 文字
5 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度は、従来製品の後継機となる交流インバーター式抵抗溶接制御装置を開発いたしました。同製品には新たに開発した交流制御用のFPGAソフトを搭載したことにより、超ハイテン材等を含む難板組に対する溶接品質が向上する効果があります。また、アルミ溶接用途の普及機として、従来製品である600A(アンペア)機をベースに800Aインバーター式抵抗溶接制御装置を開発いたしました。これにより、1200A機と合わせた製品ラインナップの拡充が図られ、アルミ溶接の幅広い板組への対応が可能となります。レーザ加工技術関連におきましては、当社グループで保有する特許技術を用いた雰囲気制御レーザ加工技術の開発をいたしました。本工法は、レーザにて深溶け込み溶接を行う工法であり、従来の電子ビーム溶接に比べ安価なシステムを提供できるよう取組んでおります。当社グループの主要得意先である自動車関連企業では、環境規制の強化に伴い車両の軽量化を図るため、アルミなどの採用を拡大するマルチマテリアル化が進展すると見込まれております。当社グループは、このようなニーズに対応するため、溶融接合が困難である異種材料の接合技術を、抵抗溶接製品、レーザ加工技術の両面で研究開発活動を続けており、展示会などでその研究成果を発表しております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は4億4百万円であります。当連結会計年度における研究開発により製品化されたものは、次のとおりであります。・交流インバーター式抵抗溶接制御装置・800Aインバーター式抵抗溶接制御装置 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
FY2017|823 文字
6 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度は、Ethernet/IP通信仕様の抵抗溶接制御装置を開発いたしました。本製品は、米国子会社製の製品を用いて開発を行っており、グループ会社が一体となった製品の高度化・効率化に取組んでおります。また、マーケットニーズに基づき機能を絞ったベーシック仕様の交流式抵抗溶接制御装置を開発いたしました。本製品は、自動化のニーズが高まる新興国市場向け製品として開発しており、現地顧客の開拓、販路の拡大が期待できます。レーザ加工技術関連におきましては、ファイバーレーザ発振器用コントローラーを開発いたしました。国産のレーザ発振器と組合せることにより、顧客からのご要望が強いメンテナンス性の優れた国産レーザ加工システムの提供を進めてまいります。また、従来の溶接工法に比べ生産性が向上する、大出力レーザを用いた厚板溶接工法を開発いたしました。本工法は厚板の貫通溶接において、深い溶込み深さと良質な溶接ビート品質を実現しており、学会にて研究成果を発表いたしました。このほか、急速充電器の後継機を開発し、製品化しております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は3億7千3百万円であります。当連結会計年度における研究開発により製品化されたものは、次のとおりであります。・Ethernet/IP通信仕様抵抗溶接制御装置・ベーシック仕様交流式抵抗溶接制御装置・ファイバーレーザ発振器用コントローラー・大出力レーザによる厚板溶接工法・急速充電器 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
FY2016|868 文字
6 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度は、Ethernet/IP通信仕様、Webサーバー機能、フリーフォーマット機能等を搭載した抵抗溶接制御装置および大容量インバーター式抵抗溶接制御装置を開発いたしました。これらの製品は、米国子会社製の製品を用いて開発を行っており、グループ会社が一体となった製品の高度化・効率化に取組んでおります。また、新興国市場をターゲットとして溶接条件設定の簡単化を図るため、溶接対象の板組を自動判別する機能を搭載したポータブルスポット溶接用抵抗溶接制御装置を開発いたしました。本製品は、自動車関連企業においてモニター評価を実施頂き高評価を得ており、今秋以降、海外拠点での2次評価を行う予定となっております。このほか、従来製品に比べて電極チップの高寿命化に寄与するチップクリーンの開発を行っております。レーザ加工技術関連におきましては、ファイバーレーザ加工システムの開発を行いました。レーザ発振器は海外メーカー製が主流であり、国内の顧客からは国産レーザ加工システムのご要望を頂いております。当社グループでは、このご要望にお応えできるよう、今後も自社開発製品による国産レーザ加工システムの提供を進めてまいります。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は4億2千3百万円であります。当連結会計年度における研究開発により製品化されたものは、次のとおりであります。・Ethernet/IP通信仕様抵抗溶接制御装置・大容量インバーター式抵抗溶接制御装置・板組自動判別機能搭載ポータブルスポット溶接用抵抗溶接制御装置・ファイバーレーザ加工システム (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。