7419

ノジマ(7419)に経済的な堀はあるか

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株価

現在株価
1,278
2026-09-01
時価総額
3,832 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 4,321 151 102 -102 17.9 208.3 23.0
FY2017 5,019 170 136 239 19.8 275.4 25.0 26.2
FY2018 5,131 192 147 160 18.0 294.1 31.0 25.9
FY2019 5,240 226 159 212 17.6 317.1 34.0 30.8
FY2020 5,233 338 528 351 36.6 1,068.4 40.0 41.8
FY2021 5,650 332 259 519 18.5 522.9 46.0 41.6
FY2022 6,262 336 233 -466 14.5 238.8 50.0 28.2
FY2023 7,613 306 200 441 11.2 203.7 0.0 31.8
FY2024 8,534 484 323 69 15.5 335.0 33.0 32.4
FY2025 9,828 581 389 539 15.6 134.6 45.0 40.8

バフェット流モート診断

無形資産
●●○○○
2/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:8/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産2/5

ノジマは「顧客の視点に立った」という独自の企業文化と、それを支える従業員教育に強みを持つ。直販モデルや「野島プライド」といったブランドイメージは一定の顧客ロイヤルティを生むが、特許や規制ライセンスのような強力な無形資産ではない。

スイッチングコスト2/5

家電量販店としてのポイントプログラムや、一部の独自サービス(例:スマホ修理)は顧客の囲い込みに寄与する可能性がある。しかし、競合他社も同様の施策を行っており、顧客が容易に乗り換え可能な市場環境である。

ネットワーク効果0/5

ノジマのビジネスモデルは、プラットフォーム型ではなく、個々の店舗での販売が中心であり、ネットワーク効果が発生する構造ではない。

コスト優位1/5

家電量販店業界は価格競争が激しく、ノジマも効率的な仕入れや店舗運営を目指しているが、他社と比較して構造的なコスト優位を確立しているとは言えない。PB商品の展開はコスト削減に寄与する可能性がある。

規模の経済3/5

ノジマは国内有数の家電量販店チェーンであり、一定の規模を持つ。特に、店舗網や仕入れにおける交渉力は規模の経済からくる優位性を示唆する。しかし、業界全体で見ると、より巨大な競合も存在する。

競合との比較優位

強気シナリオ

PB商品や独自サービスの拡充による収益性向上

デジタル化への対応と顧客体験の向上

M&Aによる事業規模拡大とシナジー創出

弱気シナリオ(モート侵食)

ECサイトの台頭による既存店舗ビジネスへの圧力増大

価格競争の激化による収益性の低下

競合他社による積極的な差別化戦略への対抗遅延

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ノジマの投資が失敗するには、まずその「顧客第一主義」という企業文化が陳腐化し、従業員のモチベーション低下や顧客体験の悪化を招くシナリオが考えられる。また、規模の経済を活かした効率的なオペレーションが、デジタル化の波や競合のイノベーションに乗り遅れ、コスト競争力や顧客接点の優位性を失うこともあり得る。特に、EC専業事業者や異業種からの参入が、ノジマの強みである店舗網や対面販売の価値を相対的に低下させ、価格以外の差別化要因を無力化するような状況になれば、投資は失敗に向かうだろう。さらに、PB商品や独自サービスが市場に受け入れられず、収益の柱とならないまま、既存事業の衰退が続くことも考えられる。

5年後のモート予測

強気

PB商品・独自サービスの強化、デジタル対応の進展により、既存店売上高・利益率の改善が進む。M&Aも奏功し、安定的な成長軌道に乗る。

中立

ECの伸長とリアル店舗の維持のバランスを取りながら、緩やかな成長を続ける。競争環境の厳しさから、大幅な利益成長は限定的となる。

弱気

ECシフトの遅れ、価格競争の激化により、既存店売上・利益が低迷。構造的な収益性の低下に歯止めがかからず、成長鈍化が続く。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 3,832億
2. 健全な財務 自己資本比率 40.8%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -17.4%
6. 適度なPER PER 9.8倍
7. 適度なPBR PBR 1.58倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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