8282

ケーズホールディングス(8282)に経済的な堀はあるか

小売業 小売

株価

現在株価
1,965
2026-09-01
時価総額
3,232 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 6,582 256 202 104 10.3 200.6 48.9
FY2017 6,791 308 227 266 9.4 110.6 55.0 59.8
FY2018 6,891 327 238 179 9.3 103.1 63.0 62.1
FY2019 7,082 330 215 484 8.5 96.2 30.0 64.6
FY2020 7,925 517 387 374 14.1 182.7 30.0 64.2
FY2021 7,472 418 285 147 10.3 141.7 40.0 62.5
FY2022 7,373 301 211 -206 7.5 110.2 43.0 61.7
FY2023 7,184 187 74 324 2.7 41.6 44.0 61.4
FY2024 7,380 218 95 204 3.8 57.1 44.0 59.4
FY2025 7,597 268 143 264 5.8 91.3 44.0 58.9

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●●○○
3/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:8/25 主要モート:コスト優位 持続性:判定中

無形資産1/5

ケーズデンキのブランド認知度は一定程度存在するが、強力な特許や独自のIPは確認できない。プライベートブランド(PB)商品も展開しているが、その独自性やブランド力は限定的。

スイッチングコスト1/5

家電量販店としてのスイッチングコストは低い。価格や品揃え、立地などが主な選択要因であり、顧客が他社へ乗り換える際の心理的・金銭的障壁は小さい。

ネットワーク効果0/5

家電量販店ビジネスには、ユーザーが増えることでサービスの価値が増すといったネットワーク効果は基本的に見られない。

コスト優位3/5

「ケーズデンキは、でんでんランド(現ケーズデンキ)時代から『現金値引』を基本とし、ポイント制度に依存しない価格戦略でコスト構造を簡素化。仕入れ交渉力や効率的な店舗運営によるコスト優位性を目指している。

規模の経済3/5

国内家電量販店業界において、ケーズホールディングスは一定の店舗網と売上規模を持つ。業界再編が進む中で、規模の経済を活かした効率的な運営が競争力の源泉となりうる。

競合との比較優位

強気シナリオ

「現金値引」を軸とした価格競争力の維持・強化

PB商品の拡充による粗利率改善と顧客囲い込み

M&Aや戦略的提携による事業規模の拡大

弱気シナリオ(モート侵食)

ECサイトの台頭によるリアル店舗の競争力低下

他社によるポイント制度強化やサブスクリプションモデル導入への対応遅れ

人件費や物流費の高騰によるコスト構造の悪化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ケーズホールディングスが長期的に競争優位性を失うシナリオは、まず「現金値引」という価格戦略の優位性が崩れることである。これは、競合他社がより低コストな調達網や効率的なオペレーションを確立し、ケーズデンキ以上の値引き余力を確保した場合に起こりうる。また、ECシフトが加速し、リアル店舗の集客力が著しく低下する中で、ケーズデンキがオンライン戦略で差別化できず、顧客接点を失うことも考えられる。さらに、ポイント制度や付加価値サービス(設置・修理サポートなど)で顧客の囲い込みに成功した競合が現れ、現金値引以外の顧客メリットで劣後する可能性もある。これらの要因が複合的に作用し、ケーズデンキの顧客基盤が侵食され、収益性が悪化していくことが、この投資の失敗につながるだろう。

5年後のモート予測

強気

「現金値引」戦略とPB商品が奏功し、EC対抗策も進展。緩やかながらも安定した売上成長と収益性改善が期待される。

中立

既存のコスト優位性を維持しつつ、EC化の波に対応。緩やかな売上減少リスクはあるものの、一定の収益性は確保される見込み。

弱気

ECの攻勢や競合のサービス強化により、価格・サービス両面で劣後。売上・収益ともに低下傾向が続くリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 3,232億
2. 健全な財務 自己資本比率 58.9%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -6.1%
6. 適度なPER PER 22.6倍
7. 適度なPBR PBR 1.28倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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