クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 1,135 | 59 | 33 | 8 | 12.8 | 34.9 | — | 27.3 |
| FY2017 | 1,166 | 64 | 25 | 62 | 9.4 | 26.5 | 13.0 | 28.0 |
| FY2018 | 1,193 | 40 | 13 | 35 | 5.5 | 14.1 | 10.0 | 22.6 |
| FY2019 | 1,393 | 35 | 13 | -8 | 5.3 | 6.9 | 12.0 | 10.9 |
| FY2020 | 744 | -142 | -139 | -34 | -59.6 | -74.3 | 6.0 | 10.5 |
| FY2021 | 783 | 76 | 59 | 264 | 19.3 | 30.6 | 0.0 | 17.8 |
| FY2022 | 1,182 | 51 | 34 | 223 | 9.8 | 16.1 | 4.5 | 22.2 |
| FY2023 | 1,458 | 71 | 50 | 197 | 12.8 | 24.0 | 6.0 | 27.5 |
| FY2024 | 1,564 | 85 | 56 | 168 | 12.7 | 26.6 | 7.0 | 29.3 |
| FY2025 | 1,654 | 79 | 47 | 172 | 9.8 | 11.1 | 8.0 | 31.3 |
バフェット流モート診断
総合スコア:7/25 主要モート:コスト優位 持続性:判定中
「かぶら屋」「鳥放題」などのブランドは一定の認知度を持つが、強力なブランドロイヤリティや模倣困難なIPは限定的。新規参入や競合ブランドの台頭により、ブランド価値が希薄化するリスクがある。
既存顧客は特定の店舗やメニューに慣れている可能性があるが、飲食店の乗り換えコストは一般的に低く、価格や利便性で容易に競合に流れる可能性がある。ロイヤリティプログラムの効果は限定的。
特定の店舗やサービスにおいて、口コミや紹介による集客効果は見られるものの、プラットフォーム型のような明確なネットワーク効果は存在しない。ユーザー数の増加が直接的なサービス価値向上に繋がる構造ではない。
セントラルキッチンの活用や仕入れの効率化により、一定のコスト管理は行われていると推測される。しかし、外食産業全体として人件費や原材料費の高騰の影響を受けやすく、構造的なコスト優位性は確立されていない。
「かぶら屋」を中心に首都圏で多店舗展開しており、一定の規模の経済を活かした運営が可能。しかし、業界全体で見ると大手チェーンに比べて規模は小さく、寡占化された市場での圧倒的な優位性とは言えない。
競合との比較優位
強気シナリオ
既存ブランドの収益性改善と新規ブランドの成功による店舗網拡大
セントラルキッチンや仕入れ網の更なる効率化によるコスト競争力の向上
コロナ禍を経ての飲食市場回復と、同社店舗への需要回復
弱気シナリオ(モート侵食)
原材料費や人件費の高騰が継続し、収益性を圧迫
競合他社との価格競争激化や、消費者の嗜好の変化への対応遅れ
新規出店戦略の失敗や既存店の客数減少による業績悪化
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、同社がセントラルキッチンや仕入れ網の効率化を通じて、競合他社に対して持続的なコスト優位性を築くことができない、という状況が真でなければならない。具体的には、原材料価格の高騰や人件費の上昇を価格転嫁できず、利益率が低下し続ける、あるいは、規模の経済を活かした仕入れ価格の優位性を失い、競合にコスト面で劣後するケースである。また、ブランド価値の向上や顧客のスイッチングコストの低さを補うほどの、独自の顧客体験やロイヤリティプログラムを構築できず、価格競争に巻き込まれる状況も考えられる。さらに、外食産業全体の構造的な問題(人手不足、消費者の外食離れなど)が想定以上に深刻化し、同社の事業モデルそのものが成り立たなくなるシナリオも含まれる。
5年後のモート予測
既存ブランドの収益性改善と新規出店による店舗網拡大、効率化によるコスト競争力向上で、売上・利益ともに着実な成長を遂げる。
飲食市場の回復に伴い、既存店の客数回復と緩やかな店舗展開により、安定的な収益を維持する。
コスト高と需要低迷により、既存店の収益性が悪化。新規出店も計画通りに進まず、業績は低迷する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 3,056億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 31.3% | |
| 3. 利益の安定性 | 9年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 4年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -11.7% | |
| 6. 適度なPER | PER 65.4倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 6.98倍 |
合格数:1/7 部分的合格