ノジマ（7419）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、従業員全てが一人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を掲げ、「社会に貢献する」「オープンで公正な」「独創的で革新的な」「人間愛がある」「向上心がある」経営を方針としております。 （２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境について、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、アメリカの政策動向による影響等がわが国の景気を下押しする可能性もあり、金融資本市場の変動に十分注意する必要があります。 （３）経営戦略当社グループは、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が互いにシナジーを発揮しながら、お客様の心に寄り添った「コンサルティングセールス」をはじめとする取り組みを進めてまいりました。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げてまいりました。当該指標について、当連結会計年度においては、ROEは17.2％、連結自己資本比率は32.4％となりました。また、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としております。 （５）優先的に対処すべき課題国内の雇用・所得環境が改善するなかで景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響等が景気を下押しする可能性があり、今後の経済状況、市場動向に注視が必要な状態が続くと見込まれます。このような中で当社は「デジタル一番星」と称し、デジタル商品すべてとそれにかかわるサービスを「一番」早く、「一番」親切に、「一番」わかりやすくお届けできるよう、お客様のニーズに合わせた「コンサルティングセールス」を続けてまいります。当社グループが一丸となってお客様にご支持いただけるよう、当連結会計年度においては「愛ある指摘で理念の浸透・DXでお客様にわくわくをPoOでやり上げよう」をスローガンとし、グループ各社に経営理念を浸透させ、従業員を育成し、DXを推進してまいりました。今後も常にお客様に喜んでいただけるよう、次の３点を重要項目として取り組んでまいります。①店舗運営常にお客様の立場に立った行動で、お客様のご要望に合った商品を取り揃え、お客様が商品を体感し、選びやすいように売り場を作成いたします。そしてお客様が安心して快適にお買い物を楽しめるよう、DXを企画、使用、改善することを進めてまいります。②人材育成専門知識を有する商品コンサルタントが、真心を込めたサービスとDXを活用した接客で、お客様に喜んでいただけるようにいたします。当社は、このような人材の育成にあたって、各人の接客能力向上、商品知識等の修得を目的として、自己育成用WEBツールの「ノジマ学（まなぶ）」と「ノジマ稽古（けいこ）」を活用し、お客様に喜んでいただける人材育成を引き続き行ってまいります。③店舗展開お客様にご利用いただきやすい店舗展開を基本として、デジタル家電専門店運営事業については、今後とも東京都・神奈川県を中心に近隣県に集中的に出店する「ドミナント展開」を行いながら、コンビニエンスストアおよそ２店舗分の面積の小型店舗出店や、既存店舗面積の適正化を行うなど、お客様のいらっしゃる地域へ、お客様に喜ばれる形での出店を進めてまいります。キャリアショップ運営事業は、アイ・ティー・エックス㈱やコネクシオ㈱等、子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施いたします。そして、海外事業では、現地状況に対応し、条件の良い出店による店舗網の充実に努め、グループ各社がお客様に喜んでいただける環境構築を行ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、従業員全てが一人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を掲げ、「社会に貢献する」「オープンで公正な」「独創的で革新的な」「人間愛がある」「向上心がある」経営を方針としております。 （２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境について、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、アメリカの政策動向による影響等がわが国の景気を下押しする可能性もあり、金融資本市場の変動に十分注意する必要があります。 （３）経営戦略当社グループは、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が互いにシナジーを発揮しながら、お客様の心に寄り添った「コンサルティングセールス」をはじめとする取り組みを進めてまいりました。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げてまいりました。当該指標について、当連結会計年度においては、ROEは17.2％、連結自己資本比率は32.4％となりました。また、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としております。 （５）優先的に対処すべき課題国内の雇用・所得環境が改善するなかで景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響等が景気を下押しする可能性があり、今後の経済状況、市場動向に注視が必要な状態が続くと見込まれます。このような中で当社は「デジタル一番星」と称し、デジタル商品すべてとそれにかかわるサービスを「一番」早く、「一番」親切に、「一番」わかりやすくお届けできるよう、お客様のニーズに合わせた「コンサルティングセールス」を続けてまいります。当社グループが一丸となってお客様にご支持いただけるよう、当連結会計年度においては「愛ある指摘で理念の浸透・DXでお客様にわくわくをPoOでやり上げよう」をスローガンとし、グループ各社に経営理念を浸透させ、従業員を育成し、DXを推進してまいりました。今後も常にお客様に喜んでいただけるよう、次の３点を重要項目として取り組んでまいります。①店舗運営常にお客様の立場に立った行動で、お客様のご要望に合った商品を取り揃え、お客様が商品を体感し、選びやすいように売り場を作成いたします。そしてお客様が安心して快適にお買い物を楽しめるよう、DXを企画、使用、改善することを進めてまいります。②人材育成専門知識を有する商品コンサルタントが、真心を込めたサービスとDXを活用した接客で、お客様に喜んでいただけるようにいたします。当社は、このような人材の育成にあたって、各人の接客能力向上、商品知識等の修得を目的として、自己育成用WEBツールの「ノジマ学（まなぶ）」と「ノジマ稽古（けいこ）」を活用し、お客様に喜んでいただける人材育成を引き続き行ってまいります。③店舗展開お客様にご利用いただきやすい店舗展開を基本として、デジタル家電専門店運営事業については、今後とも東京都・神奈川県を中心に近隣県に集中的に出店する「ドミナント展開」を行いながら、コンビニエンスストアおよそ２店舗分の面積の小型店舗出店や、既存店舗面積の適正化を行うなど、お客様のいらっしゃる地域へ、お客様に喜ばれる形での出店を進めてまいります。キャリアショップ運営事業は、アイ・ティー・エックス㈱やコネクシオ㈱等、子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施いたします。そして、海外事業では、現地状況に対応し、条件の良い出店による店舗網の充実に努め、グループ各社がお客様に喜んでいただける環境構築を行ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部に足踏みが残るなか、緩やかな回復が期待されます。しかし、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、アメリカの政策動向による影響等がわが国の景気を下押しする可能性もあり、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような中でノジマグループは、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が互いにシナジーを発揮しながら、お客様の心に寄り添った「コンサルティングセールス」をはじめとする取り組みを進めてまいりました。１月にはPCメーカーであるVAIO㈱（以下、VAIO）が、新たにグループ入りいたしました。グループとしての業績は順調に推移しており、当連結会計年度における売上高は853,427百万円（前年同期比112.1％）、営業利益は48,371百万円（前年同期比158.3％）、経常利益は51,197百万円（前年同期比155.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は32,292百万円（前年同期比161.6％）となり、売上高と営業利益については過去最高値を更新しました。また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、74,252百万円（前年同期比129.0％）となり、こちらも過去最高となっております。（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資利益 セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度においてVAIO及びVJホールディングス３㈱を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「プロダクト事業」を追加しております。 （デジタル家電専門店運営事業）家電小売業界の動向として、直近では需要の持ち直しの動きが見られるものの、業界全体としては売上が横ばいに推移しております。このような中で当社はお客様のニーズに合わせた「コンサルティングセールス」を続けてまいりました。当社は2024年８月に創業65周年、12月に上場30周年を迎え、お客様への感謝をこめて周年セールを開催いたしました。また、携帯電話部門において、従業員起案のアイデアによるオペレーションの改善が進み、端末販売台数の伸びが第２四半期以降の全体の売上高伸長に寄与しております。当社では、従業員が働きがいや幸福を感じられることを重要視しており、2025年１月より３年連続１万円のベースアップ、４月からの初任給は業界最高水準の30万円とすることを発表し、さらに物価上昇を鑑み追加で７千円のベースアップを行うことを決定いたしました。また、ご来店いただいたお客様のお買い物がより快適なものとなるよう、DXへの投資も進めてまいりました。店舗については、東京都・神奈川県を中心としたドミナント展開を行いながら、小型店舗の出店や既存店舗面積の適正化を行うなど、お客様のいらっしゃる地域へ、お客様に喜ばれる形での出店を進めております。これらの結果、売上高は301,972百万円（前年同期比112.8％）、経常利益は20,092百万円（前年同期比125.8％）となり、売上高は過去最高値を更新しました。 （キャリアショップ運営事業）キャリアショップ業界においては、顧客拡大・顧客維持の方針のもと、新しい価値の創出によってお客様の生活をより豊かにする動きが見受けられます。ドコモでは、『eximoポイ活プラン』、『dカード PLATINUM』の提供開始など、各分野とのシームレスな連携を図っております。顧客拡大に向け、各社乗り換えによる指標に注力し、ショッピングモールなどでの出張販売からお客様との接点の増加を図りました。当社グループにおいては、お客様の立場に立ったアイデアを出し、お祭りイベントや出張スマホ教室を開催してまいりました。これらの結果、売上高は367,764百万円（前年同期比106.1％）、経常利益は19,218百万円（前年同期比228.0％）となり、売上高と経常利益について過去最高値を更新しました。 （インターネット事業）生活に欠かせないインフラとして、超高速ブロードバンドサービスがより多くの役割を果たす中で、ニフティ㈱は「お客様に最も近く感動されるISP」を目指し、さまざまな取り組みを進めてまいりました。お客様に直接ご連絡することで「生」の声をお聴きし、特に工事開通後のお悩みが多いことから、お客様のネットワーク環境を調査・理解するためのツールの開発を進めております。一方㈱セシールは、お客様の声から「お客様に寄り添った商品づくり」に取り組んでおります。商品構成においては、感動もお得感も得られるラインナップによって、受注数量を伸長させることができました。商品の欠品や在庫金額の適正化といった課題に対し、これからも改善に向けた取り組みを続けてまいります。これらの結果、売上高は70,334百万円（前年同期比105.9％）、経常利益は6,187百万円（前年同期比114.7％）となりました。 （海外事業）海外事業については、2023年７月度にて買収をしたThunder Match Technology Sdn. Bhd.（以下、TMT）が、当期においては通期にて海外事業セグメントへ貢献しております。今期シンガポールでは、従来のお客様とは異なる顧客層へもCOURTSとしてのサービスを届けるべく、新たに提携クレジットカードの取り組みを開始しました。またマレーシアでは、今までアプローチできなかったイスラムのお客様に対してクレジット販売を提供できるIsramic Financeの資格を取得し、COURTSの強みである自社割賦のクレジット販売をより強化できる環境を推進してまいりました。店舗については、第３四半期末には、シンガポールの旗艦店となるMegastore店の改装を完了し、またマレーシアのTMTにおける最大規模の旗艦店となるSunwayPyramid店をオープンするなど、新たな地域における顧客の獲得に向け、商品を体感できる店舗づくりを推進しております。これらの結果、売上高は81,359百万円（前年同期比117.2％）、経常利益は953百万円（前年同期は経常損失329百万円）となり、売上高について過去最高値を更新しました。 （金融事業）１月に一時的に円高となった米ドル／円相場は、FOMCで政策金利が据え置かれたため155円前後を維持し、２月に入ると、米国の関税政策やウクライナ情勢など不透明感の強い世界情勢も意識されて円高傾向が継続、３月には米国の景気減速懸念や日銀の追加利上げ観測から146円台まで進みました。このような中、ショック相場に強くFX初心者でも運用しやすい当社独自の運用手法である「トラリピ」のサービス拡充を図ってまいりました。「トラリピ世界戦略」と称し、トラリピが得意とする、レンジ相場を形成しやすい通貨ペア「豪ドル／NZドル」「ユーロ／英ポンド」「米ドル／カナダドル」「ノルウェークローネ／スウェーデンクローナ」への分散投資を推進いたしました。３月にはトラリピがトレンド相場を追従する「レンジシフト」機能を追加し、より幅広い場面でのトラリピの活用を提案しております。これらの結果、売上高は5,285百万円（前年同期比87.9％）、経常利益は1,153百万円（前年同期比64.3％）となりました。 （プロダクト事業）2025年10月のWindows 10の延長サポート終了に向けPCの買い替え需要が生じ、PC市場は成長基調に転じています。こうした中で、VAIOは市場の成長率を上回るペースで販売実績が伸長しております。その背景として、売上の９割近くを占める法人向けPC事業において、直接商流・間接商流それぞれの販売が大変好調であり、2024年10月に発表したハイエンド向けモバイルPC「VAIO Pro PK-R」も、既に1,000台規模での導入が多くの企業で続々と進んでおります。VAIOは商品理念である「カッコイイ」「カシコイ」「ホンモノ」を体現し、厳しい品質チェックをクリアした高性能・高品質の製品を、長野県の安曇野本社工場から産み出し続けており、ノジマ店舗での販売拡大やコネクシオ㈱等との法人顧客の開拓に向けた協業も開始しております。これらの結果、当社グループ入り後の2025年１月～３月売上高は17,699百万円、経常利益は854百万円となりました。 （その他）セグメント情報のその他の中でも主要な事業は、AXN㈱が属する有料衛星放送事業であり、AXN㈱は「魅力ある映像コンテンツとの出会いを通じて、感動と新たなライフスタイルをお届けする」を理念に掲げ、専門性の高い５つの有料チャンネルを運営しております。今期はイベントやコンテンツ制作などの関連事業の展開を通じて、お客様へ上質なエンタテインメント＆カルチャーをお届けすることに取り組んでまいりました。2024年４月にグループ入りした㈱アニマックスブロードキャスト・ジャパン及び㈱キッズステーションでは、拡大するアニメ市場とのシナジー創出を図り、より多くのお客様に喜ばれる番組編成を進めてまいりました。また、放送に関連したイベントコンテンツ事業にも取り組み、他社にないオリジナルコンテンツの強化と放送に付随する事業の拡大を図りました。これらの結果、有料衛星放送事業についての売上高は12,048百万円、経常利益は1,873百万円となり、売上高と経常利益について過去最高値を更新しました。 （店舗運営の状況）デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店16店舗を新規出店、6店舗を閉店し231店舗となり、通信専門店は１店舗を譲受、２店舗を閉店・譲渡し17店舗となりましたので、合わせて248店舗となりました。キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドにより、14店舗を新規出店・譲受、39店舗を閉店・譲渡し、935店舗となりました。海外事業では、スクラップアンドビルドにより、８店舗を新規出店、10店舗を閉店し、114店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度末における店舗数は、以下のとおりとなりました。運営店舗の状況区分直営店ＦＣ店計デジタル家電専門店運営事業248店舗－248店舗 デジタル家電専門店231店舗－231店舗通信専門店17店舗－17店舗キャリアショップ運営事業647店舗288店舗935店舗 キャリアショップ611店舗285店舗896店舗その他36店舗3店舗39店舗海外事業114店舗－114店舗合計1,009店舗288店舗1,297店舗 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ76,668百万円増加して623,810百万円となりました。その主な内訳は、流動資産が43,241百万円増加して396,676百万円に、また固定資産が33,427百万円増加して227,134百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、預託金の減少14,328百万円があったものの、現金及び預金の増加30,701百万円、売掛金の増加16,383百万円、未収入金の増加6,642百万円並びに原材料及び貯蔵品の増加5,687百万円等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少5,379百万円があったものの、投資有価証券の増加26,737百万円及び顧客関連無形資産の増加9,264百万円等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ47,280百万円増加して415,502百万円となりました。その主な内訳は、流動負債が10,613百万円増加して305,202百万円に、また固定負債が36,668百万円増加して110,299百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、受入保証金の減少27,165百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加7,706百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加6,672百万円、未払法人税等の増加6,245百万円、電子記録債務の増加5,703百万円及び契約負債の増加4,476百万円等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、リース債務の減少2,913百万円があったものの、長期借入金の増加35,146百万円及び契約負債の増加6,709百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加28,551百万円等により、前連結会計年度末に比べ29,387百万円増加して208,307百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント向上し、32.4％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、65,664百万円（前連結会計年度は34,960百万円）となり、30,704百万円増加しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、44,078百万円の収入（前年同期比75.7％）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益50,143百万円に対して、増加要因として減価償却費17,647百万円及び預託金の減少額14,328百万円等があったものの、減少要因として受入保証金の減少額27,165百万円及び法人税等の支払額13,977百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、37,172百万円の支出（前年同期比263.0％）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入623百万円等があったものの、投資有価証券の取得による支出22,423百万円、有形固定資産取得による支出7,534百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,629百万円及び無形固定資産の取得による支出2,785百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、23,858百万円の収入（前連結会計年度は45,803百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出17,629百万円、自己株式の取得による支出6,297百万円及びリース債務の返済による支出5,371百万円等があったものの、長期借入れによる収入58,460百万円等によるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、将来の成長事業、新事業への事業展開及び基礎事業へのスクラップアンドビルドの強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを中期的な方針としております。資金調達の状況について当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を実施しています。これらの借入金及び社債について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えています。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。当連結会計年度末において金融機関からの短期借入金は11,652百万円、長期借入金は（１年内返済予定のものを含む）58,532百万円となっております。今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えております。当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 第59期2021年３月期第60期2022年３月期第61期2023年３月期第62期2024年３月期第63期2025年３月期自己資本比率（％）41.841.628.131.832.4時価ベースの自己資本比率（％）40.834.924.830.538.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.00.61.80.41.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）57.766.457.676.238.8 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、自己株式には従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を含めておりません。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております（リース債務を除く）。５．第62期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第61期連結会計年度の関連する比率について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ⑤ 生産、受注及び販売の実績 イ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）デジタル家電専門店運営事業218,349110.5キャリアショップ運営事業264,538107.5インターネット事業38,03398.3海外事業64,101119.4金融事業--プロダクト事業15,256－　　報告セグメント計600,278112.0その他7,450181.3合計607,728112.5 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。　ロ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）デジタル家電専門店運営事業299,174112.8キャリアショップ運営事業364,639105.6インターネット事業69,852106.0海外事業81,359117.2金融事業5,28587.9プロダクト事業17,514－　　報告セグメント計837,825111.4その他15,602165.9合計853,427112.1 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱NTTドコモ92,40012.198,36711.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、メーカー販売員のいないデジタル家電専門店として「デジタル一番星」・「お客様感動No.１」を常に追求し、その実現のため「コンサルティングセールス」のレベルアップや、お客様のニーズに合ったサービスの提供にグループ各社が取り組んでおります。また、「従業員」こそが企業としての成長の柱と位置づけ、『人財』の育成のため、独自の教育用WEBツールを活用し、グループ会社における店舗での部門リーダー及び企画販売コンサルタントの積極的な人材育成を行っております。なお、当連結会計年度において、新たな子会社としてVAIO㈱（以下VAIO）が、当社グループの傘下に入り、報告セグメントとしましては、プロダクト事業を構成しており、他の事業セグメントとのシナジーへつながるように尽力してまいります。その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内経済の緩やかな回復基調が見受けられる一方で、物価は継続的な上昇を続けております。また、中国経済への懸念や半導体不足、原材料価格の高騰等の影響のほか、移動体通信分野においては、法的規制やオンライン対応限定の新料金プラン、国内通信キャリア各社のキャリアショップに対する運営方針の変更等、今後も不透明な状況が続くと見込まれます。このような状況下、当社グループとして常にお客様に喜んでいただけるよう、グループ全体のリソースやシナジー効果を集結し、更なる生産性向上に取り組んでおります。具体的には、「店舗運営」「人材育成」「店舗展開」の３点を重要課題とし、取り組んでいます。イ．「店舗運営」お客様の立場に立った考えで、お客様にとって必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。お客様が快適かつ楽しくお買い物ができるよう、DXによるサービス開発にも注力し、またお客様の要望に合った質の高いコンサルティングを提供できるよう、当社グループの従業員の採用及び育成を引き続き進めてまいります。ロ．「人材育成」「出る杭は伸ばす」という考えのもと、各従業員の能力向上を図り、お客様に喜ばれる行動を、スピードをもって各店で実施できるよう、教育用WEBツールの活用をしております。専門知識を有する企画販売コンサルタントとして、お客様のニーズに合った提案ができるよう、更なる育成を進めてまいります。ハ．「店舗展開」店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業は、主に神奈川県を中心として、近隣都県に出店する「ドミナント展開」を基本とし、キャリアショップ運営事業は、アイ・ティー・エックス㈱、コネクシオ㈱等子会社を含めた既存店舗のスクラップアンドビルドを実施してまいります。 なお、各セグメントにおける経営成績等の状況の概要の詳細並びに資金調達の方法及び状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務の支払に充当されており、販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金については、新規出店及び店舗改装並びに情報システムの構築及び整備等を中心とした設備投資に充当されております。 （３）目標とする経営指標当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げております。なお、当連結会計年度において、ROEは17.2％、連結自己資本比率は32.4％となりました。