アシロ(7378)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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6年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2021 | 16 | 4 | 2 | 3 | 10.3 | 36.7 | 0.0 | 79.3 |
| FY2022 | 22 | 5 | 3 | 2 | 13.0 | 50.0 | 12.5 | 65.3 |
| FY2023 | 32 | 1 | -0 | -3 | -0.5 | -1.7 | 13.6 | 59.6 |
| FY2024 | 48 | 3 | 1 | 7 | 6.2 | 19.6 | 24.2 | 56.1 |
| FY2025 | 66 | 14 | 10 | 13 | 32.6 | 140.5 | 42.2 | 64.8 |
| FY2026 | — | — | — | — | — | — | 65.0 | — |
バフェット流モート診断
総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中
公開情報からは、アシロが保有する特許、ブランド、規制ライセンス、独占的IPなどの無形資産に関する具体的な情報は確認できない。事業内容が人材紹介・採用支援であるため、特定の技術的優位性よりも人的資本やノウハウが重要と考えられるが、それが定量化された無形資産として認識されているかは不明。
アシロの提供するサービスは、企業にとっては採用活動の効率化、求職者にとってはキャリア形成支援という側面を持つ。特に、企業が特定の求職者層にリーチするためにアシロのプラットフォームやネットワークを活用している場合、他のサービスへの乗り換えには一定のコスト(情報収集、関係構築等)が発生する可能性がある。しかし、そのスイッチング・コストが極めて高いとは言えない。
アシロのプラットフォームは、求職者と企業のマッチングを促進するサービスであり、プラットフォーム上の求職者数や求人数が増加することで、その利便性が向上する可能性がある。しかし、現時点では明確なネットワーク効果が強く働いているという証拠は乏しく、その優位性は限定的と考えられる。
アシロの事業は、人材紹介・採用支援であり、他社と比較して構造的に大幅なコスト優位性を確立しているという情報は公開されていない。事業の性質上、人的リソースやマーケティング費用がコストの大部分を占めると考えられ、規模の経済や効率化によるコスト削減余地は限定的と推測される。
人材紹介・採用支援業界は多数の企業が存在する競争環境にある。アシロが業界全体に対して最適化された少数寡占を形成しているとは言えず、規模の経済による優位性は現時点では限定的であると考えられる。ただし、特定のニッチ市場においては一定のシェアを確保している可能性はある。
競合との比較優位
強気シナリオ
採用市場の継続的な拡大と、専門人材への需要の高まりを背景とした事業成長。
独自のデータベースやマッチング技術の進化による、サービス品質の向上と顧客満足度の維持。
M&Aや提携による事業領域の拡大と、それに伴うシナジー効果の発現。
弱気シナリオ(モート侵食)
景気後退による企業の採用意欲の減退と、それに伴う求人数の減少。
競合他社による価格競争の激化や、より魅力的なサービスの提供による顧客の流出。
人材紹介・採用支援に関する規制強化や、法改正による事業運営への影響。
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
アシロへの投資が失敗するには、まず人材紹介・採用支援市場そのものが構造的に縮小するか、あるいはアシロが競合他社に対して決定的な優位性を築けなかったことが真実でなければならない。具体的には、求職者側がアシロのプラットフォームを利用するメリットを失い、企業側も採用活動においてアシロに依存する必要性を感じなくなる状況が考えられる。例えば、求職者がより多くの求人情報を無料で容易に入手できるようになり、企業側も直接採用や他の採用チャネルの効率性が向上した場合、アシロの価値提案は薄れる。また、アシロが持つ顧客リストや求職者データベースが、競合他社のより高度なAIマッチング技術や広範なネットワークに陳腐化されることも、アシロの競争優位性を損なう要因となるだろう。さらに、人材紹介業に対する規制が厳格化され、アシロのビジネスモデルが持続不可能になるような法改正が発生した場合も、投資は失敗に終わる可能性がある。
5年後のモート予測
採用市場の好調とサービス改善により、売上・利益ともに堅調に成長。特に専門職分野でのマッチング精度向上により、顧客単価の上昇とリピート率の改善が期待される。
市場環境に左右されつつも、既存事業の維持・拡大を図る。緩やかな売上・利益の成長が見込まれるが、競争激化による利益率の圧迫も懸念される。
採用市場の低迷や競争激化により、売上・利益ともに減少。新規顧客獲得が困難になり、既存顧客の維持も苦戦。事業再編やリストラを余儀なくされる可能性も否定できない。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 121億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 64.8% | |
| 3. 利益の安定性 | 4年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 41.1% | |
| 6. 適度なPER | PER 11.8倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 3.86倍 |
合格数:3/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-07-10 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-08 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-05-12 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)