6572

オープングループ(6572)に経済的な堀はあるか

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
292
2026-09-01
時価総額
119 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2017 42 5 3 3 17.3 60.7 53.6
FY2018 82 10 6 -9 9.9 21.4 0.0 58.2
FY2019 101 5 0 -21 0.1 0.3 0.0 72.7
FY2020 112 5 0 10 0.2 0.4 0.0 70.9
FY2021 168 3 -12 -4 -10.4 -19.7 0.0 65.6
FY2022 60 3 1 -19 0.6 1.1 0.0 62.2
FY2023 62 5 2 2 1.4 2.7 0.0 60.6
FY2024 72 7 4 7 3.6 7.2 0.0 60.0
FY2025 81 10 6 1 6.0 11.1 5.5 54.2
FY2026 4.9

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●○○○○
1/5

総合スコア:2/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

公開情報からは、特許やブランド力、規制ライセンスなどの具体的な無形資産に関する情報は確認できませんでした。事業内容から推測される強固なブランドやIPの存在は現時点では不明瞭です。

スイッチングコスト1/5

オープングループが提供するサービス(例:人材紹介、研修)は、顧客が他のサービスへ移行する際の直接的な金銭的・時間的コストは限定的と考えられます。しかし、長年の取引による信頼関係や、特定のニーズに特化したサービスの場合、一定のスイッチングコストが発生する可能性はあります。

ネットワーク効果0/5

同社の事業モデルにおいて、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に向上させるネットワーク効果は、現時点では明確に確認できません。BtoBサービスが中心であり、プラットフォーム型ビジネスとは異なります。

コスト優位0/5

同業他社と比較して、構造的に低いコストでサービスを提供できるような、明確なコスト優位性を示す情報は公開されていません。価格競争力に関する具体的な優位性は不明です。

規模の経済1/5

人材サービス業界は競争が激しく、多くの企業が存在します。オープングループが業界規模に対して最適化された少数寡占を形成しているとは言えず、規模の経済による明確な優位性は限定的と考えられます。

競合との比較優位

強気シナリオ

人材紹介事業における独自のデータベースやノウハウの蓄積

研修事業における顧客との長期的な関係構築

M&Aによる事業拡大とシナジー効果の発揮

弱気シナリオ(モート侵食)

人材紹介市場における競争激化と単価下落

研修事業の需要変動リスク

新規参入企業による技術革新や低価格攻勢

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、オープングループが人材紹介や研修といったサービス提供において、競合他社に対して明確な優位性を築けていないことが真実でなければならない。具体的には、顧客が容易に他社へ乗り換え可能であり、ブランド力や独自の技術、規模の経済も存在しない状況が継続すること。さらに、人材市場の構造的な変化(例:AIによるマッチング精度の向上、ギグワーカーの台頭)が同社のビジネスモデルを陳腐化させ、収益性を悪化させるシナリオも考えられる。競合他社がより効率的なオペレーションや革新的なサービスを導入し、オープングループがそれに追随できない場合、市場シェアを失い、長期的な成長が阻害されるだろう。

5年後のモート予測

強気

人材紹介・研修事業の両輪で着実に成長。特に専門性の高い分野でのマッチング成功率向上や、企業ニーズに合わせたカスタマイズ研修の提供により、顧客基盤を拡大し、収益性を維持・向上させる。

中立

緩やかな市場成長に合わせて、既存事業の維持・拡大を図る。競争環境の激化により、利益率は横ばい傾向となる可能性。新規事業への投資は限定的。

弱気

人材市場の構造変化や競争激化により、既存事業の収益性が悪化。新規顧客獲得が困難になり、市場シェアを低下させる。コスト削減圧力が高まり、事業継続が課題となる可能性。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 119億
2. 健全な財務 自己資本比率 54.2%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 118.6%
6. 適度なPER PER 18.7倍
7. 適度なPBR PBR 1.09倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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