アシロ（7378）にいま何が起きているか｜適時開示と投資判断への影響

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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」

有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。

事業の内容 FY2024 → FY2025 前年一致度 66.2%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

また、HR事業では従来の人材紹介サービスに加えて、法律事務所や一般企業等に対する事務人材の人材派遣サービスを連結子会社の株式会社ヒトタスにて2023年11月より新たに開始しております。
当該セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。
上記の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表連結財務諸表注記７．セグメント情報」に掲げる区分と同一であります。
なお、現時点では重要性の乏しい新規事業等を報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分し、「その他」として開示しております。
加えて、2023年８月１日に連結子会社である株式会社ヒトタスを設立し、2023年11月１日に労働者派遣法等にもとづく許可を取得したことから同月より法律事務所や一般企業等の事務人材の人材派遣サービスを開始しております。

新たに書き加えたこと

なお、当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、人材派遣事業を営む連結子会社である株式会社ヒトタス（以下「ヒトタス」といいます。
）の全株式を同社の代表取締役である鈴木輝氏（以下「鈴木氏」といいます。
）に譲渡すること、並びに鈴木氏に対してヒトタスの株式取得資金の一部を当社より貸付けることを決議し、2025年４月30日に鈴木氏に貸付を実行してヒトタスの全株式を譲渡しました。
これに伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度においてHR事業のうちヒトタスが営む人材派遣事業を非継続事業に分類しております。
詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記「37．非継続事業」」に記載のとおりであります。

事業等のリスク FY2024 → FY2025 前年一致度 75.3%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

(2）事業内容に関するリスクについて① 新規事業について当社グループは、新規事業の開発と成長により企業価値の更なる向上を目指して参ります。
また、同じくHR事業に含まれる人材派遣業を営む子会社の株式会社ヒトタスでは、労働者派遣法第５条の２に基づく労働者派遣事業許可を受けて展開をしています。
労働者派遣法では、労働者派遣事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む。
）が労働者派遣事業者としての欠格事由（労働者派遣法第６条）及び当該許可の取消事由（同第14条）に該当した場合には、それぞれ、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めています。
保険事業におけるのれんについては、買収時に想定していた当初の計画よりも保有契約件数の積み上げの進捗が鈍い状況を踏まえ、前連結会計年度末にのれんの一部である98,335千円を減損損失として計上しました。

新たに書き加えたこと

⑥ 特定の取引先への依存について当社グループの売上収益のうち得意先の上位３社に対する割合は、以下の通り46.5％（当連結会計年度）を占めております。
当該得意先との良好な関係を維持できるよう努めると同時に、特定の取引先への依存度を低減させるために新規顧客の開拓等を行っておりますが、当該得意先の広告出稿の方針変更などにより取引関係が変化した場合や新規顧客の開拓等が計画通りに進まない場合や弁護士会の処分等により当社の掲載基準に合致しないと判断し掲載を停止した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性
相手先前連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社フォーイット1,104,90423.51,217,97118.3弁護士法人アディーレ法律事務所350,5807.51,075,86416.2オープン株式会社539
また、当社グループが行う少額短期保険事業は、保険業法に基づく少額短期保険業の登録を受けて展開をしております。
保険業法では、少額短期保険事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む。