島根銀行（7150）に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 98 | — | 7 | 118 | 3.4 | 124.9 | — | 4.7 |
| FY2016 | 102 | — | 10 | -25 | 5.1 | 185.3 | — | 4.7 |
| FY2017 | 105 | — | 6 | 22 | 3.4 | 113.9 | 50.0 | 4.5 |
| FY2018 | 86 | — | 4 | -133 | 2.1 | 65.9 | 50.0 | 4.2 |
| FY2019 | 88 | — | -23 | 89 | -15.9 | -351.2 | 20.0 | 3.2 |
| FY2020 | 82 | — | 4 | 424 | 2.0 | 41.6 | 0.0 | 3.3 |
| FY2021 | 82 | — | 3 | -285 | 2.1 | 34.1 | 5.0 | 2.6 |
| FY2022 | 81 | — | 4 | -246 | 2.5 | 46.0 | 10.0 | 3.3 |
| FY2023 | 92 | — | 4 | 57 | 2.2 | 37.4 | 10.0 | 3.4 |
| FY2024 | 103 | — | 6 | 132 | 4.1 | 60.4 | 10.0 | 2.6 |
バフェット流モート診断
総合スコア：5/25 主要モート：無形資産 持続性：判定中
地域金融機関としての長年の信頼と、地元経済への貢献によるブランド力は存在するが、全国的な知名度や特許、独占的IPは限定的。地域密着型サービスが中心。
個人顧客においては、給与振込口座や住宅ローンなどで一定のスイッチング・コストが発生する可能性がある。しかし、法人顧客では他行への乗り換えハードルは比較的低い。
銀行業は一般的にネットワーク効果が働きにくい業種であり、島根銀行においても顕著なネットワーク効果は見られない。
地域密着型で小規模な店舗網は、大手行と比較して固定費を抑える要因となりうるが、デジタル化への投資や人員コストなどを考慮すると、構造的なコスト優位性は限定的。
地域経済の規模に対しては一定のシェアを持つが、全国的な銀行業界のスケールメリットや効率規模の観点からは、競争力は限定的と言える。
競合との比較優位
強気シナリオ
地域経済の活性化に伴う貸出金・預金残高の増加
デジタルチャネル強化による業務効率化と顧客利便性向上
新たな収益源となる手数料ビジネスの拡大
弱気シナリオ（モート侵食）
低金利環境の長期化による利ざや縮小
人口減少・高齢化による地域経済の縮小と不良債権リスクの増加
フィンテック企業など異業種からの競争激化
反転思考（マンガー流：どうすればこの会社は壊れるか）
島根銀行の投資が失敗するには、地域経済が想定以上に急速に衰退し、人口流出が加速することが真実でなければならない。また、デジタル化への対応が遅れ、顧客が利便性の高い他行やフィンテックサービスへ大量に流出するシナリオも考えられる。さらに、金利上昇局面においても、リスク管理の甘さから不良債権が増加し、収益基盤が揺らぐ可能性も否定できない。これらの要因が複合的に作用し、銀行の存続そのものが危ぶまれる状況になれば、投資は失敗に終わるだろう。
5年後のモート予測
地域経済の成長とデジタル化の進展により、安定的な収益基盤を維持・強化。貸出金・預金残高は緩やかに増加し、手数料収入も拡大する見込み。
低金利環境が継続し、人口減少の影響も受けるが、コスト管理とデジタル化で一定の収益性を確保。緩やかながらも安定した経営を続ける見込み。
地域経済の悪化と競争激化により、貸出金・預金残高が減少し、不良債権が増加。収益性が著しく低下し、経営が悪化するリスクがある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 51億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 2.6% | |
| 3. 利益の安定性 | 9年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 21.0% | |
| 6. 適度なPER | PER 8.5倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.53倍 |
合格数：3/7 部分的合格