事業の概要
- 地域金融サービス島根銀行グループは、銀行業務を中核に、リース業務やクレジットカード業務、地域活性化投資など多角的な金融サービスを提供しています。預金、貸出、有価証券投資、為替といった伝統的な銀行業務に加え、子会社を通じて事業用リースや個人向けクレジットカード、さらには地域経済の活性化を目的としたまちづくりファンドへの投資も手掛けており、地域に根差した幅広い金融ニーズに応えるビジネスモデルです。
- 中核の銀行業務島根銀行は、本店と20の支店で預金、貸出、有価証券投資、内国為替などの主要な銀行業務を展開し、グループの中核を担っています。また、13の出張所では預金業務に特化することで、より地域密着型のサービスを提供しています。これにより、地域住民や企業にとって身近な金融機関として、安定的な収益基盤を築いています。
- 多角的な金融事業連結子会社の松江リース株式会社では、事業向けのリース業務を提供し、企業の設備投資を支援しています。また、持分法適用関連会社のしまぎんユーシーカード株式会社はクレジットカード業務を通じて個人リテール戦略を強化し、持分法非適用関連会社のしまぎんまちづくりファンド有限責任事業組合は地域活性化のための投資を行うなど、グループ全体で多様な金融サービスを展開し、収益源の多様化を図っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 銀行業務島根銀行グループの中核事業であり、預金、貸出、有価証券投資、内国為替などの伝統的な銀行サービスを提供しています。このセグメントはグループ全体の売上高の大部分を占める主要な収益源であり、地域経済の活性化に貢献しています。最新年度の売上高は80.93億円と報告されており、グループの基盤を支える重要な事業です。
- リース業務連結子会社の松江リース株式会社が展開する事業で、企業向けのリースサービスを提供しています。企業の設備投資を支援することで、地域産業の発展に貢献するとともに、グループの収益源の多様化を図っています。最新年度の売上高は22.51億円であり、銀行業務に次ぐ規模の事業として、グループ全体の安定成長に寄与しています。
- その他金融サービス持分法適用関連会社のしまぎんユーシーカード株式会社によるクレジットカード業務や、持分法非適用関連会社のしまぎんまちづくりファンド有限責任事業組合による地域活性化投資などが含まれます。これらの事業は、個人リテール戦略の強化や地域創生への貢献を目指し、グループ全体のサービスラインナップを拡充しています。個別の売上高は明記されていませんが、グループの多角化戦略の一環として重要な役割を担っています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| BankingReportableSegment | 事業 | 81 | − | − |
| LeasingReportableSegment | 事業 | 23 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当行グループは、当行、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されております。また、その他の関係会社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携を行っております。 当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕当行の本店ほか支店20カ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、その他付随業務等を行っており、中核業務と位置づけております。出張所13カ店においては、預金業務、その他付随業務等に特化した業務を行っております。 〔リース業務〕連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。 〔その他〕持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。また、持分法非適用関連会社しまぎんまちづくりファンド有限責任事業組合においては、まちづくり事業への投資業務を展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 山陰両県において多数の金融機関が存在し、競争激化により優位性を得られない場合があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っているため。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：信用リスク（不良債権、貸倒引当金） ／ 市場リスク（金利、有価証券価格変動） ／ オペレーショナル・リスク（事務、システム、法務、人的、有形資産、風評）
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
地域金融機関としての長年の信頼と、地元経済への貢献によるブランド力は存在するが、全国的な知名度や特許、独占的IPは限定的。地域密着型サービスが中心。
スイッチングコスト★★☆☆☆
個人顧客においては、給与振込口座や住宅ローンなどで一定のスイッチング・コストが発生する可能性がある。しかし、法人顧客では他行への乗り換えハードルは比較的低い。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
銀行業は一般的にネットワーク効果が働きにくい業種であり、島根銀行においても顕著なネットワーク効果は見られない。
コスト優位★☆☆☆☆
地域密着型で小規模な店舗網は、大手行と比較して固定費を抑える要因となりうるが、デジタル化への投資や人員コストなどを考慮すると、構造的なコスト優位性は限定的。
規模の経済★☆☆☆☆
地域経済の規模に対しては一定のシェアを持つが、全国的な銀行業界のスケールメリットや効率規模の観点からは、競争力は限定的と言える。
- 地域密着型ネットワーク島根銀行グループは、島根県と鳥取県を主要な営業地域とし、本店、支店、出張所を合わせた広範なネットワークを通じて地域に深く根差しています。これにより、地域住民や中小企業との強固な関係性を構築し、きめ細やかな金融サービスを提供できる点が強みです。地域経済の動向をいち早く捉え、顧客のニーズに合わせた迅速な対応が可能です。
- SBIホールディングスとの提携島根銀行は、その他の関係会社の親会社であるSBIホールディングス株式会社と資本業務提携を結んでいます。この提携により、SBIグループが持つ金融ノウハウやデジタル技術を活用することで、新たな金融サービスの開発や業務効率化を進め、競争力の強化に繋がる可能性があります。これにより、地域金融機関としてのサービス向上と事業拡大が期待されます。
- 多角的な金融サービス提供能力銀行業務だけでなく、リース、クレジットカード、地域活性化ファンドへの投資といった多様な金融サービスをグループ内で提供できる体制は、顧客にとっての利便性を高め、グループ全体の収益機会を広げることに貢献しています。これにより、顧客の様々なライフステージや事業フェーズに応じた総合的なサポートが可能となり、顧客基盤の安定化に繋がります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営方針(経営の基本方針)当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の３つを掲げ、経営の基本方針としております。また、当行の連結子会社及び関連会社(持分法適用会社)は当行の経営方針に基づいた業務運営を行っております。 (中長期的な経営戦略)当行は、このたび中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～リージョナルバンクしまぎん」（計画期間：2025年４月～2028年３月）を策定しました。中期経営計画では、「お客さまのもとに足繁く通うフェイス・トゥ・フェイスの質（課題把握や夢の共有・支援等）を組織全体で向上させていく」ことと、その実現に向け「従業員一人ひとりが自らの存在意義を実感し、高い満足度を得ることができる職場環境を整備する」ことを、基本方針として掲げております。当行が地元山陰において将来に亘って業務継続性を確保していくためには、「地域社会の発展に貢献し、信頼され愛される銀行となる」という経営理念の下で、これからも、地域に根差した「リージョナルバンクしまぎん」として、地域に必要とされなければならないと強く認識しております。こうした認識の下、中期経営計画では、引き続き「財務の健全化」を目指すとともに、新たに「お客さまとの共通価値の創造」を掲げ、地域に必要とされる銀行、選ばれる銀行を目指してまいります。また、組織の活性化と組織内連携の強化を通じて、地域・お客さまとの強固な信頼関係を構築することで、ローカルエンゲージメント（地域との関わり・地域社会との連携）を向上させてまいります。なお、当行の連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）につきましても、当行の中期経営計画に基づいた業務運営を行っております。中期経営計画における数値目標は、ALM・リスク管理の高度化によるリスクアセットの適切なコントロールを行いながら、本業部分の収益力を高めたうえで、損失の実現等による有価証券評価損の解消を目指していくことから、次のとおりとしております。 中計計数目標① コア業務純益22億円 ② 当期純利益６億円 ③ 自己資本比率7.5％程度 (2) 経営環境及び対処すべき課題等（対処すべき課題）当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあります。足元の経済環境は、住宅投資や設備投資は弱めの動きがみられましたが、雇用・所得環境には持ち直しの動きがみられ、個人消費は、新車登録台数や観光関連の宿泊者数において回復しました。このような中、当行はＳＢＩグループと各種営業施策で一段の連携を行うなど、収益向上に取り組んでまいりました。その結果、2024年度の銀行単体決算では、本業部門の収益力を示すコア業務純益は1,437百万円となり、当期純利益は580百万円となりました。お客さまへの本業支援体制については、2024年11月に当行の100％子会社である投資専門子会社「株式会社しまぎん地域事業投資」の設立の決定を行うなど、地域課題（地元企業の事業承継等）の解決を支援する体制を一層強化しております。当行は、この取組みを組織的で継続的なものとすることにより、地域金融機関としての使命である「地域経済の発展」、「地域社会への貢献」をこれまで以上に果たしてまいります。 （その他有価証券評価損益への対応）当行は2019年９月に締結したＳＢＩグループとの資本業務提携以降、有価証券の運用方針をインカムゲイン中心の方針に改め、ＳＢＩグループと連携し、安定したインカムゲインが期待できる高格付の海外債券（国債・地方債等）を中心とする有価証券ポートフォリオに入れ替えておりますが、2022年度において米国を始めとする海外金利の急上昇により、当行のその他有価証券の評価損が拡大しました。このため運用会社は、市場見通しを慎重に検討した結果、更に金利が上昇する可能性に対処するため、2022年度より一部の投資信託については、運用会社が策定した今後のファンド運用方針に沿って、デュレーションの調整や為替ヘッジの一部弾力化等、市場の変化に応じた対応策を講じております。当行は当該方針についての検証を行い、運用会社の対応策は最善の対応であることを確認しており、当該方針に基づく対応策の実施についても、運用会社からの報告を受け、連携を密に取り組んでおります。そうした状況の中、前連結会計年度において、再度、高格付債券を中心としたポートフォリオへのシフトを行っております。当連結会計年度においては、投資信託の一部解約や日本国債の一部売却により前連結会計年度以上の損失を実現させるなど、引き続き財務の健全化に向けた対応を行ってまいりましたが、米国をはじめとした国内外の金融政策の不透明感や景気の減速懸念等を背景とした市場環境の悪化に伴い、投資信託や日本国債を主とした有価証券全体の評価損が拡大しました。今後においても当行は金利動向を含む市場環境の見通しや、有価証券ポートフォリオの状況のモニタリング等を通じ、ＳＢＩグループと引き続き連携し、課題等を共有することでリスク管理を更に強化してまいります。また、引き続き損失の実現等によりその他有価証券評価損益全体の改善を図りながら、有価証券ポートフォリオの再構築を進め、収益性の向上に努めてまいります。 （ＳＤＧｓへの対応）当行はＳＤＧｓに賛同し、この達成に向け、創業来大切にしてきたお客さまと直接顔を合わせる「Face To Face」の良さを活かし、ＳＢＩグループとの二人三脚でデジタルシフトを推し進め、顧客中心主義を基本とした「次世代Face To Face」を実践することで、地域社会の課題解決に取組み、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。更に、こうした取組みを役職員一丸となって推し進めていくため、サステナビリティ委員会において、気候変動、人権の尊重、雇用の多様性、地域貢献等についての取組み方針や取組み事項の進捗状況及び関連するリスクの特定とその対応等について、評価・検証を行っております。今後も、当該委員会が中心となり、サステナビリティ経営を実践することにより、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営方針(経営の基本方針)当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の３つを掲げ、経営の基本方針としております。また、当行の連結子会社及び関連会社(持分法適用会社)は当行の経営方針に基づいた業務運営を行っております。 (中長期的な経営戦略)当行は、このたび中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～リージョナルバンクしまぎん」（計画期間：2025年４月～2028年３月）を策定しました。中期経営計画では、「お客さまのもとに足繁く通うフェイス・トゥ・フェイスの質（課題把握や夢の共有・支援等）を組織全体で向上させていく」ことと、その実現に向け「従業員一人ひとりが自らの存在意義を実感し、高い満足度を得ることができる職場環境を整備する」ことを、基本方針として掲げております。当行が地元山陰において将来に亘って業務継続性を確保していくためには、「地域社会の発展に貢献し、信頼され愛される銀行となる」という経営理念の下で、これからも、地域に根差した「リージョナルバンクしまぎん」として、地域に必要とされなければならないと強く認識しております。こうした認識の下、中期経営計画では、引き続き「財務の健全化」を目指すとともに、新たに「お客さまとの共通価値の創造」を掲げ、地域に必要とされる銀行、選ばれる銀行を目指してまいります。また、組織の活性化と組織内連携の強化を通じて、地域・お客さまとの強固な信頼関係を構築することで、ローカルエンゲージメント（地域との関わり・地域社会との連携）を向上させてまいります。なお、当行の連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）につきましても、当行の中期経営計画に基づいた業務運営を行っております。中期経営計画における数値目標は、ALM・リスク管理の高度化によるリスクアセットの適切なコントロールを行いながら、本業部分の収益力を高めたうえで、損失の実現等による有価証券評価損の解消を目指していくことから、次のとおりとしております。 中計計数目標① コア業務純益22億円 ② 当期純利益６億円 ③ 自己資本比率7.5％程度 (2) 経営環境及び対処すべき課題等（対処すべき課題）当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあります。足元の経済環境は、住宅投資や設備投資は弱めの動きがみられましたが、雇用・所得環境には持ち直しの動きがみられ、個人消費は、新車登録台数や観光関連の宿泊者数において回復しました。このような中、当行はＳＢＩグループと各種営業施策で一段の連携を行うなど、収益向上に取り組んでまいりました。その結果、2024年度の銀行単体決算では、本業部門の収益力を示すコア業務純益は1,437百万円となり、当期純利益は580百万円となりました。お客さまへの本業支援体制については、2024年11月に当行の100％子会社である投資専門子会社「株式会社しまぎん地域事業投資」の設立の決定を行うなど、地域課題（地元企業の事業承継等）の解決を支援する体制を一層強化しております。当行は、この取組みを組織的で継続的なものとすることにより、地域金融機関としての使命である「地域経済の発展」、「地域社会への貢献」をこれまで以上に果たしてまいります。 （その他有価証券評価損益への対応）当行は2019年９月に締結したＳＢＩグループとの資本業務提携以降、有価証券の運用方針をインカムゲイン中心の方針に改め、ＳＢＩグループと連携し、安定したインカムゲインが期待できる高格付の海外債券（国債・地方債等）を中心とする有価証券ポートフォリオに入れ替えておりますが、2022年度において米国を始めとする海外金利の急上昇により、当行のその他有価証券の評価損が拡大しました。このため運用会社は、市場見通しを慎重に検討した結果、更に金利が上昇する可能性に対処するため、2022年度より一部の投資信託については、運用会社が策定した今後のファンド運用方針に沿って、デュレーションの調整や為替ヘッジの一部弾力化等、市場の変化に応じた対応策を講じております。当行は当該方針についての検証を行い、運用会社の対応策は最善の対応であることを確認しており、当該方針に基づく対応策の実施についても、運用会社からの報告を受け、連携を密に取り組んでおります。そうした状況の中、前連結会計年度において、再度、高格付債券を中心としたポートフォリオへのシフトを行っております。当連結会計年度においては、投資信託の一部解約や日本国債の一部売却により前連結会計年度以上の損失を実現させるなど、引き続き財務の健全化に向けた対応を行ってまいりましたが、米国をはじめとした国内外の金融政策の不透明感や景気の減速懸念等を背景とした市場環境の悪化に伴い、投資信託や日本国債を主とした有価証券全体の評価損が拡大しました。今後においても当行は金利動向を含む市場環境の見通しや、有価証券ポートフォリオの状況のモニタリング等を通じ、ＳＢＩグループと引き続き連携し、課題等を共有することでリスク管理を更に強化してまいります。また、引き続き損失の実現等によりその他有価証券評価損益全体の改善を図りながら、有価証券ポートフォリオの再構築を進め、収益性の向上に努めてまいります。 （ＳＤＧｓへの対応）当行はＳＤＧｓに賛同し、この達成に向け、創業来大切にしてきたお客さまと直接顔を合わせる「Face To Face」の良さを活かし、ＳＢＩグループとの二人三脚でデジタルシフトを推し進め、顧客中心主義を基本とした「次世代Face To Face」を実践することで、地域社会の課題解決に取組み、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。更に、こうした取組みを役職員一丸となって推し進めていくため、サステナビリティ委員会において、気候変動、人権の尊重、雇用の多様性、地域貢献等についての取組み方針や取組み事項の進捗状況及び関連するリスクの特定とその対応等について、評価・検証を行っております。今後も、当該委員会が中心となり、サステナビリティ経営を実践することにより、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況2024年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益等を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境において改善の動きが見られました。個人消費は持ち直しの動きがみられましたが、先行きについては、消費者マインドの動向に留意する必要があります。金融市場の動向は、10年国債利回りは、日銀が2024年７月と2025年１月の金融政策決定会合で利上げを決定し、その後も金利先高観が強まっていったことで上昇が続き、３月には一時1.585%まで上昇し、３月末は1.485％となりました。日経平均株価は、7月に42,000円台から31,000円台まで急落する場面もありましたが、その後は概ね39,000円台で推移しました。３月に入ると、米国の関税政策による影響から下落し、３月末は35,000円台となりました。為替は、７月にかけて日米金利差が拡大し、対ドルベースで161円台まで円安が進みましたが、9月にかけて米国の利下げ観測が強まると、日米金利差の縮小を背景に140円台まで円高が進みました。１月には再び日米金利差が拡大し、158円台まで円安が進みましたが、３月に入ると、日銀の追加利上げ観測の強まりから円高が進み、３月末は149円台となりました。こうした中、当地山陰の経済は、住宅投資や設備投資は弱めの動きがみられましたが、雇用・所得環境は持ち直しの動きがみられ、個人消費は、新車登録台数や観光関連の宿泊者数において回復しました。今後も全国同様に持ち直しの動きが続くことが期待されます。当行グループの第175期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努めてまいりました結果、次のようになりました。預金につきましては、公金預金が減少しましたが、スマートフォン支店の預金残高増加を主要因とし個人預金が増加したことなどから、全体では期中361億円増加し5,268億円となりました。また、貸出金は、中小企業向け貸出金が増加したことなどから、全体では期中208億円増加し3,881億円となりました。有価証券は、投資信託の解約や債券の売却がありましたが、国債を中心に購入を行ったことなどから、全体で期中６億円増加し1,176億円となりました。総資産につきましては、前期比345億円増加し5,687億円となり、純資産は37億円減少し149億円となりました。損益状況につきましては、経常収益は、国債等債券売却益が減少しましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことなどから、全体では前期比1,143百万円増加し10,346百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少しましたが、国債等債券売却損、預金利息、役務取引等費用及び営業経費が増加したことなどから、全体では前期比816百万円増加し9,488百万円となりました。この結果、経常利益は前期比326百万円増加の858百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比189百万円増加の609百万円となりました。セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」の経常収益は前期比975百万円増加の8,129百万円、セグメント利益は前期比346百万円増加の809百万円となりました。「リース業」の経常収益は前期比176百万円増加の2,302百万円、セグメント利益は前期比15百万円減少の58百万円となり、「その他」のセグメント損益は、持分法による投資利益は１百万円のセグメント利益となりました（前期のセグメント利益は０百万円）。この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算出した結果、前期比0.22％低下し7.86％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比12,929百万円増加し46,129百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、18,520百万円(前連結会計年度は6,459百万円の獲得)となりました。これは主に、貸出金の増加による支出20,863百万円を預金の増加による収入36,133百万円及び借用金の増加による収入1,933百万円が上回ったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、5,362百万円(前連結会計年度は794百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入や有価証券の償還による収入を有価証券の取得による支出が上回ったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、227百万円(前連結会計年度は173百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出及び自己株式の取得による支出によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析当行グループの2024年度における損益状況は以下のとおりになりました。 (ア) 連結＜連結ベース＞(単位：百万円) 2024年度 2023年度 2023年度比 連結粗利益 5,5954245,171 資金利益 5,8039954,808 役務取引等利益 308△117425 その他業務利益 △516△453△63経費(除く臨時処理分) 4,7671144,653貸倒償却引当費用 273△37310 貸出金償却 ――― 個別貸倒引当金繰入額 29638258 一般貸倒引当金繰入額 △142△15412 その他 1187939株式等関係損益 ―――持分法による投資損益 110その他 302△22324経常利益858327531特別損益 △59△590税金等調整前当期純利益 798267531法人税、住民税及び事業税 12910425法人税等調整額 58△2785非支配株主に帰属する当期純利益 000親会社株主に帰属する当期純利益609190419 (注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用) 資金利益につきましては、前連結会計年度に比べ995百万円増加の5,803百万円となりました。資金利益増加の主な要因は、預金利息が前連結会計年度に比べ194百万円増加したものの、貸出金利息が前連結会計年度に比べ731百万円、有価証券利息配当金が前連結会計年度に比べ436百万円、それぞれ増加したことなどによります。貸出金利息の増加は、貸出金利回りの上昇に加え、貸出金残高の増加によるものであります。有価証券利息配当金の増加は、国債を主とした保有残高の増加に加え、利回りの上昇が要因となります。預金利息の増加は、利回りの上昇に加え、個人向けキャンペーン定期の積極的な取組みや、スマートフォン支店『しまホ！』での預金獲得が順調に推移したこと等により預金残高が増加したことが要因となっております。役務取引等利益につきましては、前連結会計年度に比べ117百万円減少の308百万円となりました。役務取引等利益減少の主な要因は、役務取引等費用が前連結会計年度に比べ92百万円増加し、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ24百万円減少したことによります。役務取引等収益の減少は、保険窓販業務及びビジネスマッチング業務の収入の減少が主要因となっております。役務取引等費用の増加は、保証付貸出の増加に伴う、支払保証料の増加が要因となっております。その他業務利益につきましては、前連結会計年度に比べ453百万円減少の△516百万円となりました。その他業務利益の減少は、国債等債券売却益の減少により、その他業務収益が前連結会計年度に比べ134百万円減少し、投資信託の解約や債券の売却等により、その他業務費用が前連結会計年度に比べ319百万円増加したことによります。この結果、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ424百万円増加の5,595百万円となりました。経費につきましては、スマートフォン支店に係るプロモーション費用、システム関連費用の増加などから物件費が増加したことが主因となり、全体では前連結会計年度に比べ114百万円増加の4,767百万円となりました。貸倒償却引当費用につきましては、一般貸倒引当金繰入額が前連結会計年度に比べ154百万円減少したことが主因となり、前連結会計年度に比べ37百万円減少の273百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ327百万円増加の858百万円となりました。特別損益につきましては、減損損失の計上額が前連結会計年度に比べ59百万円増加したことから、前連結会計年度に比べ59百万円減少の△59百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ190百万円増加の609百万円となりました。 (イ)単体銀行単体において、中期経営計画「夢への架け橋！～オープンイノベーションバンクしまぎん～」(計画期間：2022年４月～2025年３月)、(以下、「中期経営計画」という。)を掲げ、その数値目標達成のため各種施策を積極的に取り組んでまいりました。この結果、中期経営計画の数値目標に対する実績等につきましては、次のとおりとなりました。 2024年度実績計画期間最終年度目標(2024年度)コア業務純益14億円10億円当期純利益5.8億円5億円自己資本比率7.56％8％台 コア業務純益につきましては、(ア)連結で記載した要因により、前事業年度に比べ773百万円増加の1,437百万円となり、2024年度目標（計画期間最終年度）に対する目標水準を上回る結果となりました。資金利益は、預金利息が増加しましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加を主因に1,001百万円増加の5,830百万円となりました。役務取引等利益は、前事業年度に比べ117百万円減少し309百万円となりました。経費は、前事業年度に比べ112百万円増加の4,702百万円となりました。なお、コア業務純益(除く投資信託解約損益)につきましては、コア業務純益と同額の1,437百万円となっております。 当期純利益につきましては、前事業年度に比べ191百万円増加の580百万円となりました。自己資本比率につきましては、貸出金残高の増加などによるリスクアセットの増加を主因として、前事業年度に比べ0.20％低下し、7.56％となりました。以上のとおり、コア業務純益及び当期純利益は計画期間最終年度目標数値を達成しましたが、自己資本比率の目標は未達となりました。次年度以降につきましては、中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～リージョナルバンクしまぎん」（計画期間：2025年４月～2028年３月）で掲げる数値目標の達成を目指し、ＳＢＩグループとの連携を一層深化させてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当行グループの資金状況は、以下のとおりとなります。営業活動によるキャッシュ・フローについては、貸出金の増加による支出20,863百万円がありましたが、預金の増加による収入36,133百万円や借用金の増加による収入1,933百万円があったことなどから18,520百万円の資金獲得となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入19,301百万円や有価証券の償還による収入8,317百万円がありましたが、有価証券の取得による支出32,583百万円があったことなどから5,362百万円の資金使用となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払による支出196百万円や自己株式の取得による支出31百万円があったことなどから227百万円の資金使用となりました。また、当行グループは資金繰りの把握、資金繰りの安定に努め、適切なリスク管理体制の構築を行っております。貸出金や有価証券等の資金運用については、顧客からの預金を中心に資金調達を行い、一部を日本銀行借入金にて資金調達しております。なお、当面の設備資金、貸出金、有価証券への投資は預金での調達を主とした自己資金で対応する予定であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (3) 資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、537,233百万円と前期比35,072百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、1.21％と前期比0.16ポイントの上昇となりました。資金調達勘定平均残高は、527,077百万円と前期比28,445百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、0.13％と前期比0.03ポイントの上昇となりました。 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)合計合計資金運用勘定前連結会計年度502,1605,3171.05当連結会計年度537,2336,5081.21うち貸出金前連結会計年度349,8964,6001.31当連結会計年度379,1615,3321.40うち有価証券前連結会計年度118,8106640.55当連結会計年度131,0241,1000.84うち預け金前連結会計年度33,452520.15当連結会計年度27,046750.27資金調達勘定前連結会計年度498,6315090.10当連結会計年度527,0777050.13うち預金前連結会計年度481,3225030.10当連結会計年度509,0626980.13うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度4,23100.01当連結会計年度64610.22うち借用金前連結会計年度13,83950.03当連結会計年度18,00650.03 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,152百万円、当連結会計年度569百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託見合額の平均残高(前連結会計年度762百万円、当連結会計年度638百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。３ 連結相殺消去後の金額を記載しております。 (4) 役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、1,266百万円と前期比24百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、957百万円と前期比92百万円の増加となりました。 種類前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益1,2901,266うち預金・貸出業務611652うち為替業務100102うち証券関連業務7984うち代理業務3841うち保護預り・貸金庫業務11うち保証業務3031うち保険窓販業務428353役務取引等費用865957うち為替業務1921 (5) 預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)金額(百万円)預金合計490,763526,896うち流動性預金248,821269,422うち定期性預金241,519255,806うちその他4231,667譲渡性預金――総合計490,763526,896 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 (6) 貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業 12,6243.4413,5173.48農業，林業 1,1670.321,2710.33漁業 870.02820.02鉱業，採石業，砂利採取業 2500.071920.05建設業 18,5065.0418,7974.84電気・ガス・熱供給・水道業 6,0951.666,7321.73情報通信業 4,6091.264,8611.25運輸業，郵便業 2,7250.742,5280.65卸売業，小売業 18,7345.1017,9744.63金融業，保険業 12,9953.5414,0273.61不動産業，物品賃貸業 112,26230.57131,95834.00学術研究，専門・技術サービス業 2,8570.782,9950.77宿泊業 1,2820.351,0120.26飲食業 3,5210.963,5090.90生活関連サービス業，娯楽業 5,2341.435,4371.40教育，学習支援業 6890.196350.16医療・福祉 13,1603.5812,5543.23その他のサービス 10,2462.7910,3232.66地方公共団体 35,8819.7736,5199.41その他 104,34028.39103,20426.62合計367,274100.00388,137100.00 （注）2025年３月末より、「不動産業，物品賃貸業」及び「その他」の集計方法の変更を行っており、この変更を遡及適用しております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度は63,199百万円、「不動産業，物品賃貸業」の残高が増加し、「その他」が同額減少しております。 (7) 有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)金額(百万円)国債29,07533,186地方債985445社債12,18511,221株式183185その他の証券74,51972,568合計116,949117,607 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：百万円、％) 2025年３月31日１．連結自己資本比率(２／３) 7.86２．連結における自己資本の額 23,752３．リスク・アセットの額 301,934４．連結総所要自己資本額 12,077 単体自己資本比率(国内基準)(単位：百万円、％) 2025年３月31日１．自己資本比率(２／３) 7.56２．単体における自己資本の額 22,669３．リスク・アセットの額 299,496４．単体総所要自己資本額 11,979 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権 3,6923,754危険債権 3,5204,562要管理債権 599335正常債権 369,367389,868
事業リスク
- 信用リスクの顕在化島根銀行グループは、中小企業や個人向けの貸出金が与信ポートフォリオの大部分を占めており、地域経済の変動や不動産価格の下落、大規模災害などにより、不良債権が想定を超えて発生する可能性があります。これにより、貸倒引当金の追加計上や貸出金からの収益減少が生じ、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。
- 市場金利変動の影響貸出金利や債券投資の利回り、預金金利は市場金利の動向に大きく左右されます。預金と貸出金の金利更改時期のずれから生じる長短金利ギャップを抱えているため、予期せぬ市場金利の変動が発生した場合、資金運用と資金調達のミスマッチにより収益が圧迫され、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
- 有価証券の価格変動リスク株式や債券、受益証券などの有価証券を保有しており、米国の関税引き上げ、株価の著しい下落、急激な金利上昇、為替相場の変動など、外部環境の悪化により価格が下落するリスクがあります。これにより、減損処理による損失の発生や評価損の拡大が生じ、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当行グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (経営戦略とリスク管理)当行は、中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～リージョナルバンクしまぎん」を策定し、「お客さまのもとに足繁く通うフェイス・トゥ・フェイスの質（課題把握や夢の共有・支援等）を組織全体で向上させていく」ことと、その実現に向け「従業員一人ひとりが自らの存在意義を実感し、高い満足度を得ることができる職場環境を整備する」ことを推進しております。これら経営戦略の実施にあたっては、想定される各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価した上で、当行全体のリスクの程度を判断し、当行の経営体力と比較することによってリスク・テイク方針を定めております。各種リスクの状況については、ストレステストや各種シミュレーション等によるモニタリングを行っておりますが、過去に経験のない事象の発生や市場の混乱等により、リスク管理が有効に機能しない可能性があります。このような認識のもと、リスク管理においては、特定の手法によるモニタリングによらず、複眼的なモニタリングを行うことにより、経営戦略の実現と適切なリスク管理態勢の構築に努めております。 (重要なリスクへの対応)当行は地域金融機関として、金融仲介機能を通じた地方創生を担っており、貸出金を中心とした信用リスクを最も重要性のあるリスクであると認識しております。また、当行の資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は市場金利の動向の影響を受けるとともに、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。当行ではこれらのリスクを財政状態、経営成績等に影響を与える重要なリスクであると認識しております。上記の認識のもと、当行では統合的リスク管理の実践に努めており、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスク等について、バリュー・アット・リスク等の共通の尺度を用いて計量化し、自己資本等の経営体力に収まるようモニタリングを実施するなどの管理を行っております。また、これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績や業務運営に影響を及ぼす可能性があることから、当行では事業を行う上で想定されるリスクに対し、仮説に基づくストレステストやシミュレーションを実施するなど、リスク顕在化時の影響を最小限にとどめるよう努めております。 (個別のリスク)(1) 信用リスク① 不良債権について当行グループでは、与信ポートフォリオにおいて、中小企業向けや個人向けの貸出金が大きな割合を占めており、融資先のモニタリングを通じて、事業性評価に基づく融資や経営改善・支援等に積極的に取組んでおります。また、不良債権への対応を経営の主要課題と位置づけ、信用リスク管理の徹底を進めております。しかしながら、今後、資源高、人材不足による貸出先の経営状況の変動、地域経済の変動、不動産価格の変動や、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム等により、想定を超える新たな不良債権が発生し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 貸倒引当金について当行グループでは、自己査定及び償却引当に関する基準に基づき、過去の実績だけではなく、将来のリスクについてダウンサイドシナリオに基づくストレステストを実施するなどにより、貸倒引当金の水準の妥当性の検証に努め、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積りと乖離し、貸倒引当金が不十分となる可能性があるとともに、経済情勢の悪化、担保価格の下落、又は、その他の予期せぬ理由により、貸倒引当金の積増しが必要となり、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。③ 営業地域、業種別貸出金の状況当行グループでは、島根県及び鳥取県(以下、「山陰両県」という。)を主たる営業地域としていることから、当該地域の経済動向の影響を受けることとなります。特に当該地域は建設業を営む中小企業や不動産賃貸業を営む個人の方の資金需要が高く、同業種に対する貸出の割合も高くなっております。当行グループでは、貸出先の業種分散・小口分散に努めるとともに、困難な経営状況にある中小企業等に対し事業再生に向けた取組みを強化しております。しかしながら、地域経済動向の悪化等の変動により、業容の拡大が見込めない場合や、与信関連費用が増加した場合などには、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 市場リスク① 金利リスクについて資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は、市場金利の動向の影響を受けております。また、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。当行では、経営体力に見合ったリスク限度等を設定した上で、資金運用勘定、資金調達勘定のポジション等を管理し、安定的な収益確保を目的とした対策を講じております。しかしながら、これらの資金運用と資金調達との金額及び期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ市場金利の変動が生じた場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。② 有価証券の為替リスク及び価格変動リスク当行は、株式、市場性のある債券及び受益証券等の有価証券を保有しております。有価証券運用にあたっては、年度毎に取締役会で方針を決定し、運用限度額やロスカットルールを定め、厳格なリスク管理を行っております。なお、当連結会計年度の末日における、その他有価証券評価差額金は△9,675百万円となっており、前連結会計年度末に比べ評価損が4,021百万円拡大しております。これらの保有有価証券の状況につきましては、米国の関税引上げ影響等による、著しい株価下落や急激な金利上昇、予想を超える大幅な外国為替相場の変動等の更なる外部環境の悪化が生じた場合には、発行体の信用状況等の変化によって価格が下落し、減損による実現損失の顕在化又は評価損の更なる拡大により、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 流動性リスク当行は、安定した資金繰りを行うために、担当部署において、リスク管理上必要な流動性資産の水準を定めたガイドラインに基づき、運用予定額、調達可能額の把握を行っております。また、流動性危機時における対応策を策定し、危機管理体制を確立しております。しかしながら、予期せぬ資金の流出等により、通常よりも著しく高い金利での資金調達となることや、商品によっては、市場規模や厚み・流動性が不十分なことなどにより、通常よりも著しく不利な価格での調達を余儀なくされることにより、資金繰り運営に支障が生じ、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク① 事務リスクについて当行グループは、預貸金業務を中心に、投資信託等の仲介業務など様々な業務を扱っております。これらの業務を取扱う上では、リスク管理を重視した事務の取扱いに関する規程・要領等を定め、事務の堅確化に努めております。しかしながら、故意又は過失等による事務事故が発生した場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ② システムリスクについて当行グループでは、業務を正確かつ迅速に処理するためのコンピュータシステムを使用しているほか、お客さまに様々なサービスを提供するためのシステムも導入しております。2025年７月には、当行の業務改革・効率化を加速させるため、次期勘定系システムへの移行を予定しており、次期勘定系システムの安定稼働に対し万全を期すべく体制を構築しております。また、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止等のセキュリティについても対策を講じております。しかしながら、地震等の天災、ハードウェア・ソフトウェアの障害やコンピュータ犯罪等により、重大なシステムダウン、誤作動等による業務の制限等が発生した場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。③ 法務リスクについて当行グループでは、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。また、法改正等を含め、準拠法令等に対応した内部規程の整備を図るために、諸規程の制定・改定等を適切に行っております。しかしながら、役員及び従業員による法令・規程等の違反や不正行為等が行われた場合、あるいは不適切な契約の締結等が行われた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼失墜等により、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。④ 人的リスクについて当行グループでは、人事考課規程に基づく公正かつ納得性・透明性の高い人事考課に努めるとともに、良好な職場環境の維持確保のために、管理監督者に対して、会議や研修等を通じて教育を行うなど、リスクを未然に防止する対応に努めております。しかしながら、人事運営上の不公平・不公正、差別的行為等により、労働生産性の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。⑤ 有形資産リスクについて当行グループの主要な営業基盤である山陰両県において、店舗等の有形資産を保有しており、その保全方法等については規程に定め、有形資産リスクの顕在化防止に努めております。しかしながら、地震や台風等の自然災害、その他の事象により、店舗等の有形資産の毀損・損害等が発生した場合には、当行グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。⑥ 風評リスクについて当行グループでは、適時適切な情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。具体的には、風評リスク対応規程を制定し、万一風評リスクが発生した場合には、機動的な対応ができるように体制を整備しております。しかしながら、金融業界及び当行グループに対する事実無根かつ否定的な噂が、報道機関並びにインターネット等を通じて世間に流れることで、顧客やマーケット等において評判が悪化した場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 地域金融機関との競争に伴う業績変動リスク当行グループでは、他の金融機関との競争で優位性を得られるように、お客さまのニーズに対して、迅速かつ的確な対応に努めております。しかしながら、営業基盤である山陰両県においても、多数の金融機関が存在しており、他の金融機関との競争激化等により、他の金融機関に対し優位性を得られない場合、当行グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 自己資本比率に関するリスク当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」の国内基準が適用され、「自己資本比率規制(第１の柱)に関する告示の一部改正」(以下、「バーゼルⅢ」という。)に基づく基準以上の単体及び連結の自己資本比率を維持する必要があります。当行の自己資本比率は、バーゼルⅢ国内基準の４％を大幅に上回っておりますが、この要求される基準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。・債務者の信用力悪化に際して生じうる与信関係費用の増加・有価証券の価値の低下に伴う減損損失の計上・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・その他の不利益な展開 (7) 退職給付債務に関するリスク年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予測給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により、未認識の過去勤務費用が発生する可能性や、金利環境の変動、その他の要因により、年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。 (8) 繰延税金資産に関するリスク繰延税金資産の計算は、将来に関する様々な予測や仮定に基づいており、実際の結果が、この予測や仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得の予測に基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合や、法改正により税率が変更となる場合、繰延税金資産は減額され、その結果、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、バーゼルⅢの適用に伴い、繰延税金資産はコア資本の基礎項目並びに調整項目から計算される一定の基準額まで自己資本に算入することができます。この基準を超過する場合には、その超過額がコア資本に算入できなくなり、自己資本比率が低下する可能性があります。 (9) 固定資産の減損に関するリスク当行グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当行グループのキャッシュ・フロー生成能力が低下した場合、将来キャッシュ・フローの見積り額が変動した場合、経済情勢や不動産価格の変動等によって保有する固定資産の価格が大幅に下落した場合などには、固定資産の減損により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 情報漏洩リスク当行グループでは、情報管理に関する規程を整備し、情報漏洩が発生しないように、体制の確立並びに情報の管理方法等のルール化を図り、最大限の管理徹底に努めておりますが、万一多くのお客さまの個人情報や内部機密情報が、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入や役職員及び委託先による人為的なミス・事故等により外部へ漏洩した場合、企業信用が失墜し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (11) 主要な事業の前提事項に関するリスク当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消し等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消し等が命じられることがあります。なお、現時点において、当行はこれらの要件に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により業務の停止等や免許の取消し等が命じられた場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績や財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (12) 経営計画が未達となるリスク当行は、2025年度より中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～リージョナルバンクしまぎん」を策定しております。中期経営計画では、「お客さまのもとに足繁く通うフェイス・トゥ・フェイスの質（課題把握や夢の共有・支援等）を組織全体で向上させていく」ことと、その実現に向け「従業員一人ひとりが自らの存在意義を実感し、高い満足度を得ることができる職場環境を整備する」ことを、基本方針として掲げております。当行が地元山陰において将来に亘って業務継続性を確保していくためには、「地域社会の発展に貢献し、信頼され愛される銀行となる」という経営理念の下で、これからも、地域に根差した「リージョナルバンクしまぎん」として、地域に必要とされなければならないと強く認識しております。こうした認識の下、中期経営計画では、引き続き「財務の健全化」を目指すとともに、新たに「お客さまとの共通価値の創造」を掲げ、地域に必要とされる銀行、選ばれる銀行を目指してまいります。また、組織の活性化と組織内連携の強化を通じて、地域・お客さまとの強固な信頼関係を構築することで、ローカルエンゲージメント（地域との関わり・地域社会との連携）を向上させてまいります。しかしながら、計画期間中の競争の激化、経営環境の変化、経済環境の低迷、お客さまの経営状態の悪化等、内的・外的要因により計画が未達成となった場合、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 感染症の流行に係るリスク当行グループにおいては、役職員の健康管理及び時差出勤や自宅待機などの感染症予防措置等の態勢を整備しておりますが、未知のウイルスによる感染症が流行した場合、当行グループの役職員に多数の感染者が出る等、銀行業務継続に支障をきたす恐れがあります。当行グループでは、業務継続が脅かされる緊急時においては、直ちに対策本部を設置し、緊急時においても最低限の金融サービスを継続できる体制を整備することとしております。 (14) その他各種規制及び制度等の変更に伴うリスク当行グループでは、法令、規則、政策及び会計基準等に従って業務を遂行しておりますが、将来にわたる規制及び制度等の変更が、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。