7161

じもとホールディングス(7161)に経済的な堀はあるか

銀行業 銀行

株価

現在株価
589
2026-09-01
時価総額
136 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 425 49 -224 4.3 25.4 4.5
FY2016 441 46 635 4.0 24.2 4.4
FY2017 427 30 -309 2.6 15.3 5.0 4.5
FY2018 429 16 108 1.4 7.7 5.0 4.6
FY2019 424 17 284 1.6 8.2 5.0 4.4
FY2020 441 -32 119 -2.7 -192.5 4.0 4.3
FY2021 402 26 210 2.6 108.3 3.0 3.7
FY2022 374 -71 -4 -9.1 -342.5 20.0 2.9
FY2023 379 -235 1,161 -28.1 -1,023.2 12.5 3.1
FY2024 383 16 -1,903 1.9 58.2 0.0 3.3

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●○○○○
1/5

総合スコア:5/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中

無形資産1/5

地方銀行としての地域社会における信頼やブランド力は存在するが、特許や独占的IPのような強力な無形資産は限定的。地域経済の動向に左右されやすい。

スイッチングコスト2/5

既存顧客は、手続きの煩雑さや慣れ親しんだサービスからの移行コストから、他行への乗り換えに抵抗感がある可能性がある。しかし、金利差や利便性向上により乗り換えは起こりうる。

ネットワーク効果0/5

銀行業はネットワーク効果を持つ側面もあるが、じもとホールディングスのような地域密着型銀行においては、その効果は限定的であり、明確なフライホイールは確認できない。

コスト優位1/5

規模の経済が働きにくい地域金融機関であり、他行とのコスト競争力で明確な優位性を持つ要素は少ない。デジタル化推進による効率化の余地はある。

規模の経済1/5

地域経済の規模に対して、複数の地方銀行を傘下に持つことで一定の規模を持つが、業界全体で見ると大手銀行に比べて規模の経済性は低い。寡占的な地位を築いているとは言えない。

競合との比較優位

強気シナリオ

傘下銀行の統合による経営効率の改善と収益力強化

地域経済の回復とそれに伴う貸出金利息収入の増加

デジタル戦略の推進による新たな収益源の確保とコスト削減

弱気シナリオ(モート侵食)

低金利環境の長期化による利ざや縮小

地域経済の停滞や人口減少による貸出需要の低迷

フィンテック企業など異業種からの競争激化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、傘下銀行間のシナジー効果がほとんど発揮されず、むしろ統合コストが先行し、経営効率が悪化し続ける必要がある。また、地域経済が構造的に衰退し、貸出需要が回復不能なほど低迷する一方で、金利上昇の恩恵も受けられず、デジタル化によるコスト削減効果も限定的となるシナリオが考えられる。さらに、大手銀行やフィンテック企業が、じもとホールディングスがサービスを提供する地域において、より低コストで魅力的なサービスを提供し、顧客を奪い続ける状況も、この投資の失敗を招く要因となるだろう。規制緩和が進み、競争環境が激化することもリスク要因となる。

5年後のモート予測

強気

傘下銀行の統合が進み、コスト削減と収益改善が実現。地域経済の回復と連動し、安定的な利益成長が見込まれる。デジタル化も進展し、新たな収益機会を捉える。

中立

低金利環境が継続し、緩やかな収益の伸びにとどまる。地域経済の動向に左右され、大きな成長は見込めないが、安定性は維持される。

弱気

地域経済の衰退と低金利が長期化し、貸出金利息収入が減少。競争激化によりシェアも低下し、収益性が悪化するリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 136億
2. 健全な財務 自己資本比率 3.3%
3. 利益の安定性 7年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -18.7%
6. 適度なPER PER 8.7倍
7. 適度なPBR PBR 3.04倍

合格数:1/7 部分的合格

直近の適時開示

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