事業の概要
- 銀行業務が中心じもとホールディングスは、きらやか銀行と仙台銀行を中核とする金融グループです。主な収益源は、預金を集めて企業や個人に貸し出す「貸出業務」や、国内外の送金を行う「為替業務」など、一般的な銀行が行う金融サービスです。地域の中小企業や個人、地方公共団体が主要な顧客であり、地域経済に密着したビジネスモデルを展開しています。
- リース業務も展開連結子会社のきらやか銀行ときらやかリース株式会社を通じて、企業向けのリース業務も手掛けています。これは、企業が設備などを購入する代わりに、リース会社から借り受けるサービスで、初期投資を抑えたい企業にとって重要な資金調達手段の一つです。銀行業務と連携し、顧客の多様なニーズに応えています。
- 多角的な金融サービスその他にも、クレジットカードや信用保証業務、企業の経営を支援するコンサルティング、成長が見込まれる企業に投資するベンチャーキャピタル業務など、幅広い金融サービスを提供しています。これにより、銀行業務以外の収益源も確保し、グループ全体の安定的な成長を目指しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 銀行業じもとホールディングスの主要な事業セグメントであり、グループ全体の収益の大部分を占めています。きらやか銀行と仙台銀行が中心となり、預金の受け入れ、企業や個人への貸し出し、国内外の送金、有価証券の売買や投資、保険・投資信託の窓口販売など、幅広い金融サービスを提供しています。地域経済の基盤を支える中核事業です。
- リース業きらやか銀行と連結子会社のきらやかリース株式会社が手掛ける事業です。企業が設備などを購入する代わりに、リース契約を通じて利用できるようにするサービスを提供しています。これにより、企業の設備投資を支援し、銀行業務とは異なる形で収益を上げています。売上高は62.21億円と、グループ内で重要な位置を占めています。
- その他事業クレジットカード業務、信用保証業務、企業の経営コンサルティング、ベンチャーキャピタル投資、事務受託業務、コンピュータシステムの開発・保守・運用受託業務など、多岐にわたる金融関連サービスを展開しています。これらの事業は、銀行業やリース業を補完し、顧客の多様なニーズに応えることで、グループ全体の収益基盤を強化しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Banking | 事業 | 316 | − | − |
| Leasing | 事業 | 62 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕 株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。 また、当社において経営管理業務などを行っております。〔リース業〕 連結子会社である株式会社きらやか銀行及びきらやかリース株式会社においては、リース業務等を行っております。〔その他〕 連結子会社５社においてクレジットカード及び信用保証業務、コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、事務受託業務、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。 また、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2025年３月31日現在）
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 金利変動や市場価格変動リスクに晒されており、価格決定権が低いと推測されるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行法に基づく各種規制や金融庁の監督下にあり、新規参入が困難である。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：信用リスク（不良債権・与信費用増加） ／ 市場リスク（金利・価格変動・為替） ／ 災害等に係るリスク（地域集中）
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
地方銀行としての地域社会における信頼やブランド力は存在するが、特許や独占的IPのような強力な無形資産は限定的。地域経済の動向に左右されやすい。
スイッチングコスト★★☆☆☆
既存顧客は、手続きの煩雑さや慣れ親しんだサービスからの移行コストから、他行への乗り換えに抵抗感がある可能性がある。しかし、金利差や利便性向上により乗り換えは起こりうる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
銀行業はネットワーク効果を持つ側面もあるが、じもとホールディングスのような地域密着型銀行においては、その効果は限定的であり、明確なフライホイールは確認できない。
コスト優位★☆☆☆☆
規模の経済が働きにくい地域金融機関であり、他行とのコスト競争力で明確な優位性を持つ要素は少ない。デジタル化推進による効率化の余地はある。
規模の経済★☆☆☆☆
地域経済の規模に対して、複数の地方銀行を傘下に持つことで一定の規模を持つが、業界全体で見ると大手銀行に比べて規模の経済性は低い。寡占的な地位を築いているとは言えない。
- 地域密着型のネットワークじもとホールディングスは、宮城県と山形県を中心に事業を展開しており、両県に広範な店舗網と営業ネットワークを持っています。これにより、地域の中小企業や個人、地方公共団体との強固な関係を築き、地域経済の活性化に貢献しながら、安定した顧客基盤を維持しています。
- 中小企業支援への注力経営理念として「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域社会に貢献する」ことを掲げています。資金繰り支援だけでなく、事業再生や成長支援にも積極的に取り組み、地域の中小企業の持続的な発展をサポートすることで、顧客からの信頼を得ています。
- リスク分散された与信ポートフォリオ特定の取引先や業種に与信が集中しないよう、小口分散化された与信ポートフォリオを構築しています。これにより、特定の企業や業界の業績悪化がグループ全体に与える影響を軽減し、安定的な経営基盤を維持しようと努めています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域社会に貢献する」のもと、中期経営計画の「中小企業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」の主要施策について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいります。 （２）経営戦略等、目指す姿 上記、取り組みを通じて、取引先の業況改善、グループ業績回復、公的資金返済へつなげる「共通価値の創造」の実現を目指してまいります。 また、ステークホルダーが当社グループへ期待すること、中期経営計画で実現することを明確にし、ステークホルダー目線で施策を実行してまいります。 （３）経営環境 当連結会計年度のわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善しており、高水準の賃上げやデフレ脱却の好循環も見られました。一方、物価上昇による個人消費への影響が続き、アメリカの政策動向の影響が懸念されました。また、金融面では、日本銀行が政策金利の引き上げを２回にわたって実施したことから、金利のある世界が復活し、地域金融機関の経営環境が大きく変化しました。 当社グループの営業エリアである宮城県、山形県経済においては、生産活動の一部に弱めの動きも見られましたが、インバウンド需要や設備投資の増加もあり、緩やかに回復しました。また、宮城県大衡村への半導体工場建設は白紙となりましたが、宮城県とSBIグループは、引き続き、半導体関連事業の誘致と関連産業の振興に取り組んでおります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜きらやか銀行の経営再建＞ きらやか銀行は、2024年３月期において、多額の与信関係費用と有価証券関係損失を計上し、過去最大244億円の赤字決算となりました。また、当初2024年９月に予定していた公的資金200億円（当社Ｃ種優先株式、震災特例）の返済については、国との協議、臨時株主総会の承認を経て、13年延長することになりました。 同行は、この一連の経営責任を明確にするため、同年９月に経営陣を一新し、役職員が経営再建に向けて全力で取り組んでおります。 赤字決算の主因となった信用リスク管理については、企業支援やリスク管理の外部専門家、仙台銀行の審査担当役員を招き、企業支援体制や貸出審査体制の再構築を図りました。さらには、取引先への訪問活動を徹底し、経営支援や事業整理等を的確にサポートすることで信用リスクの抑制に努めております。 また、同行の新経営陣は、職員との面談と対話を重視し、経営再建に向けた様々な意見やアイディアを募って実践するなど、組織風土の改革を進めております。 じもとホールディングスと仙台銀行は、同行のこれらの取り組みをこれからも支援し、着実な経営再建と信頼回復に向けて取り組んでまいります。 ＜中小企業支援と公的資金返済＞ きらやか銀行では、2024年９月に返済期日を13年延長した公的資金200億円（当社Ｃ種優先株式、震災特例）を含めて480億円の公的資金を受入れております。また、仙台銀行でも公的資金300億円を受入れており、当社グループでは総額780億円の公的資金を受入れております。 当社グループは、引き続き、公的資金の目的である地元中小企業への円滑な金融支援に取り組み、地元経済の発展に貢献してまいります。これらを通じて当社グループの信頼回復と業績改善につなげ、公的資金の返済に向けた利益剰余金の積上げに努めてまいります。 ＜次期勘定系システム更新対応＞ 金融テクノロジーの進展、地域社会の人口減少の加速など、地域金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化する中、当社グループは、環境変化への迅速な対応を経営課題としております。 当社グループは、SBIグループと連携して、新たな金融サービスをスピーディに提供するとともに、一層の経営効率化を併せて進めてまいります。こうした課題に的確かつ迅速に対応することも念頭におき、グループ全体の業務改革を進める観点から、今後予定している次期勘定系システム更新に向けて対応してまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域社会に貢献する」のもと、中期経営計画の「中小企業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」の主要施策について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいります。 （２）経営戦略等、目指す姿 上記、取り組みを通じて、取引先の業況改善、グループ業績回復、公的資金返済へつなげる「共通価値の創造」の実現を目指してまいります。 また、ステークホルダーが当社グループへ期待すること、中期経営計画で実現することを明確にし、ステークホルダー目線で施策を実行してまいります。 （３）経営環境 当連結会計年度のわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善しており、高水準の賃上げやデフレ脱却の好循環も見られました。一方、物価上昇による個人消費への影響が続き、アメリカの政策動向の影響が懸念されました。また、金融面では、日本銀行が政策金利の引き上げを２回にわたって実施したことから、金利のある世界が復活し、地域金融機関の経営環境が大きく変化しました。 当社グループの営業エリアである宮城県、山形県経済においては、生産活動の一部に弱めの動きも見られましたが、インバウンド需要や設備投資の増加もあり、緩やかに回復しました。また、宮城県大衡村への半導体工場建設は白紙となりましたが、宮城県とSBIグループは、引き続き、半導体関連事業の誘致と関連産業の振興に取り組んでおります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜きらやか銀行の経営再建＞ きらやか銀行は、2024年３月期において、多額の与信関係費用と有価証券関係損失を計上し、過去最大244億円の赤字決算となりました。また、当初2024年９月に予定していた公的資金200億円（当社Ｃ種優先株式、震災特例）の返済については、国との協議、臨時株主総会の承認を経て、13年延長することになりました。 同行は、この一連の経営責任を明確にするため、同年９月に経営陣を一新し、役職員が経営再建に向けて全力で取り組んでおります。 赤字決算の主因となった信用リスク管理については、企業支援やリスク管理の外部専門家、仙台銀行の審査担当役員を招き、企業支援体制や貸出審査体制の再構築を図りました。さらには、取引先への訪問活動を徹底し、経営支援や事業整理等を的確にサポートすることで信用リスクの抑制に努めております。 また、同行の新経営陣は、職員との面談と対話を重視し、経営再建に向けた様々な意見やアイディアを募って実践するなど、組織風土の改革を進めております。 じもとホールディングスと仙台銀行は、同行のこれらの取り組みをこれからも支援し、着実な経営再建と信頼回復に向けて取り組んでまいります。 ＜中小企業支援と公的資金返済＞ きらやか銀行では、2024年９月に返済期日を13年延長した公的資金200億円（当社Ｃ種優先株式、震災特例）を含めて480億円の公的資金を受入れております。また、仙台銀行でも公的資金300億円を受入れており、当社グループでは総額780億円の公的資金を受入れております。 当社グループは、引き続き、公的資金の目的である地元中小企業への円滑な金融支援に取り組み、地元経済の発展に貢献してまいります。これらを通じて当社グループの信頼回復と業績改善につなげ、公的資金の返済に向けた利益剰余金の積上げに努めてまいります。 ＜次期勘定系システム更新対応＞ 金融テクノロジーの進展、地域社会の人口減少の加速など、地域金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化する中、当社グループは、環境変化への迅速な対応を経営課題としております。 当社グループは、SBIグループと連携して、新たな金融サービスをスピーディに提供するとともに、一層の経営効率化を併せて進めてまいります。こうした課題に的確かつ迅速に対応することも念頭におき、グループ全体の業務改革を進める観点から、今後予定している次期勘定系システム更新に向けて対応してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の連結財政状態については、資産は前連結会計年度末比2,041億円減少の２兆4,766億円、負債は前連結会計年度末比2,032億円減少の２兆3,939億円となりました。純資産は前連結会計年度末比９億円減少の826億円となりました。主な勘定残高については、貸出金残高は、消費者ローン（住宅ローン等）の増加などから前連結会計年度末比69億円増加の１兆9,231億円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金が減少したことから、前連結会計年度末比1,679億円減少の２兆2,832億円となりました。有価証券残高は、前事業年度の有価証券売却資金を再投資したことなどから、前連結会計年度末比155億円増加の3,626億円となりました。なお、当社グループの中核的企業である子会社のうち、きらやか銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比208億円減少の9,620億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比1,326億円減少の１兆974億円となりました。仙台銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比277億円増加の9,636億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比347億円減少の１兆1,881億円となりました。当連結会計年度における当社グループの経常収益は、貸出金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比３億31百万円増加の382億74百万円となりました。経常費用は、前期にきらやか銀行が計上した多額の与信関係費用や国債等債券償還損などの要因がなくなったことから、前連結会計年度比241億28百万円減少の361億43百万円となりました。その結果、経常損益は、前連結会計年度比244億59百万円増加の21億30百万円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度比250億25百万円増加の15億63百万円の利益となりました。 当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。 銀行業は、経常収益が前連結会計年度比７億円増加の316億32百万円、セグメント利益は前連結会計年度比239億50百万円増加の16億98百万円となりました。リース業は、経常収益が前連結会計年度比２億29百万円減少の62億85百万円、セグメント利益は前連結会計年度比４億98百万円増加の３億96百万円となりました。銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前連結会計年度比３億９百万円増加の14億25百万円、セグメント利益は前連結会計年度比45百万円減少の36百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,665億87百万円と前連結会計年度末と比べ1,903億44百万円（53.3％）の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー 貸出金の増加による流出が69億73百万円、預金の減少による流出が1,398億88百万円、借用金の減少による流出が458億31百万円ありました。 これらにより営業活動によるキャッシュ・フローは1,902億30百万円の流出（前連結会計年度比1,763億80百万円の支出増加）となりました。・投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による流出が491億59百万円、売却による流入が32億34百万円、償還による流入が459億２百万円ありました。 これらにより投資活動によるキャッシュ・フローは40百万円の流出（前連結会計年度比1,299億56百万円の支出増加）となりました。・財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による流出が72百万円ありました。 これらにより財務活動によるキャッシュ・フローは73百万円の流出（前連結会計年度比197億15百万円の支出増加）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。 ・貸倒引当金の計上 当社グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 ⅰ）財政状態の分析当連結会計年度末の連結財政状態については、資産は前連結会計年度末比2,041億円減少の２兆4,766億円、負債は前連結会計年度末比2,032億円減少の２兆3,939億円となりました。純資産は前連結会計年度末比９億円減少の826億円となりました。主な勘定残高については、貸出金残高は、消費者ローン（住宅ローン等）の増加などから前連結会計年度末比69億円増加の１兆9,231億円となりました。 （単位：百万円） 2024年３月31日（B)2025年３月31日（A)増減（A)-(B)貸出金（連結）1,916,1741,923,1476,973貸出金（2行合算）1,918,7951,925,7336,938うち中小企業向け貸出1,093,3651,080,889△12,476うち消費者ローン611,388656,88145,493うち地方公共団体向け貸出92,21983,613△8,606 預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金が減少したことから、前連結会計年度末比1,679億円減少の２兆2,832億円となりました。 （単位：百万円） 2024年３月31日（B)2025年３月31日（A)増減（A)-(B)預金＋譲渡性預金（連結）2,451,2322,283,242△167,990預金＋譲渡性預金（2行合算）2,453,0062,285,609△167,396うち個人預金1,560,0451,477,873△82,171うち法人預金678,233622,706△55,527うち公金預金210,983176,806△34,176 有価証券残高は、前事業年度の有価証券売却資金を再投資したことなどから、前連結会計年度末比155億円増加の3,626億円となりました。 （単位：百万円） 2024年３月31日（B)2025年３月31日（A)増減（A)-(B)有価証券（連結）347,075362,61915,543有価証券（2行合算）350,922366,74615,823うち国債5,18429,03123,847うち地方債36,28735,724△562うち社債53,17251,763△1,408うち株式9,28010,7191,438うちその他証券246,997239,507△7,490 ⅱ）経営成績の分析 資金運用収支は、前連結会計年度比52百万円減少の231億27百万円となりました。 役務取引等収支は、前連結会計年度比４億84百万円減少の27億45百万円となりました。 その他業務収支は、前期にきらやか銀行が計上した多額の国債等債券償還損等の要因がなくなったことから、前連結会計年度比82億65百万円増加の△45百万円となりました。 以上の結果、経常損益は、前連結会計年度比244億59百万円増加の21億30百万円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度比250億25百万円増加の15億63百万円の利益となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（B)当連結会計年度（A)増減（A)－（B)連結経常収益37,94238,274331連結業務粗利益18,09825,8267,728資金運用収支23,18023,127△52役務取引等収支3,2292,745△484その他業務収支△8,311△458,265営業経費22,25821,989△268貸倒償却引当費用19,1351,988△17,146株式等関係損益734△261△996持分法による投資損益28－△28その他損益202543341経常利益又は経常損失（△）△22,3292,13024,459特別損益△1,092△144948税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△23,4221,98525,408法人税等合計36450414法人税、住民税及び事業税561525△35法人税等調整額△525△74450当期純利益又は当期純損失（△）△23,4581,53524,993非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）3△28△32親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△23,4621,56325,025 ⅲ）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ⅳ）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 また、不良債権処理については、貸倒引当金繰入額が前連結会計年度比165億40百万円減少したこと等により、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比171億46百万円減少の19億88百万円となりました。株式等関係損益については、株式等売却益が前連結会計年度比４億95百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比９億96百万円減少の△２億61百万円となりました。 ⅴ）資本の財源及び資金の流動性当社グループの中核事業は銀行業であることから、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は3,569億32百万円でありました。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び預金の減少による流出等により1,902億30百万円の流出、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による流出及び有価証券の売却・償還による流入等により40百万円の流出、財務活動によるキャッシュ・フローはリース債務の返済による流出等により73百万円の流出となったことから、期中現金及び現金同等物は1,903億44百万円減少して、現金及び現金同等物の期末残高は1,665億87百万円となっております。また、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しております。このため、グループリスク管理委員会等のモニタリングを通じて、市場環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。なお、当面の設備投資や株主還元等は、自己資金で対応する予定であります。 ⅵ）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画（2024年４月～2027年３月）のうち2025年３月期の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであります。 2024年４月よりスタートした中期経営計画の進捗は、コア業務純益が計画比８億円増加の46億円、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比４億円増加の15億円となりました。 2025年３月期（計画）2025年３月期（実績）2025年３月期（計画比）コア業務純益（※１）（※２）億円37468経常利益億円17213親会社株主に帰属する当期純利益億円11154貸出金平残（※１）億円19,17319,091△81預金平残（※１）億円23,64023,801161ＲＯＥ（※１）（※３）％1.01.30.3自己資本比率％7.4程度8.040.6程度コアＯＨＲ（※１）（※４）％85.381.9△3.3顧客向けサービス業務利益（※１）（※５）億円32408（※１）２行合算（※２）コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益（※３）ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（普通株式＋優先株式）×100（※４）コアＯＨＲ＝経費÷コア業務粗利益×100（※５）顧客向けサービス業務利益＝貸出残高×預貸金利回差＋役務取引等利益－営業経費 (3) 国内業務部門・国際業務部門別収支 国内業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比47百万円減少の230億98百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比４億84百万円減少の27億45百万円、その他業務収支は前連結会計年度比83億７百万円増加の△46百万円となりました。 また、国際業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比５百万円減少の29百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比０百万円増加の０百万円、その他業務収支は前連結会計年度比41百万円減少の０百万円となりました。 この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前連結会計年度比52百万円減少の231億27百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比４億84百万円減少の27億45百万円、その他業務収支は前連結会計年度比82億65百万円増加の△45百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度23,14534－23,180当連結会計年度23,09829－23,127うち資金運用収益前連結会計年度23,41535123,449当連結会計年度24,94632224,976うち資金調達費用前連結会計年度26911269当連結会計年度1,848221,848役務取引等収支前連結会計年度3,229△0－3,229当連結会計年度2,7450－2,745うち役務取引等収益前連結会計年度6,864－－6,864当連結会計年度6,6230－6,623うち役務取引等費用前連結会計年度3,6340－3,634当連結会計年度3,878－－3,878その他業務収支前連結会計年度△8,35341－△8,311当連結会計年度△460－△45うちその他業務収益前連結会計年度1,31941－1,361当連結会計年度1,0910－1,091うちその他業務費用前連結会計年度9,672－－9,672当連結会計年度1,137－－1,137（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。(4) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高は有価証券の減少により前連結会計年度比466億13百万円減少の２兆5,114億37百万円、利回りは前連結会計年度比0.08ポイント上昇の0.99％、受取利息は前連結会計年度比15億31百万円増加の249億46百万円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高は預金の減少により前連結会計年度比814億13百万円減少の２兆4,771億78百万円、利回りは前連結会計年度比0.06％ポイント上昇の0.07％、支払利息は前連結会計年度比15億78百万円増加の18億48百万円となりました。国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比10億54百万円減少の29億86百万円、利回りは前連結会計年度比0.19％ポイント上昇の1.07％、受取利息は前連結会計年度比３百万円減少の32百万円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比10億75百万円減少の30億２百万円、利回りは前連結会計年度比0.06％ポイント上昇の0.08％、支払利息は前連結会計年度比１百万円増加の２百万円となりました。この結果、合計の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比466億１百万円減少の２兆5,114億21百万円、利回りは前連結会計年度比0.08％ポイント上昇の0.99％、受取利息は前連結会計年度比15億26百万円増加の249億76百万円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比814億22百万円減少の２兆4,771億78百万円、利回りは前連結会計年度比0.06％ポイント上昇の0.07％、支払利息は前連結会計年度比15億78百万円増加の18億48百万円となりました。 ①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度2,558,05123,4150.91当連結会計年度2,511,43724,9460.99うち貸出金前連結会計年度1,884,72822,4031.18当連結会計年度1,906,57423,6231.23うち商品有価証券前連結会計年度0－0.00当連結会計年度0－0.00うち有価証券前連結会計年度514,4797050.13当連結会計年度372,7147200.19うちコールローン及び買入手形前連結会計年度7900.00当連結会計年度81030.37うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買入金銭債権前連結会計年度400235.89当連結会計年度387225.91うち預け金前連結会計年度154,2952800.18当連結会計年度227,9475740.25資金調達勘定前連結会計年度2,558,5922690.01当連結会計年度2,477,1781,8480.07うち預金前連結会計年度2,281,2531970.00当連結会計年度2,204,7051,4480.06うち譲渡性預金前連結会計年度180,94750.00当連結会計年度173,4211280.07うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,655△0△0.01当連結会計年度2700.12うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金・社債前連結会計年度96,095560.05当連結会計年度98,7992600.26（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度41,537百万円、当連結会計年度6,165百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,824百万円、当連結会計年度201百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度4,040350.88当連結会計年度2,986321.07うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度3,946350.91当連結会計年度2,983321.07うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買入金銭債権前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度4,07710.02当連結会計年度3,00220.08うち預金前連結会計年度800.00当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金・社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度2,562,0914,0682,558,02323,450123,4490.91当連結会計年度2,514,4233,0022,511,42124,978224,9760.99うち貸出金前連結会計年度1,884,728－1,884,72822,403－22,4031.18当連結会計年度1,906,574－1,906,57423,623－23,6231.23うち商品有価証券前連結会計年度0－0－－－0.00当連結会計年度0－0－－－0.00うち有価証券前連結会計年度518,425－518,425741－7410.14当連結会計年度375,697－375,697752－7520.20うちコールローン及び買入手形前連結会計年度79－790－00.00当連結会計年度810－8103－30.37うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち買入金銭債権前連結会計年度400－40023－235.89当連結会計年度387－38722－225.91うち預け金前連結会計年度154,295－154,295280－2800.18当連結会計年度227,947－227,947574－5740.25資金調達勘定前連結会計年度2,562,6704,0682,558,60127012690.01当連結会計年度2,480,1803,0022,477,1781,85021,8480.07うち預金前連結会計年度2,281,262－2,281,262197－1970.00当連結会計年度2,204,705－2,204,7051,448－1,4480.06うち譲渡性預金前連結会計年度180,947－180,9475－50.00当連結会計年度173,421－173,421128－1280.07うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,655－2,655△0－△0△0.01当連結会計年度27－270－00.12うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金・社債前連結会計年度96,095－96,09556－560.05当連結会計年度98,799－98,799260－2600.26（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度41,537百万円、当連結会計年度6,165百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,824百万円、当連結会計年度201百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。２．資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。(5) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比２億40百万円減少の66億23百万円となりました。 また、役務取引等費用は、前連結会計年度比２億44百万円増加の38億78百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度6,864－－6,864当連結会計年度6,6230－6,623うち預金・貸出業務前連結会計年度2,968－－2,968当連結会計年度2,845－－2,845うち為替業務前連結会計年度1,395－－1,395当連結会計年度1,3800－1,380うち証券関連業務前連結会計年度261－－261当連結会計年度244－－244うち代理業務前連結会計年度190－－190当連結会計年度214－－214うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度20－－20当連結会計年度22－－22うち保証業務前連結会計年度91－－91当連結会計年度85－－85うち投信窓販業務前連結会計年度352－－352当連結会計年度366－－366うち保険窓販業務前連結会計年度1,199－－1,199当連結会計年度1,120－－1,120役務取引等費用前連結会計年度3,6340－3,634当連結会計年度3,878－－3,878うち為替業務前連結会計年度3430－343当連結会計年度350－－350（注） 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。 (6) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度2,269,810－－2,269,810当連結会計年度2,129,922－－2,129,922うち流動性預金前連結会計年度1,558,846－－1,558,846当連結会計年度1,461,497－－1,461,497うち定期性預金前連結会計年度706,046－－706,046当連結会計年度663,378－－663,378うちその他前連結会計年度4,917－－4,917当連結会計年度5,045－－5,045譲渡性預金前連結会計年度181,422－－181,422当連結会計年度153,320－－153,320総合計前連結会計年度2,451,232－－2,451,232当連結会計年度2,283,242－－2,283,242（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 (7) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）1,916,174100.001,923,147100.00製造業128,0016.68115,7036.02農業，林業8,6320.457,2770.38漁業2740.022970.02鉱業，採石業，砂利採取業7920.046730.03建設業155,2778.10153,2507.97電気・ガス・熱供給・水道業14,8700.7814,3430.75情報通信業11,3580.5911,3340.59運輸業，郵便業43,1072.2542,4932.21卸売業，小売業126,7066.61118,5496.16金融業，保険業87,9814.5983,5024.34不動産業，物品賃貸業435,76322.74439,04022.83各種サービス業197,25010.30193,71410.07地方公共団体92,2194.8183,6134.35その他613,92732.04659,34034.28国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計1,916,174－1,923,147－（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。 ②外国政府等向け債権残高（国別） 該当事項はありません。(8) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度5,184－－5,184当連結会計年度29,031－－29,031地方債前連結会計年度36,287－－36,287当連結会計年度35,724－－35,724社債前連結会計年度53,167－－53,167当連結会計年度51,763－－51,763株式前連結会計年度5,339－－5,339当連結会計年度6,554－－6,554その他の証券前連結会計年度244,2942,802－247,096当連結会計年度236,8432,702－239,545合計前連結会計年度344,2732,802－347,075当連結会計年度359,9172,702－362,619（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 （自己資本比率等の状況）（参考） 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.04２．連結における自己資本の額1,078３．リスク・アセットの額13,406４．連結総所要自己資本額536 （資産の査定）（参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社きらやか銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権198154危険債権463415要管理債権33正常債権9,4339,291 株式会社仙台銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権2123危険債権266274要管理債権3332正常債権9,1419,408
事業リスク
- 信用リスクの増大国内外の景気変動や不動産価格の変動、取引先の経営状況悪化により、貸出先の資金回収が困難になったり、不良債権が増加したりする可能性があります。特に、主要取引先である中小企業の収益力悪化は、貸倒引当金の増加を通じて、グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
- 市場リスクによる損失金利や株価、為替レートの変動は、有価証券投資や国際業務を通じて形成された資産・負債に影響を与えます。金利変動による運用と調達のミスマッチ、株価下落による有価証券の減損、為替変動による外貨建資産の価値減少などが発生した場合、グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 災害等による事業への影響事業拠点が宮城県と山形県に集中しているため、これらの地域で大規模な災害が発生した場合、取引先やグループの施設、役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があります。これにより、事業活動が停止したり、復旧に多大な費用がかかったりすることで、グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)信用リスク①リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等 国内外の景気動向、不動産価格の変動、当社及び当社グループ企業(以下、「当社グループ」という。)のお取引先における経営状況の変動等により、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。 当社グループは、主に法人・個人及び地方公共団体等を中心としたお客様からの預金等を受け入れ、主に中小企業向け及び地方公共団体向け貸出や住宅ローン等で貸出しており、貸出先からの資金回収が困難になった場合や引当金が当初見込みより増加した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 米国の関税政策を受け、本邦をはじめとした世界経済の見通しにおける不確実性が著しく高まっております。このような海外情勢がわが国経済、とりわけ当社グループの主要取引先である中小企業に与える影響は大きいものと思われ、企業物価の高止まりや賃上げによる人件費負担増加による収益力悪化により、当該リスクが顕在化する可能性が相応にあるものと認識しております。 当社グループでは、「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域社会に貢献する」という経営理念のもと、お取引先への資金繰り支援に加え、事業再生・成長支援等の十分なサポートをしてまいります。また、特定の取引先や特定先のグループ、特定の業種等へ与信が集中することのないように小口分散化し、与信集中リスクを排除したポートフォリオを構築しているほか、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など適切な信用リスク管理を行っております。 (2)市場リスク①リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等当社グループの主要業務である有価証券投資及び国際業務等を通じて形成された当社グループの資産・負債は、金利や株価、為替レート等市場のリスクファクターの変動によって影響を受ける可能性があります。具体的なリスクは以下のとおりです。イ．金利リスク 金利リスクとは、金利の変動に伴い損失を被るリスクです。 当社グループでは金利リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッチが存在している中で金利変動が発生した場合は、損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ロ．価格変動リスク 価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴い資産価値が減少するリスクです。 当社グループは株式等の有価証券を保有しており、大幅な株価下落等が発生した場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ハ．為替リスク 為替リスクとは、為替の変動に伴い、資産価値が減少するリスクです。 当社グループは、外貨建取引については為替リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、保有する外貨建資産・負債の為替リスクが相殺されないとき、または適切にヘッジされていないときに為替レートが変動した場合には損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 国内外の株式相場の下落や国債をはじめとする市場性のある債券等の金利上昇に伴う価格の下落、及び為替相場の変動により評価損や実現損が発生するリスクが顕在化する可能性があります。 当社グループでは、市場リスクのリスク管理主管部署を市場関連業務の運営部門から独立した部署とし、市場関連業務のミドル・オフィスの機能を果たすこととし、また、市場関連業務の運営部門については、フロント・オフィスとバック・オフィスを部内において分離した組織体制とし相互牽制機能を果たす体制としております。 リスク管理手法としては、VaR等リスク量のモニタリングやストレス・テスト及びシミュレーション分析を行い、資産・負債が抱える市場リスクの状況把握を行っております。 また、過大な市場リスクを保有しないように、保有限度枠や損失限度枠を設定し、遵守状況をモニタリングし、グループリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を機動的に行っております。 (3)その他顕在化するリスクは低いものの、想定されるリスク その他顕在化するリスクは低いものの、想定されるリスクとしては以下のものがあります。 なお、いずれのリスクについても、個々のリスク毎に適切な管理態勢を構築し、顕在化しないよう管理しております。①流動性リスク 当社グループは、適切な流動性管理に努めておりますが、当社グループの業績及び財務内容等が悪化した場合や、当社グループへの悪意のある風評が発生した場合、または本邦金融機関に大規模な金融システム不安が発生した場合などには、資金調達費用の増加や必要な資金を確保できなくなることを通じて、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。②災害等に係るリスク 当社グループは宮城県及び山形県を中心に事業を展開しており、お取引先のほか当社グループが保有する店舗や事務所、電算センター等の施設及び役職員は宮城県及び山形県に集中しております。 当社グループは、不測の事態に備えてコンティンジェンシープランを策定するなど危機管理対策を講じておりますが、宮城県及び山形県を含む広域、あるいは局地的な災害等が発生した場合、被害の程度によっては、お取引先を含む地域経済及び当社グループの施設及び役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③事務リスク 当社グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、クレジットカード業務など幅広い業務を行っております。 これら多様な業務の遂行に際して、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることなどにより、損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④システムリスク 当社グループは、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用し、業務を運営しております。コンピュータシステムの停止(大規模災害によるものを含む)または誤作動等の障害の発生、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。とりわけ近年、我が国においてもサイバー攻撃事案が多発しておりますので、当社グループでもサイバーセキュリティ対策を強化してまいります。⑤経営統合に関するリスク 当社は、2012年10月１日、株式会社きらやか銀行(以下、「きらやか銀行」という。)と株式会社仙台銀行(以下、「仙台銀行」という。)の共同株式移転により設立されました。 当社グループは、広域的な店舗・営業ネットワークを活かして、「お客様に喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」ことを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。 しかしながら、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 統合効果の十分な発揮を妨げる要因として以下の事項が考えられますが、これらに限られません。・サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、営業戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性・当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針及び手続きその他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性⑥持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は、当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。⑦公的資金に関するリスク 当社は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき公的資金による資本増強を行っており、これに伴い金融庁に対して「経営強化計画」を提出しておりますが、その履行状況によっては、金融庁より業務改善命令等の措置を受け、当社の業務運営に影響を及ぼす可能性があります。また、公的資金導入にあたり当社が株式会社整理回収機構を割当先として発行した各優先株式が普通株式へ転換された場合には、当社の発行済普通株式数が増加することにより既発行普通株式の希薄化が発生する可能性があります。⑧自己資本比率 当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた第二基準(現時点では４％)以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準(現時点では４％)以上に維持することを求められておりますが、当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、監督当局から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。 当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率に影響を与える主な要因としては以下のものがあります。イ．繰延税金資産 繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当社グループは、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。ロ．その他 その他自己資本比率に影響を与える主な要因としては以下のものがあります。・債務者の信用力悪化及び不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加・有価証券ポートフォリオの価値の大幅な低下・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項記載のその他の不利益な事態の展開⑨コンプライアンスリスク 当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、コンプライアンス態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因する訴訟等が提起された場合には、当社グループの評価に重大な影響を及ぼすとともに、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑩情報資産管理リスク 当社グループは、多数のお客様の情報及び経営情報を有しており、様々な安全管理措置等を講じるなど、その管理には万全を期しております。 しかしながら、万が一何らかの事由によりそれらの情報の漏洩、紛失、不正使用等が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑪退職給付債務に係るリスク 当社グループの年金資産の時価が下落した場合や、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。 また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。加えて、金融環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑫固定資産減損に係るリスク 当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用しております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑬各種規制の変更リスク 当社グループは、現時点での各種規制に則り業務を遂行しておりますが、将来においてこれらの変更があった場合には、それらによって発生する事態が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭格付低下に係るリスク 当社グループは、格付機関から格付を取得しております。格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や市場からの資金調達が困難になるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑮風評リスク 当社グループや金融業界に対する風評が、マスコミ報道やインターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑯地域経済の動向に影響を受けるリスク 当社グループは、宮城県及び山形県を中心とした東北地区を主要な営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなど、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑰主要な事業の前提事項に関するリスク 当社の子会社であるきらやか銀行及び仙台銀行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止又は免許の取消等が命ぜられることがあります。 現時点において、きらやか銀行及び仙台銀行ともにこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。 しかしながら、将来、何らかの事由により前述の業務の停止又は免許の取消等があった場合には、きらやか銀行及び仙台銀行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。