山一電機(6941)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 268 | 29 | 14 | 17 | 8.4 | 62.0 | — | 65.8 |
| FY2016 | 265 | 27 | 21 | 22 | 11.3 | 95.5 | — | 65.7 |
| FY2017 | 303 | 43 | 34 | 27 | 15.2 | 151.2 | 20.0 | 71.3 |
| FY2018 | 264 | 29 | 23 | 32 | 10.5 | 105.4 | 35.0 | 75.2 |
| FY2019 | 270 | 31 | 27 | 32 | 11.4 | 123.1 | 32.0 | 72.3 |
| FY2020 | 277 | 32 | 26 | 14 | 10.1 | 121.1 | 38.0 | 71.5 |
| FY2021 | 396 | 84 | 68 | 54 | 21.2 | 319.3 | 37.0 | 69.8 |
| FY2022 | 470 | 91 | 72 | 60 | 19.5 | 346.1 | 96.0 | 72.9 |
| FY2023 | 364 | 29 | 21 | -10 | 5.4 | 100.4 | 104.0 | 74.6 |
| FY2024 | 453 | 82 | 52 | 53 | 13.2 | 259.5 | 31.0 | 74.0 |
バフェット流モート診断
総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中
山一電機は、特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPに関する顕著な情報が公開されておらず、無形資産による競争優位性は確認できません。
コネクタ製品は、一度採用されると設計変更や再認証にコストがかかるため、一定のスイッチング・コストが存在する可能性があります。しかし、製品の標準化が進んでいる可能性もあり、その効果は限定的と考えられます。
山一電機の事業モデルは、ユーザー数の増加が製品価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出す構造ではありません。
グローバルな製造拠点や効率的な生産体制を構築している可能性はありますが、他社と比較して構造的なコスト優位性を示す具体的な情報は乏しいです。
コネクタ業界は多数のプレイヤーが存在する競争環境ですが、山一電機は一定の市場シェアを持つ可能性があります。しかし、業界全体を支配するような寡占状態ではなく、効率規模による優位性は限定的です。
競合との比較優位
強気シナリオ
車載コネクタ市場の成長を取り込む
高機能・高付加価値製品の開発による収益性向上
海外市場でのシェア拡大
弱気シナリオ(モート侵食)
価格競争の激化による収益圧迫
新興国メーカーの台頭によるシェア低下
技術革新への対応遅れ
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
山一電機の競争優位性が失われるシナリオは、主要顧客である自動車メーカーや電子機器メーカーが、より低価格で同等以上の性能を持つ代替サプライヤーへ容易に切り替えることができるようになる場合です。特に、コネクタの標準化が進み、顧客側の設計変更コストが大幅に低下した場合、スイッチング・コストの優位性は失われます。また、競合他社が、より効率的な生産体制や規模の経済を確立し、大幅なコスト削減を実現した場合、山一電機の価格競争力が低下する可能性があります。さらに、急速な技術革新(例:ワイヤレス化、新しい接続規格)に対応できず、製品ポートフォリオが陳腐化することも、競争優位性を損なう要因となります。
5年後のモート予測
車載コネクタ需要の拡大と高付加価値製品へのシフトにより、売上・利益ともに堅調に成長する。特にEV化の進展が追い風となる。
市場平均並みの成長を維持する。競争環境は厳しさを増すが、既存顧客基盤と一定の技術力で乗り切る。
価格競争の激化や新興国メーカーの攻勢により、収益性が悪化。市場シェアも徐々に低下していく。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 1,951億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 74.0% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -6.7% | |
| 6. 適度なPER | PER 37.2倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 4.74倍 |
合格数:3/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-06-26 臨時報告書