事業の概要
- 半導体検査装置部品山一電機グループは、半導体（IC）を検査する際に使われるソケットや、電子機器に使われるコネクタなどの部品を製造・販売しています。これらの部品は、スマートフォンや自動車など、私たちの身の回りにある多くの電子製品に不可欠なものです。
- グローバルな製造販売網日本だけでなく、フィリピン、韓国、ドイツなどで製品を製造し、アメリカ、シンガポール、ドイツ、香港、上海など世界各地で販売しています。これにより、多様な市場のニーズに対応し、事業をグローバルに展開しています。
- 多角的な事業展開半導体検査用の「テストソリューション事業」、電子機器向けの「コネクタソリューション事業」、そして光関連製品を扱う「光関連事業」の3つの柱で収益を上げています。特にテストソリューション事業とコネクタソリューション事業が売上の大部分を占めています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- テストソリューション事業半導体検査工程で使用されるICソケット製品（バーンインソケット、テストソケットなど）の製造販売が中心です。売上高は251.15億円、営業利益は71.12億円と、グループ全体の収益の大部分を占める稼ぎ頭です。主に海外子会社が製造・販売を担い、グローバルに展開しています。
- コネクタソリューション事業電子・電気機器向けの高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタなど、多岐にわたるコネクタ製品の製造販売を行っています。売上高は189.48億円、営業利益は12.13億円です。こちらも海外子会社が製造・販売の主要な役割を担っており、幅広い電子機器市場に製品を供給しています。
- 光関連事業RGBフィルタ、UV/IRカットフィルタ、ダイクロイックフィルタなどの光関連製品の製造販売を手掛けています。売上高は12.36億円、営業利益は-0.25億円と、現時点では他の事業に比べて規模は小さく、赤字となっています。光伸光学工業株式会社がこの事業を担当しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| TestSolutionBusiness | 地域 | 251 | 71 | 28.3% |
| ConnectorSolutionBusiness | 地域 | 189 | 12 | 6.4% |
| OpticsRelatedBusiness | 地域 | 12 | -0 | -2.0% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（山一電機株式会社）及び子会社15社により構成されており、半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．テストソリューション事業主要な製品は、バーンインソケット、テストソケット及び半導体テスト関連サービスであります。当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司、山一電子（上海）有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っております。 ２．コネクタソリューション事業主要な製品は、高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ＩＣソケット、その他各種コネクタ及びＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）であります。当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（上海）有限公司が販売しております。 ３．光関連事業主要な製品は、ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート／ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ及び半導体レーザ光源であります。光伸光学工業㈱が製造販売を行っております。 概要図は以下のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い エレクトロニクス業界の価格競争激化と顧客からのコストダウン要求 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 高精度メカニカル技術、高信頼接触技術、高速伝送技術、フレキシブル基板技術 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
会社が挙げる主要リスク：為替レートの変動に関わるリスク ／ 事業環境の変動に関わるリスク ／ 価格競争に関わるリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
山一電機は、特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPに関する顕著な情報が公開されておらず、無形資産による競争優位性は確認できません。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
コネクタ製品は、一度採用されると設計変更や再認証にコストがかかるため、一定のスイッチング・コストが存在する可能性があります。しかし、製品の標準化が進んでいる可能性もあり、その効果は限定的と考えられます。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
山一電機の事業モデルは、ユーザー数の増加が製品価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出す構造ではありません。
コスト優位★☆☆☆☆
グローバルな製造拠点や効率的な生産体制を構築している可能性はありますが、他社と比較して構造的なコスト優位性を示す具体的な情報は乏しいです。
規模の経済★★☆☆☆
コネクタ業界は多数のプレイヤーが存在する競争環境ですが、山一電機は一定の市場シェアを持つ可能性があります。しかし、業界全体を支配するような寡占状態ではなく、効率規模による優位性は限定的です。
- 半導体検査ソケットの専門性半導体検査工程で使われるICソケット製品は、高度な技術と品質が求められるニッチな分野です。山一電機は長年の経験と技術蓄積により、この分野で強みを持っています。
- 多様なコネクタ製品群高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタなど、多種多様なコネクタ製品を提供しています。これにより、幅広い電子・電気機器メーカーのニーズに対応できる製品ラインナップを構築しています。
- 光関連技術への展開RGBフィルタやUV/IRカットフィルタなどの光関連製品も手掛けており、特定の専門分野で技術的な優位性を築いています。これにより、将来的な成長分野への布石も打っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」及び「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにBetter Connection」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題2025年度の見通しにつきましては、世界経済は引き続き緩やかな成長を見込むものの、長期化しているウクライナ情勢や、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクに、米国関税政策による新たなリスクが加わり、景気の先行きにより不透明さが増しております。当社グループを取り巻く市場環境につきましては、主力の半導体市場では品種によって回復度合いに差はあるものの、市場全体では中長期的に市場拡大が進むと見込んでおります。このような状況の下、2023年度を初年度とする第四次山一電機グループ中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）は、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「お客様と共にグローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでおります。 (3）経営戦略当社グループは、「第四次山一電機グループ中期経営計画」の基本戦略である「成長戦略」と「構造改革」を引き続き深耕し、投資計画及び株主還元等についても引き続き目標値の達成に向けて取り組み、経営目標として「未来に向けて夢のある会社になる」ことを目指してまいります。 次期中期経営計画を見据え更なる成長のための施策として、「成長戦略」では「事業強化」を、「構造改革」では「機能強化」を更に進めてまいります。 ① 事業強化［テストソリューション事業］「成長エンジンとして更に強い事業へ深化」を目標とし、達成のために以下の施策を進めてまいります。・成長・拡大へのマイルストーンを作成して強力に推し進める・必要な要素技術を予想して事前に社内に取り込む・高品質とタイムリーな供給を実現して顧客から揺るぎない信頼を獲得する［コネクタソリューション事業］「強みを活かして第２の柱となるべく進化」を目標とし、達成のために以下の施策を進めてまいります。・通信市場向けコネクタの製品開発力の強化・製品の競争力を強化・顧客との更なる関係強化 ② 機能強化ａ．「社内（組織力・実行力）の強化と外部の活用」については、以下の施策を進めてまいります。・それぞれの部門や分野に精通する、また提案力を上げる・不足しているものは、社内に取り込むか、また外部を活用するｂ．「資本政策、キャッシュアロケーションの強化」については、以下の施策を進めてまいります。・投資目的の達成と好循環のために、設備投資、戦略投資、人的資本への投資を行う・資本コストを上回るＲＯＩＣの達成ｃ．「未来への投資」については、以下の施策を進めてまいります。・新しい技術や将来発展しそうな分野への先行投資・イノベーションへの足掛かり (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、投資費用、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、配当性向及び総還元性向であります。第四次中期経営計画では、2026年３月期に売上高500億円、営業利益100億円を超えることを目指すとともに、事業の競争力強化と持続的な成長の実現、生産性向上と安定的な供給体制の構築、人と組織と社会の調和に取り組んでまいります。 中期経営計画（2023年４月～2026年３月）及び、その２年目である2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。① 業績目標３ヵ年累計の連結売上高を1,390億円以上、連結営業利益を250億円以上とする目標を設定し、持続的成長とより一層の収益力の向上に取り組んでまいります。 （単位：億円）項目2024年３月期（実績）2025年３月期（実績）2026年３月期（見込）累計達成率（見込）（％）連結売上高3644524741,29192.9連結営業利益29828519678.6② 投資計画投資計画の３ヵ年累計額は140億円とし、新中期経営計画の目標達成のため資金を投下いたします。 （単位：億円）項目2024年３月期（実績）2025年３月期（実績）2026年３月期（見込）累計達成率（見込）（％）有形固定資産及び無形固定資産増加額55373712992.7③ その他・ＲＯＥにつきましては、10％以上を目指してまいります。・配当につきましては、連結配当性向30％を引き続き目指してまいります。・自己株式取得を機動的に実施し、総還元性向40％以上を目指してまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」及び「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにBetter Connection」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題2025年度の見通しにつきましては、世界経済は引き続き緩やかな成長を見込むものの、長期化しているウクライナ情勢や、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクに、米国関税政策による新たなリスクが加わり、景気の先行きにより不透明さが増しております。当社グループを取り巻く市場環境につきましては、主力の半導体市場では品種によって回復度合いに差はあるものの、市場全体では中長期的に市場拡大が進むと見込んでおります。このような状況の下、2023年度を初年度とする第四次山一電機グループ中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）は、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「お客様と共にグローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでおります。 (3）経営戦略当社グループは、「第四次山一電機グループ中期経営計画」の基本戦略である「成長戦略」と「構造改革」を引き続き深耕し、投資計画及び株主還元等についても引き続き目標値の達成に向けて取り組み、経営目標として「未来に向けて夢のある会社になる」ことを目指してまいります。 次期中期経営計画を見据え更なる成長のための施策として、「成長戦略」では「事業強化」を、「構造改革」では「機能強化」を更に進めてまいります。 ① 事業強化［テストソリューション事業］「成長エンジンとして更に強い事業へ深化」を目標とし、達成のために以下の施策を進めてまいります。・成長・拡大へのマイルストーンを作成して強力に推し進める・必要な要素技術を予想して事前に社内に取り込む・高品質とタイムリーな供給を実現して顧客から揺るぎない信頼を獲得する［コネクタソリューション事業］「強みを活かして第２の柱となるべく進化」を目標とし、達成のために以下の施策を進めてまいります。・通信市場向けコネクタの製品開発力の強化・製品の競争力を強化・顧客との更なる関係強化 ② 機能強化ａ．「社内（組織力・実行力）の強化と外部の活用」については、以下の施策を進めてまいります。・それぞれの部門や分野に精通する、また提案力を上げる・不足しているものは、社内に取り込むか、また外部を活用するｂ．「資本政策、キャッシュアロケーションの強化」については、以下の施策を進めてまいります。・投資目的の達成と好循環のために、設備投資、戦略投資、人的資本への投資を行う・資本コストを上回るＲＯＩＣの達成ｃ．「未来への投資」については、以下の施策を進めてまいります。・新しい技術や将来発展しそうな分野への先行投資・イノベーションへの足掛かり (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、投資費用、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、配当性向及び総還元性向であります。第四次中期経営計画では、2026年３月期に売上高500億円、営業利益100億円を超えることを目指すとともに、事業の競争力強化と持続的な成長の実現、生産性向上と安定的な供給体制の構築、人と組織と社会の調和に取り組んでまいります。 中期経営計画（2023年４月～2026年３月）及び、その２年目である2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。① 業績目標３ヵ年累計の連結売上高を1,390億円以上、連結営業利益を250億円以上とする目標を設定し、持続的成長とより一層の収益力の向上に取り組んでまいります。 （単位：億円）項目2024年３月期（実績）2025年３月期（実績）2026年３月期（見込）累計達成率（見込）（％）連結売上高3644524741,29192.9連結営業利益29828519678.6② 投資計画投資計画の３ヵ年累計額は140億円とし、新中期経営計画の目標達成のため資金を投下いたします。 （単位：億円）項目2024年３月期（実績）2025年３月期（実績）2026年３月期（見込）累計達成率（見込）（％）有形固定資産及び無形固定資産増加額55373712992.7③ その他・ＲＯＥにつきましては、10％以上を目指してまいります。・配当につきましては、連結配当性向30％を引き続き目指してまいります。・自己株式取得を機動的に実施し、総還元性向40％以上を目指してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では金融引き締めの継続によりインフレ率が減速し、個人消費を中心に景気は底堅く推移しましたが、中国では輸出は堅調に推移したものの、内需の低迷により景気停滞が継続しました。また、欧州では個人消費の回復が進んだものの製造業の低迷が継続しており、これに加えて長期化するウクライナ情勢や、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり等により、先行きの見通しは不透明な状況が続いております。当社グループが関連する電子部品市場においては、テストソリューション事業では、半導体市場の大幅な回復に伴いバーンインソケット、テストソケット共に需要が回復しました。コネクタソリューション事業では、データセンター投資の拡大により通信機器向け製品は順調な推移をしましたが、車載機器向け及び産業機器向け製品は需要が戻らない状況が続きました。このような状況の下、当社グループは世界的な半導体需要の増加を見据え、半導体ソケットの安定した供給体制の強化及び、通信機器・車載機器・産業機器向けコネクタなど多様化する顧客ニーズに迅速かつ効率的に対応するため立上げた佐倉事業所第２棟及びフィリピン第３工場は順調に稼働しており、更なる生産性改善並びに品質改善の取り組みを継続しております。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高45,298百万円（前年同期比24.4％増）、営業利益8,225百万円（前年同期比180.4％増）、経常利益7,689百万円（前年同期比163.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,240百万円（前年同期比154.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［テストソリューション事業］テストソリューション事業は、下期に入り半導体各社の需給調整がありましたが上期の好調な状況を受けて当連結会計年度では好調に推移しました。テスト用ソケット分野では、スマートフォン及びＰＣ向け製品の販売が好調に推移しました。また、バーンインソケット分野でもロジック半導体向け製品は、ＭＣＵ向け製品が市場の在庫調整等の影響を受けたものの、自動車用ＡＤＡＳ向けが好調に推移したことにより、過去最高の売上となりました。メモリー半導体向け製品もＡＩを含むデータセンターをターゲットとしたＤＲＡＭの投資再開により前年度比にて大幅に伸長しました。その結果、売上高25,114百万円（前年同期比58.5％増）、営業利益7,112百万円（前年同期比285.5％増）となりました。 ［コネクタソリューション事業］通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響が続いている中で、主要顧客での在庫調整が一巡したことに加え、ＡＩを含むデータセンター向け新製品の販売増もあり利益面に貢献しました。車載機器向け製品は新製品投入の効果から堅調に推移しましたが、世界的な需要低迷やＥＶ車の減速などの影響を受けました。産業機器向け製品は市場での在庫調整が長引いており、特に主要市場である欧州顧客での落ち込みが大きく売上・利益に影響が出ました。その結果、売上高18,948百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益1,213百万円（前年同期比30.5％増）となりました。 ［光関連事業］民生機器向け及び付加価値の高い医療機器向けフィルタ製品等の一部顧客での在庫調整及び生産調整の影響を受けました。その結果、売上高1,236百万円（前年同期比8.7％減）、営業損失25百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。 (2）財政状態の状況① 資産当連結会計年度末における流動資産は32,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,396百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得及び剰余金の配当があったものの売上高が増加したことにより、現金及び預金が増加したことによるものであります。なお、自己株式取得のための預け金の預入れにより現金及び預金は1,940百万円減少し、その他流動資産が同額増加しております。固定資産は21,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。なお、当社連結子会社光伸光学工業株式会社は、機械装置及び運搬具、及び工具、器具及び備品について減損損失292百万円を計上しております。また、ソフトウエア仮勘定620百万円は当社の次期基幹システムの構築費用であります。この結果、総資産は53,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,327百万円増加いたしました。② 負債当連結会計年度末における流動負債は10,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が998百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円減少いたしました。この結果、負債合計は13,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ915百万円増加いたしました。③ 純資産当連結会計年度末における純資産合計は39,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,412百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当972百万円及び自己株式の取得2,523百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が5,240百万円となったことによるものであります。この結果、自己資本比率は74.0％（前連結会計年度末は74.6％）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ277百万円減少し、当連結会計年度末の資金は12,794百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は9,005百万円（前年同期比178.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,350百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,657百万円（前年同期比13.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,848百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は5,493百万円（前年同期比60.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払額973百万円、自己株式の取得による支出2,523百万円及び自己株式取得のための預け金の預入による支出1,940百万円によるものであります。 (4）生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）テストソリューション事業（千円）26,146,548169.4コネクタソリューション事業（千円）19,428,901104.2光関連事業（千円）1,268,619101.2合計46,844,069132.6 （注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。 ② 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）テストソリューション事業22,169,42189.77,789,03072.6コネクタソリューション事業18,453,78191.34,979,41191.0光関連事業1,316,941104.0220,281158.0合計41,940,14490.812,988,72379.5（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）テストソリューション事業（千円）25,114,629158.5コネクタソリューション事業（千円）18,948,14398.5光関連事業（千円）1,236,04091.3合計45,298,813124.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）Qualcomm Technologies Inc.10,962,30024.2 (5）経営成績の分析① 売上高及び営業利益売上高は、前連結会計年度に比べ8,874百万円増加し、45,298百万円となりました。売上高の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績の状況」の中のセグメントごとの経営成績に記載のとおりであります。売上原価は、前連結会計年度に比べ2,479百万円増加し、27,798百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,103百万円増加し、9,275百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ5,291百万円増加し、8,225百万円となりました。② 営業外損益及び経常利益営業外損益は、前連結会計年度に比べ516百万円損失が増加し、535百万円の損失（純額）となりました。これは主に、為替差益が399百万円減少したこと及び過年度付加価値税等71百万円を計上したことによるものであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ4,774百万円増加し、7,689百万円となりました。③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益特別損益は、前連結会計年度に比べ508百万円利益が減少し、338百万円の損失（純額）となりました。これは主に、前連結会計年度において新株予約権戻入益162百万円の計上があったこと及び当連結会計年度において減損損失292百万円を計上したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,266百万円増加し、7,350百万円となりました。④ 法人税等法人税等は、前連結会計年度に比べ1,166百万円増加し、2,138百万円となりました。⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,180百万円増加し、5,240百万円となりました。１株当たり当期純利益は159円04銭増加し、259円47銭となりました。 (6）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,302百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,794百万円となっております。 (7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
事業リスク
- 為替レート変動リスク製品の生産や販売がグローバルに展開されているため、為替レートの変動が業績に大きな影響を与えます。例えば、海外での製造コスト上昇や、海外売上を円換算した際の収入減少が発生する可能性があります。
- 事業環境変動リスク世界の半導体需給や経済状況、地政学的リスク、大規模な感染症の流行、主要顧客の戦略変更など、外部環境の変化が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特にテストソリューション事業は半導体市場の影響を大きく受けやすいです。
- 価格競争激化リスクエレクトロニクス業界では技術革新が早く、製品のライフサイクルが短いため、価格競争が激化しやすい環境にあります。競合他社の参入や顧客からのコストダウン要求により、販売価格が下落し、収益性が悪化する可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．為替レートの変動に関わるリスク 当社グループの事業は、グローバルな製品の生産と販売を含んでおります。日本以外の生産拠点はフィリピン、韓国及びドイツであり、これら地域の通貨価値の上昇は、製造と調達コストを押し上げることになります。コストの増加は当社グループの価格競争力を低下させることになり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。販売に関わる通貨は、日本円の他、米ドル、ユーロ、シンガポールドル等があり、これら通貨の価値の下落は当社グループの収入減となって業績に悪影響を及ぼします。短期的な為替変動リスクに対しては、為替リスクヘッジ取引により、悪影響の排除に努めておりますが、中長期的な為替変動には対応できなくなる場合もあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。２．事業環境の変動に関わるリスク 当社グループの業績は、営業収入のうち重要な部分を占めるテストソリューション事業製品の需要が過去において世界の半導体需給に大きく影響を受けたように、当社グループのコントロールが及ばない要因の影響を受けます。その要因とは、グローバルな経済環境全般の変化（今般では米中間の貿易摩擦がコネクタソリューション事業に与える影響）、地政学的リスクの増大、大規模な感染症の流行などを契機とした企業のビジネス環境や個人のライフスタイルの変化、新製品の市場投入の成否、大口顧客による製品戦略等の変更、大口注文の解約、大口顧客の倒産、大口顧客のＭ＆Ａによる消滅などに伴う大きな変化ですが、これらに好ましくない変化が生じた場合は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。３．気候変動に関わるリスク 当社グループは、気候変動に関わる課題を当社グループの経営に重要な影響を与える主要なリスクのひとつとして認識しております。気候変動による影響は一部顕在化しており、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクが当社の経営に与える影響については、前記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）戦略」をご参照ください。 ４．価格競争に関わるリスク 当社グループが属しているエレクトロニクス業界は、スマートフォンや車載用電子機器等の製品や部材などの技術革新の進展が加速化し、新製品への切り替えが早まることにより、市場での在庫調整への動きや競合他社との価格競争も激化する環境下にあります。当社グループは、継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおりますが、国内外を問わず業界における価格競争は激化しており、顧客からのコストダウン要求や競合他社の参入攻勢などのため、今後一層の価格下落が予想されます。当社グループは、グローバルな視点での収益及びコストの構造改革を推進してまいりますが、予想を超えた価格競争や販売価格の下落及び在庫調整が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ５．製品の品質、欠陥に関わるリスク 当社グループは、各製造拠点で世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら、製品の微細化、高品位化がますます要求されていることからも、品質問題、リコールが発生しない保証はありません。特に、コネクタについては、最終製品がマスプロダクトであるスマートフォンや車載用電子機器等であることから対象製品が量的に多くなりやすく、製造物賠償責任保険などによるリスクヘッジに努めておりますが、賠償額の大きさによっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。６．知的財産権に関わるリスク 当社グループは技術開発型企業として競合他社に対して差別化できる技術を蓄積してまいりましたが、急速な生産工場のグローバル化の結果、一部地域では当社グループの知的財産権が完全な保護を受けることが出来なくなる可能性があります。また、競合間での技術の急速な開発競争の結果、当社グループの技術が意図せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性もあります。７．訴訟に関わるリスク 当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等の様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ８．海外での事業展開に関わるリスク 当社グループの生産、販売活動の大きな部分が、東南アジア、中国、米国、ヨーロッパ等の日本以外の国で行われております。これら海外事業展開でのリスクとして、①予測できない税制、法律の改定 ②最低賃金改定による想定以上の賃上げや労働争議による賃上げ ③伝染病（特に感染規模が大きく、収束までに長期間を要するもの）、戦争、テロ、自然災害による事業継続の困難さ ④インフラの不確実性―エネルギー、ロジスティックス等 ⑤優秀な人財確保の困難さ等があり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ９．外注部品供給元への依存に関わるリスク 当社グループ製品は、多くの原材料、部品、治具の供給を外注業者に依存しております。それら外注業者とは安定供給を狙いとした協力関係を築いておりますが、時に原材料、部品の不足や、治具の供給遅延が起こらないという保証はありません。原材料、部品、治具の供給状況の悪化は当社グループのコスト上昇に繋がり競争力を失うことから業績に悪影響を及ぼす可能性があります。10．原材料価格の変動に関わるリスク 当社グループが使用する金や銅などの金属材料や石油化学原料は、価格が大きく変動することがあり、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは品種転換により製品原価を抑えることができない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。11．技術トレンドの予測に関わるリスク 当社グループは、革新的な技術と資源を投入する新製品の開発により、業績を確保しておりますが、新技術のトレンド、マーケットでのニーズの予測を間違えると投下資源の回収が出来なくなることから業績に悪影響を及ぼす可能性があります。12．量産拠点の集中に関わるリスク 当社グループの生産拠点は、テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業の製品は一部製品を除きフィリピン、光関連事業の製品は神奈川県秦野市にて生産しており、各生産拠点が一極集中しております。何らかの原因でそれら生産拠点での操業が制限を受けたり不可能になるなど不測の事態が生じた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中長期的に国内での生産を拡大することにより、リスク低減に努めてまいります。13．減損損失に関わるリスク 当社グループが保有する土地および設備等の資産について、取得時に想定した収益が見込めなくなった場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 14．資金調達に関わるリスク 当社グループが事業を展開するために必要な資金の調達について、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより調達コストが増加した場合、収益性が悪化する可能性があり、また有利子負債の一括返済を求められた場合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 15．情報セキュリティに関わるリスク 当社グループは情報セキュリティポリシーを定め、関連する規程を整備し、管理体制を構築し、定期的に役員及び従業員に情報セキュリティに関する教育を実施することで、情報システムへの脅威から個人情報や機密情報を守るよう努めております。しかしながら、サイバー攻撃が複雑化・多様化する中で、不正アクセスやコンピュータウイルス感染により、当社グループのシステムの破壊及び保有する個人情報や機密情報の窃取・漏洩・改ざんを引き起こす可能性があり、このような事象が発生した場合、事業活動や業績及び財務状態に悪影響を及ぼし経営に大きな打撃を与える可能性があります。