6862

ミナトホールディングス(6862)に経済的な堀はあるか

電気機器 電機・精密

株価

現在株価
3,525
2026-09-01
時価総額
202 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 21 -0 -1 -0 -3.6 -2.8 62.2
FY2016 80 1 0 -2 0.5 0.3 32.2
FY2017 139 3 2 -13 6.2 20.7 0.0 25.8
FY2018 159 2 1 -0 4.1 14.2 0.0 25.1
FY2019 121 3 3 8 9.3 37.6 0.0 34.3
FY2020 159 2 5 -1 13.3 61.6 4.0 27.1
FY2021 246 8 7 -6 17.0 88.1 4.0 25.2
FY2022 226 8 6 15 13.5 78.4 9.0 30.1
FY2023 190 12 15 -14 25.8 198.6 10.0 34.1
FY2024 245 8 4 -16 6.3 50.4 14.0 33.7

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

ミナトホールディングスは、特定の強力なブランド、特許ポートフォリオ、または規制ライセンスに関する公開情報が乏しく、無形資産による競争優位性は現時点では確認できません。

スイッチングコスト1/5

主力事業である電子部品実装事業において、顧客との長年の取引関係や、特定の仕様に合わせたカスタマイズにより、一定のスイッチング・コストが存在する可能性はありますが、定量的なデータは不足しています。

ネットワーク効果0/5

同社の事業モデルは、ネットワーク効果が働くようなプラットフォーム型ではなく、個別の受託製造・開発が中心であるため、ネットワーク効果による競争優位性は見られません。

コスト優位1/5

電子部品実装業界は競争が激しく、価格競争に陥りやすいため、コスト優位性を確立することは困難です。効率化努力は行われていると考えられますが、構造的なコスト優位性を示す証拠はありません。

規模の経済2/5

電子部品実装業界は多数のプレイヤーが存在する競争環境ですが、ミナトホールディングスは一定の規模を持つ企業であり、特定のニッチ市場においては効率規模の恩恵を受けている可能性があります。

競合との比較優位

強気シナリオ

高付加価値な電子部品実装技術の開発・獲得による差別化

M&Aによる事業規模拡大とシナジー創出

特定の成長産業(例:EV、IoT)向け部品需要の取り込み

弱気シナリオ(モート侵食)

主要顧客からの受注減少

価格競争の激化による収益性悪化

技術革新への対応遅れによる競争力低下

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ミナトホールディングスが競争優位性を築けない、あるいは既存の優位性を失うシナリオは、主に以下の要因が複合的に作用する場合に考えられます。第一に、技術革新のスピードが速い電子部品業界において、同社が継続的に最先端の技術開発や設備投資を行えず、競合他社に技術的優位性を奪われることです。特に、AI、5G、IoTといった次世代技術に対応した実装能力や、より小型・高密度化する部品への対応が遅れると、顧客からの要求に応えられなくなります。第二に、グローバルな価格競争の激化です。特にアジアの新興国メーカーなどが低コストで高品質な製品を提供できるようになると、同社の価格競争力が低下し、収益性が圧迫されます。第三に、主要顧客との関係性が変化し、取引条件が悪化したり、代替サプライヤーへの切り替えが進んだりする場合です。長年の取引関係があったとしても、顧客側のコスト削減圧力やサプライチェーン再編の動きによって、優位性が失われる可能性があります。これらの要因が重なることで、同社の持続的な成長が阻害され、競争優位性が失われると考えられます。

5年後のモート予測

強気

高付加価値製品へのシフトと新規顧客開拓が進み、売上・利益ともに堅調に成長。特に成長分野でのシェア拡大が寄与する。

中立

既存事業の安定性を維持しつつ、緩やかな成長を目指す。競争環境の厳しさから、大幅な成長は限定的となる可能性。

弱気

価格競争の激化や主要顧客の業績悪化の影響を受け、売上・利益ともに減少。事業再編やリストラを余儀なくされるリスク。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 202億
2. 健全な財務 自己資本比率 33.7%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -17.0%
6. 適度なPER PER 54.2倍
7. 適度なPBR PBR 3.42倍

合格数:0/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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