6721

ウインテスト(6721)に経済的な堀はあるか

電気機器 電機・精密

株価

現在株価
73
2026-09-01
時価総額
32 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 2 -2 -2 -1 -34.8 -34.8 0.0 86.8
FY2017 0.0 90.5
FY2018 4 -3 -4 -2 -47.1 -27.5 0.0 82.7
FY2019 4 -3 -6 -5 -498.4 -48.5 0.0 30.1
FY2020 8 0 0 -4 1.5 1.0 0.0 88.3
FY2021 3 -7 -6 -8 -39.6 -19.0 0.0 83.4
FY2022 2 -7 -7 -6 -50.7 -19.9 0.0 70.6
FY2023 4 -6 -6 -6 -33.3 -13.9 0.0 83.9
FY2024 4 -11 -11 -7 -158.1 -25.3 0.0 57.0
FY2025 4 -12 -12 -8 -362.1 -23.5 0.0 37.4

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

ウインテストは、特定の強力なブランド、特許ポートフォリオ、規制ライセンス、または独占的な知的財産(IP)を保有しているという明確な証拠がない。事業内容は半導体テスト受託であり、技術力は重要だが、それが特許等で強固に保護されているかは不明。

スイッチングコスト1/5

半導体テスト受託事業では、顧客である半導体メーカーとの間で一定の信頼関係や技術的な連携が構築される場合がある。しかし、テスト装置の汎用性や、他社への切り替えコストが極めて高いという証拠はなく、スイッチング・コストは限定的と考えられる。

ネットワーク効果0/5

ウインテストの事業モデルは、ユーザー数の増加がサービスの価値を高めるネットワーク効果を生み出す構造ではない。顧客は半導体メーカーであり、テスト受託サービス自体に直接的なネットワーク効果は期待できない。

コスト優位1/5

半導体テスト受託事業は、高度な設備投資と技術ノウハウが必要であり、規模の経済や効率化によるコスト優位性を確立することは容易ではない。ウインテストが他社に対して構造的なコスト優位性を持っているという情報は現時点では確認できない。

規模の経済2/5

半導体テスト受託業界は、高度な技術力と設備投資が求められるため、一定の参入障壁が存在し、大手企業が一定のシェアを占める傾向がある。ウインテストが業界内でどの程度の規模と効率性を有しているかは不明だが、業界構造から一定の効率規模の恩恵を受けている可能性は否定できない。

競合との比較優位

強気シナリオ

半導体需要の回復と先端技術へのシフトによるテスト需要の増加

新規顧客の獲得と既存顧客からの受注拡大

技術革新によるテスト精度の向上と競争力の強化

弱気シナリオ(モート侵食)

半導体市況の悪化によるテスト需要の低迷

競合他社による低価格攻勢や技術的優位性の確立

主要顧客の業績悪化やテスト委託戦略の変更

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ウインテストへの投資が失敗するには、まず半導体業界全体の構造的な成長性が失われ、特に先端半導体の需要が長期的に停滞することが必要である。また、同社が保有するテスト技術やノウハウが陳腐化し、競合他社がより低コストで高精度なテストソリューションを提供できるようになることも考えられる。さらに、主要顧客である半導体メーカーが内製化を進めるか、より安価な代替サービスを提供する企業へ移行する動きが加速すれば、ウインテストの事業基盤は大きく揺らぐだろう。これらの要因が複合的に作用し、同社の収益性が持続的に悪化するシナリオが考えられる。

5年後のモート予測

強気

半導体需要の回復と先端技術へのシフトを背景に、テスト需要が拡大。新規・既存顧客からの受注増により、売上・利益ともに着実な成長を遂げる。

中立

半導体市況の変動に影響を受けつつも、一定の顧客基盤と技術力を維持。緩やかな成長または横ばいの業績推移となる。

弱気

半導体市況の長期低迷や競合激化により、受注が減少し、収益性が悪化。事業継続が困難になるリスクも考慮される。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 32億
2. 健全な財務 自己資本比率 88.3%
3. 利益の安定性 1年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 103.1倍
7. 適度なPBR PBR 1.54倍

合格数:0/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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