東芝テック

６【研究開発活動】当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は23,324百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。 （リテールソリューション事業）当事業分野では、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーを目指す」という経営方針の下で、戦略パートナーとの共創により、サブスクリプションモデルのグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を国内外で共同研究・開発しております。また、「ELERA」商材の展開と拡大も進めております。さらに、ＰＯＳシステム、オーダーシステム、画像スキャナ等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は17,777百万円となりました。 ・小型サーバー「XP-9800」を発売店舗サーバーシステムに適した小型サーバー「XP-9800」を2024年10月に発売しました。縦置き、横置きの両方に対応し、設置スペース、静音性は前機種同等を維持しつつ、高性能ＣＰＵを搭載することで快適な操作とより多様な顧客のアプリケーションに対応します。また、ＵＰＳ（無停電電源装置）内蔵により、瞬電・停電等の不意の電源トラブルにも安定した電源供給を実現します。・フレキシブルターミナル「MP-N1A」を発売コンパクトなボディーと拡張性を備えたプリンタ内蔵型フレキシブルターミナル「MP-N1A」を2024年９月に発売しました。モバイルホットスポット機能によりアクセスポイントとして利用でき、店舗のレイアウト、販売スタイルに合わせて自在に使用できます。豊富な汎用インターフェースを搭載しており、様々な周辺機器との連携で、多彩なテナント運用を実現します。・売場移動型セルフレジシステム 新型「ピピットセルフ（カートタイプ）」を発売売場移動型セルフレジシステム「ピピットセルフ（カートタイプ）」に、商品登録漏れをお知らせする機能を搭載した新型カートを2024年４月に発売しました。商品登録漏れやキャンセルした商品の戻し忘れを、タブレット型ディスプレイに表示し、お客様の安心安全な買い物の提供をサポートします。また、専用の親電源にカートを連結させていくことでバッテリーをまとめて充電させることが可能で、店舗オペレーションの効率化に寄与します。・事務用コンピュータ「事務コン SJ-9500」を発売幅広い業種・業務に利用可能な事務用コンピュータ「事務コン SJ-9500」を2024年11月に発売しました。制御部、表示部、プリンタ部を一体型にしたことで省スペース化を実現しました。ＳＳＤの搭載やメモリ容量の拡大により、パフォーマンスと利便性を向上し、現場の業務効率化を支援します。・量販店向けＰＯＳシステム「PrimeStore Accel」を発売画面デザインを刷新し、操作性を向上させた量販店向けＰＯＳシステム「PrimeStore Accel」を2025年１月に発売しました。機器設置スペースの有効活用を実現するため、画面タッチのみによるレジ業務を可能にしました。視認性が高く使いやすいシンプルなデザインで、操作に迷わない設計にしています。・飲食店向けモバイルオーダーシステム「OtegaruOrder」を発売消費者のスマートフォンからの注文を飲食店の厨房やＰＯＳシステムと連携する飲食店向けモバイルオーダーシステム「OtegaruOrder（おてがるオーダー）」を2025年１月に発売しました。ハンディターミナルからの注文を合算し、厨房のＰＯＳシステムと連携することもでき、店舗の運用に合わせた利用が可能です。本システムは、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」上のELERA注文連携サービス「OrderLinkage（オーダーリンケージ）」に接続し、さまざまな外部サービスと組み合わせた利用が可能です。 ・「Toshiba Commerce Marketplace」業界をリードするテクノロジーパートナーと小売業者をつなぐ「Toshiba Commerce Marketplace」を開発し、2024年12月に立ち上げました。小売業者がさまざまなソリューションパートナーやシステムとつながることができるマーケットプレイスを提供することで、小売業者が革新的なソリューションを活用し、ショッピング体験を向上させ、収益性の向上を促進することを可能にします。・「MxPTM Vision Kiosk」コンピュータービジョンとＡＩを活用して会計時に商品を自動的に識別し、より迅速で効率的、シームレスなショッピング体験を実現する「MxPTM Vision Kiosk」を2025年１月にNRF 2025にて発表しました。特にクイックサービス、コンビニエンスストア、小規模な食料品店向けに設計されており、小点数の商品購入に最適です。小さな設置面積で、どの小売環境にもシームレスにフィットし、顧客満足度と運営効率を向上させます。 （ワークプレイスソリューション事業）当事業分野では、デジタル複合機、オートＩＤシステム、ワークフローソリューション等のクラウド関連技術、ＲＦＩＤ関連技術、プラットフォーム関連技術等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は5,546百万円となりました。なお、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年７月１日付で承継させました。これに伴い、デジタル複合機に関する電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、並びにインクジェットヘッド技術等は、研究開発の対象から外れることとなりました。 ・クラウドプリントサービスを機能強化クラウドプリントサービス「e-BRIDGE Global Print」では、インターネットに接続された複合機を使用して、どこからでも文書を印刷できます。ユーザーはログイン用のＰＩＮ（暗証番号）を入力することなく、モバイルデバイスで複合機に表示された２次元コードを読み取ることで、簡単にログインできるようになりました。また、クライアントからの印刷操作を行わずに、複合機上で再印刷ができる機能を追加したことで、ユーザーの利便性が向上しました。・Auto-IDビジネス拡大加速に向けた新プラットフォーム「A-BRID」を搭載した「BX410」発売製造業、物流業、流通業等での業務効率化に貢献し、ＤＸを支援するため、リアルタイムＯＳと組み込みＯＳの両方を搭載した新システム構成「A-BRID」を搭載した「BX410シリーズ」を2024年11月に発売しました。プリンタドライバを使用せずにＰＤＦファイルを印字することや、プリンタ単体でのラベルの発行が可能です。さらに、ＲＦＩＤタグ書き込み等の機能拡充や、複合機の資産を活用したクラウドベースのデバイスマネージメントサービスが利用できます。今後も、A-BRID搭載バーコードプリンタのさらなる展開を図っていきます。

６【研究開発活動】当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は29,820百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。 （リテールソリューション事業）当事業分野では、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーを目指す」という経営方針のもと、戦略パートナーとの共創によるサブスクリプションモデルのグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を国内・海外共同で研究開発しております。また、これ以外にもＰＯＳシステム、オーダーシステム、画像スキャナ等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は19,117百万円となりました。 ・次世代スマートストア「NEXMART 01 ＧＯ」をオープン流通・小売業のお客様やパートナー企業と新たな価値を共創する場として、千葉県習志野市に次世代スマートストア「NEXMART 01 ＧＯ」を2023年12月にオープンしました。「未来の小売店」をコンセプトに、当社が実用化を目指す様々なデジタル技術を活用した最新ソリューションを設置し、店舗運営に活かします。また、流通・小売業のお客様やパートナー企業とともに新たなソリューションやオペレーションを構想し、試す共創の場としても活用します。・セルフレジ「SS-N1G」及び会計機「SS-N1K」を発売新型釣銭機を搭載した現金決済・キャッシュレス会計ともに対応可能なセルフレジ「SS-N1G」及び会計機「SS-N1K」を2024年２月に発売しました。紙幣・硬貨の入金口、出金口をそれぞれ集約し、お客様が迷わず操作ができる配置にしています。硬貨の収納容量を増やすことで、営業中の硬貨補充対応の頻度を減らし、店舗スタッフの負荷を軽減します。・量販店・専門店・飲食店向けＰＯＳターミナル「WILLPOS」新シリーズを発売専門・飲食店向けＰＯＳターミナル「WILLPOS-Mini QT-300」及び「WILLPOS-Touch QT-30T/H」を2023年９月に、量販店向けＰＯＳターミナル「WILLPOS-Mini QT-330」を2023年10月に発売しました。リプレース要求にも対応できるように、外形、ファンレス構造等は変えずに、ＣＰＵ・ＯＳを刷新し、メインメモリーとＳＳＤの容量を従来機種の２倍にすることで、快適な操作、より多様な顧客アプリケーションに対応できるようにしました。・ＲＦＩＤパッケージソフト「ＲＦ異物検知」と「ＲＦ簡単棚卸」を発売ＲＦＩＤ技術を用いたパッケージソフト「ＲＦ異物検知」及び「ＲＦ簡単棚卸」を2023年４月に発売しました。「ＲＦ異物検知」は、出荷物を開封することなく、外からＲＦタグが付いた備品の同梱状況を把握し、備品混入を予防します。「ＲＦ簡単棚卸」は、物品に取り付けられたＲＦタグを一括で読み取り、棚卸しにかかる手間を削減します。・生成ＡＩによるリテールプロモーション最適化、ＡＩソリューションを開発生成ＡＩのキーエンジン「トランスフォーマー」によるリテールプロモーション最適化ＡＩソリューションを開発し、「リテールテックJAPAN2024」で展示しました。ＰＯＳデータから顧客の好みや反応をＡＩに類推させ、個々の顧客とＰＲの組み合わせによる売上や利益のシミュレーションを行います。また、利益最大化を目標として、数理最適化問題を解き、最適なクーポンやポイントの配信を実現します。・ELERA Loss Prevention北米や欧州向けにセルフチェックアウト不正検知ソリューションを2023年12月に発売しました。本製品はELERA IoTプラットフォーム上に構築され、ＡＩ技術を用いて顧客の行動をモニタリングし、ＡＩカメラ「TCx EDGEcam+」をチェックアウト端末に設置してスキャン漏れ等の潜在的な不正行動を認識します。セルフチェックアウトにＡＩ技術を組み込むことで、重量計測での不正検知システムでは対応しきれない顧客の行動に対して、より緻密なアプローチが可能となり、セルフチェックアウトのスループット率が向上します。 ・ELERA Associate MobileELERA Platformをユーザフレンドリーな携帯端末に拡張した、モバイルＰＯＳシステムELERA Associate Mobileを北米向けに2024年２月に発売しました。従来のＰＯＳシステムを店内全体で利用できるようにし、どこからでも支払いができます。高コストな従来の固定レーンＰＯＳシステムへの依存を減らし、店員の手元でＰＯＳ機能を提供します。 （ワークプレイスソリューション事業）当事業分野では、デジタル複合機、オートＩＤシステム、プリンタ等の電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、クラウド関連技術、インクジェットヘッド技術等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は10,702百万円となりました。・セキュリティ対応とFAX機能を強化したＡ３サイズ複合機「e-STUDIO」シリーズを発売「e-STUDIO」シリーズの発売以降、継続して対応するクラウドサービスやアプリケーションとの連携強化を進めて来ましたが、新たにセキュリティ強化に有効な“IPP-PIN印刷機能”や“送信FAXに記載する自局名称等の項目を設定する機能”を実装したＡ３カラー複合機「e-STUDIO2021AC」を2024年２月に発売しました。これにより「e-STUDIO」シリーズの安全性・利便性を向上し、業務の効率化に寄与するとともに、お客様のワークスタイルをさらに進化させることができます。・業界初のＲＦＩＤライター対応Ａ３カラー複合機を発売オフィス分野で培った複合機の技術とＲＦＩＤ技術を融合したＡ３複合機としては業界初（注）の、ＲＦＩＤライター対応Ａ３カラー複合機「e-STUDIO4525AC RFID」を2023年10月に国内向けに発売しました。通常の複合機の機能に加え、ラベル作成ソフトで作成したラベルデザインとＲＦＩＤデータを複合機に印刷・書き込み指示することにより、カラー印刷とＲＦＩＤデータの書き込みを同時に実現しました。利用者の要望に合わせ、用紙サイズやＲＦＩＤタグの位置を変更して印刷することができます。・中小企業向けクラウド印刷ソリューションを機能強化どこからでも簡単に印刷ジョブを送信し、準備ができたらクラウド接続された当社複合機「e-BRIDDGE」で安全に印刷できる、クラウド印刷ソリューションサービス「e-BRIDGE Global Print」では、お客様の多様な働き方に対応するため、2023年９月にモバイルデバイスからの印刷指示や、複合機での印刷設定の変更を可能とする機能強化を行いました。さらに、グローバル展開に向け当社の海外拠点を活用し、本サービスを運用する体制を構築しました。・小型ラベルプリンタ「BV400T」シリーズを発売製造、物流現場等での業務効率化に貢献するため、当社のバーコードプリンタ開発で蓄積した技術を活用し、従来機種と比較し最大印字速度を約1.4倍、使用可能なリボンの長さを2.5倍へ拡大した設置面積Ａ４サイズ以下小型ラベルプリンタ「BV400T」シリーズを2023年11月に発売しました。本シリーズは、オプションにて、ラベル印刷と同時にＲＦＩＤタグへの書き込みが可能となりますが、従来機種よりタグの間隔を約６割狭めても書き込みが可能となり、タグの間隔が短いロール紙を利用できるようになりました。１つのロールでより多くのラベルを扱えるため、ロール紙の交換頻度を減らすことができます。 （注）複合機メーカーとして業界初となります。（2023年８月時点）（当社調べ）

６【研究開発活動】当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は24,531百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。 （リテールソリューション事業）当事業分野では、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーを目指す」という経営方針のもと、戦略パートナーとの共創によるサブスクリプションモデルのグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を国内・海外共同で研究開発しています。また、これ以外にもＰＯＳシステム、オーダーシステム、画像スキャナ等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は13,842百万円となりました。・セルフレジ「SS-NEX」シリーズの発売消費者自身で商品の登録から支払いまでを行う、セルフレジ「SS-NEX」シリーズを開発し、キャッシュレス会計専用セルフレジを2022年９月、現金決済・キャッシュレス会計とも対応可能なセルフレジを2022年12月に発売しました。本機は、従来機同様のスキャナにサブスキャナを加えることでバーコードスキャンの読み取り率を向上させるとともに、袋詰めスペースを見直すことにより、商品登録から袋詰めをするまでの作業負担を軽減しました。・新型多機能決済端末「CT-6100」シリーズの発売新型多機能決済端末「CT-6100」シリーズを2022年12月に発売しました。従来機「CT-5100」の豊富な機能・操作性・当社製ＰＯＳシステムとの親和性等の特長を踏襲しつつ、さらにピンパッドと非接触リーダライタを一体型にしました。磁気カード・接触ＩＣ・タッチ決済・電子マネー・バーコードの読み取りが１台で行えるため、レジ周りの省スペース化を実現しました。・フードコート向けモバイルオーダーシステム「SkipOrder（スキップオーダー）」の発売フードコートなど複数テナントで運営している施設向けに、複数テナントまとめて注文、決済ができるモバイルオーダーシステム「SkipOrder（スキップオーダー）」を2022年６月に発売しました。消費者がスマートフォンで注文、決済を行うことで、テナントは接客対応の負担が軽減されるとともに、呼びベルの管理も不要になりました。・生鮮画像認識アプリケーション「ELERA™ Produce Recognition」の発売北米向けに、コンピュータビジョンとＡＩを活用し、バーコードのない商品（青果物等）を簡単に登録できるアプリケーション「ELERA™ Produce Recognition」を2022年７月に発売しました。画像認識ＡＩを搭載したセルフレジにより、取引時間を短縮し、商品の誤認に関連する損失を削減します。生鮮食品の登録プロセスを自動化することにより、買い物客の利便性を向上させ、セルフレジの採用を促進します。・次世代ＰＯＳアプリケーション「ELERA™ Point-of-Sale」の発売北米専門店向けＰＯＳアプリケーション「ELERA™ Point-of-Sale」を2022年５月に発売しました。マイクロサービスアーキテクチャの採用により、新しいユースケースの迅速な開発を可能にします。またツールの提供により、お客様自身でも必要な機能を開発できるようになり、よりスピーディなビジネス展開を実現します。 （ワークプレイスソリューション事業）当事業分野では、デジタル複合機、オートＩＤシステム、プリンタ等の電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、クラウド関連技術、インクジェットヘッド技術等の研究開発を行っています。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は10,688百万円となりました。・高速レンジＡ３サイズ複合機e-STUDIOシリーズの開発 高速レンジＡ３サイズフル機能複合機e-STUDIOシリーズを開発し、2023年度に発売します。新シリーズでは、モノクロ機は複写/プリント速度を最大で毎分90ページへ高速化し、カラー機は人感センサー採用により省電力モードからの復帰時間短縮が可能となります。また、新シリーズの全機種で、重送検知機能付き自動両面原稿読取装置や外付け大容量給紙装置の容量増加等の基本性能向上に加え、故障予測機能の追加、セキュリティ強化を行います。 ・Ａ３サイズ複合機e-STUDIOシリーズへの新機能搭載とクラウドストレージサービス連携 テレワーク、モバイルワークが浸透し、クラウドを利用したサービスを活用する機会が増える中、ＦＡＸ受信文書を自宅・外出先から確認したいというお客様の要望に応えるため、2022年に発売したＡ３サイズ複合機e-STUDIOシリーズに対し、受信したＦＡＸをデータ化した際に、発信電話番号ごとに振分けて保存する機能、及び当社クラウドストレージサービス「Collastorage（コラストレージ）」と連携させるオプションを開発し、2023年２月に発売しました。・複合機e-STUDIOシリーズ用の音声操作ナビゲーション機能を開発 音声による操作ナビゲーションとシンプルなパネル操作指示により、視覚に頼らずデジタル複合機の操作を可能にするアプリケーション「e-BRIDGE Plus for Voice Guidance」を開発しました。視覚障がい者が一般的に使用している機器の使い勝手と親和性のある操作方法を模索し、よりわかりやすく、親しみやすいＵＩを目指して開発し、2022年度のグッドデザイン賞を受賞しました。・中小企業向けクラウド印刷ソリューションを開発 ＩＴ管理者の確保が難しい中小企業のオフィス環境クラウド化や働き方の多様化に応えるため、当社がデジタル複合機の開発で蓄積した、ネットワーク、クラウド、モバイル、セキュリティ技術を活用し、時間や出力する複合機を意識せず、簡単で便利に”ロケーションフリー印刷”が可能になるクラウドベースプリントサービス「e-BRIDGE Global Print」を開発し、2022年７月に北米市場からサービス提供を開始しました。・環境に配慮した特殊紙への印刷対応を強化 持続可能な社会を実現するため、当社が持つデジタル複合機での特殊紙印刷のノウハウを駆使し、製造時の環境負荷が少ない石灰石を主原料とし耐水性や耐久性にも優れたLIMEX素材の用紙やクリアファイルへの印刷を実現しました。・耐候性に優れたカラーラベルプリンタを製品化 海外市場から要望の強い、高速・高品質・高耐久性の産業用カラーラベルプリンタ「BC400P」を製品化し、2023年４月に欧州市場から発売を開始しました。新製品では、耐候性に優れた顔料インクを採用するとともに、1200dpi、300mm／秒の高精細かつ高速で最大４インチ幅の印字を実現しました。 （注）「LIMEX」は㈱TBMの登録商標です。

５【研究開発活動】当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は21,949百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。 （リテールソリューション事業）当事業分野では、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーを目指す」という経営方針のもと、戦略パートナーとの共創によるサブスクリプションモデルのグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を国内・海外共同で研究開発しています。また、これ以外にもＰＯＳシステム、電子レジスター、画像スキャナ等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は11,535百万円となりました。・売場移動型セルフレジシステム「ピピットセルフ」の開発消費者のスマートフォンや店舗のタブレット端末付きショッピングカートを利用し、買い物しながらバーコードの読み取りを行い会計機で支払いを行う、売場移動型セルフレジシステム「ピピットセルフ」を開発し、2022年度に発売します。本サービスは、当社が開発を推進するグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」上に構築されます。・オンライン注文サービスと店舗ＰＯＳシステムの連携サービス「OrderLinkage（オーダーリンケージ）」の発売フードデリバリーやモバイルオーダーといった外部のオンライン注文サービスと、店舗ＰＯＳシステムの連携を可能とする飲食店向けサービス「OrderLinkage（オーダーリンケージ）」を2022年３月に発売しました。本サービスは、当社が開発を推進するグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」上に構築されます。・顧客分析とプロモーションを可能にする「ELERA Loyalty and Promotions」の発売、次世代ＰＯＳアプリケーション「ELERA Point-of-Sale」の開発海外の顧客分析とプロモーションを可能にする「ELERA Loyalty and Promotions」を2022年２月に発売しました。また、次世代ＰＯＳアプリケーション「ELERA Point-of-Sale」を開発し、2022年度に発売します。マイクロサービスアーキテクチャの採用により、新しいユースケースの迅速な開発を可能にします。本サービスは、当社が開発を推進するグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」上に構築されます。・セルフレジ及び会計・チャージ機SS-NEXシリーズの開発消費者自身が商品の登録から支払いまでを行う、セルフレジ及び会計・チャージ機の新ラインナップSS-NEXシリーズを開発し、2022年度（予定）に発売します。従来機同様のスキャナにサブスキャナを加えることで、バーコードスキャンの読み取り精度を向上させ、袋詰めスペースの見直しにより袋詰め作業負担を軽減しています。・タッチターミナルTCx810シリーズ、TCx810Eシリーズの発売海外専門店向けタッチターミナルTCx800シリーズの後継機種としてTCx810シリーズを2021年11月に発売しました。15インチ、15.6インチ、19.5インチサイズのディスプレイをラインナップし、最新の第11世代インテルプロセッサを搭載しています。また、エントリーモデルとしてTCx810Eシリーズも同時発売しました。 （ワークプレイスソリューション事業）当事業分野では、デジタル複合機、オートＩＤシステム、プリンタ等の電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、インクジェットヘッド等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は10,413百万円となりました。・中速レンジＡ３サイズ複合機e-STUDIOシリーズの開発 コンパクトな外観にフル機能を備えた中速レンジＡ３サイズ複合機e-STUDIOシリーズを開発し、2022年度に発売します。新シリーズでは、複写/プリント速度を65ページへ高速化し、重送検知機能付き自動両面原稿読取装置や外付け大容量給紙装置等の基本性能向上に加え、故障予測等の機能追加やセキュリティ強化を行いました。 ・Ａ３サイズ複合機e-STUDIOシリーズへの新機能搭載 オフィス環境の大きな変化に対応するため、2018年に発売したＡ３サイズ複合機e-STUDIOシリーズに、プリンタドライバー不要の印刷、画面共有による複合機設定変更のリモートからのサポート等の新機能を搭載し2021年８月に発売しました。・特殊紙印刷機能を活用したオンデマンド印刷サービスの試作 当社複合機の特殊紙印刷機能の優位性を活用し、オンデマンド印刷サービスを実現する内蔵アプリケーションの試作を行いました。各種イベントに出展し、当社ブースにお越しの方にイラストや写真をクリアファイルやマグネットシート等に印刷して記念品として提供し、意見収集・需要調査を行いました。・ラベルプリンタB-EXシリーズのバージョンアップ開発 ラベルプリンタB-EXシリーズのバージョンアップ開発を行いました。カッター動作の高速化による印刷生産性向上、顧客要望の多い内蔵印刷フォントの内蔵とＱＲコードの対応力強化、ＲＦＩＤ書込み調整を最適化するＢＣＰ ＲＦＩＤ Analyze Toolによるユーザー管理者の作業効率化等により、商品競争力の強化を行いました。・デスクトップタイプラベルプリンタBA400シリーズ、BV410DシリーズのSOTI Connect対応 デスクトップタイプラベルプリンタBA400シリーズ及びBV410Dシリーズにおいて、ＩｏＴ管理ソリューションSOTI Connect2を利用するための追加機能を開発しました。本機能によりプリンタのライフサイクル管理が可能となり、運用効率が向上します。 （注）１.記載されている商品名及びサービス名は、各社の登録商標または商標です。２.SOTI Connectは、多様かつ多数のＩｏＴ対応デバイスの効果的な管理及び可視化を実現すると同時に、それらのデバイスの総所有コストを削減するSOTI社のＩｏＴ管理ソリューションです。

５【研究開発活動】当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は21,818百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。 （リテールソリューション事業）当事業分野では、ＰＯＳシステム、電子レジスター、画像スキャナ、データソリューション等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は9,972百万円となりました。・飲食店向けセルフオーダーシステム及び量販店向けカート型セルフレジ用にタブレットTBL-300を開発し、2020年７月に発売。従来機種の堅牢性を継承しつつ、デザイン性・機能性を向上させました。また、カメラ・マイクを搭載したことにより、画像認識によるレコメンドや音声認識オーダー等にも対応できるようになりました。量販店混雑時の前捌き端末、飲食店の受付用端末、バックオフィス用端末など、様々な用途に利用することができます。・流通小売業や飲食業など、様々な業種で利用できる電子レジスターMA-3055を開発し、2021年２月に発売。レジスターラインアップ最上位の多機能電子レジスターで、単体の電子レジスターとしての基本機能に加え、キャッシュレス対応決済端末や自動釣銭機への接続など、店舗の課題に応える高い拡張性を備えています。・新型ＲＦＩＤハンドリーダーUF-3000を開発。ハンディ型と差し込み型という２通りのハンドグリップ取り付け方法に加え、ハンドグリップを外した据置型、三脚を取り付けた簡易ゲート型、棒を取り付けた高所読取型など、１台で複数パターンに形状を変えることができます。また、読取速度は従来機種より約1.5倍向上し約800枚／秒、読取距離は最大約９ｍと業界ＮＯ．１の読取性能を実現しました（2021年３月時点、当社調べ）。さらに、ＩＰ５４に相当する防塵・防滴性能を備えており、屋外での使用も可能です。・店舗運営をより自由に、迅速にカスタマイズするクラウド型コマースプラットホームを国内・海外共同で開発。本プラットフォームは、マイクロサービス、データソリューション、ＩｏＴ／タッチポイントの３つの要素から構成されており、北米顧客向けにＰＯＳ業務関連のコアマイクロサービス及びマイクロサービスを利用した返品システムを2021年１月に発売しました。店舗での柔軟かつ迅速な対応を可能にすることで、消費者の購買行動変化への対応、顧客のロイヤリティ向上に貢献します。・海外のセルフチェックアウト市場向けハードウェアSystem7のリフレッシュモデルを2020年９月に発売。リフレッシュモデルは、製造コスト削減と処理能力の向上を目的としており、従来モデルからディスプレイと制御部を刷新しました。今後も成長し続けると予測される海外のセルフチェックアウト市場において、収益改善と更なるシステム要求に対応できるハードウェアとなっています。 （プリンティングソリューション事業）当事業分野では、デジタル複合機、オートＩＤシステム、プリンタなどの電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、インクジェットヘッド等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は11,846百万円となりました。・コンパクトなデザインでフル機能を備えたＡ４サイズ複合機e-STUDIO330AC/400ACシリーズを開発し、2020年８月に発売。ファーストコピータイム７秒未満、毎分最大40ページのカラー複写／プリント速度の高い性能で、ビジネスプレゼンテーション、教材、マーケティング資料等のドキュメントを迅速かつ効率的に提供します。当シリーズでは、クラウドサービスやモバイルデバイスとの連携や、操作性をカスタマイズできる当社独自の仕組みにより、個人や部門での日常的なワークフローを自動化することも可能です。また、RoHS等の環境基準に準拠し、セキュリティ面でもHCD PP v1.0の認定を受けています。・当社複合機のパネル操作をリモートコントロールできる非接触対応モバイルアプリeConnectTouchFreeを北米向けに開発。本アプリは、iOSやiPadOS及びAndroid搭載のスマートフォンやタブレットで使用可能であり、あらゆるビジネスの場面で活用できます。本アプリを使用すると、複合機の操作パネルに触れることなく、手持ちのスマートフォンやタブレットで全ての操作が可能となり、コロナ禍における最適なオフィスソリューションを提供します。 ・設置面積がＢ５サイズ以下のコンパクトな小型ラベルプリンタBV410Dシリーズを開発し、2021年１月に発売。最大印字速度をB-EV4Dシリーズより約1.4倍向上し、新たに液晶ディスプレイを採用して視認性を向上させました。ＵＳＢ、有線／無線ＬＡＮ、Bluetooth等に対応し、お客様の用途に合わせて、３種類のカッターモジュールや剥離モジュール等の豊富なバリエーションを用意しています。・モバイルプリンタB-FP2DでSOTI社が提供するIoTソリューションSOTI Connectを利用できる追加機能を開発。本機能により、モバイルプリンタのライフサイクル管理が可能となり、運用効率が向上します。モバイルプリンタの情報や状態がリアルタイムに表示され、ファームウェアのリモート更新や、あらかじめ設定した条件が満たされた場合の処理の自動実行等により、メンテナンスコストを削減できます。・中国市場のニーズを先取りし、セキュリティ機能を強化したe-STUDIO25/30/35/45/50シリーズを開発し、2020年11月に発売。ハードディスクのデータクリア機能を標準化し、プリント、スキャン、コピー、ファックス操作時に生成される一時データをランダムデータで上書きすることにより、顧客情報のセキュリティを確保します。・当社の海外子会社である東芝アメリカビジネスソリューション社が、米国の調査機関Keypoint Intelligence社のBuyers Lab (BLI)よりPaceSetter Awardを受賞しました。この賞は、ドキュメント・イメージング業界の様々な分野での事業活動が表彰されるもので、広範囲にわたる分野があります。今回、物流・製造分野向けに、バーコードプリンタ、複合機、サイネージ商品とそれらを組み合わせた同社ならではの現場ソリューションを提案してきたことが評価され、物流分野における事業活動に対し選定されました。 （注）１.RoHSは、電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合（ＥＵ）による指令です。２.HCD PP v1.0は、ハードコピーデバイスプロテクションプロファイル v1.0 の略称で、ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）が公開した日米両国におけるデジタル複合機の政府調達のためのセキュリティ要件です。３.iOSは、Apple Inc.のＯＳ名称です。IOSは、Cisco Systems, Inc.またはその関連会社の米国その他の国における登録商標または商標であり、ライセンスに基づき使用されています。４.iPadOSは、米国その他の国で登録されたApple Inc.の商標です。５.Androidは、Google LLCの商標です。６.Bluetoothは、米国Bluetooth SIG, Inc.の商標または登録商標です。

５【研究開発活動】当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は26,866百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。 （リテールソリューション事業）当事業分野では、ＰＯＳシステム、電子レジスター、画像スキャナ、データソリューションなどの研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は11,981百万円となりました。・店舗の運用に応じて自在に設置できる小型スキャナを開発。カート型セルフレジ用のカート取付けタイプを2019年９月に、スタンド・手持ち・平置きが可能な汎用タイプを同年12月に発売。カート取付けタイプは、従来のハンドスキャナの運用と比べてハンズフリーでスピーディな運用が可能となり、スキャン効率を高めることができます。汎用タイプは、スタンドを取外すことで平置きが可能となり、商品スキャンに加えて、お客様のスマートフォンに表示されたバーコードやＱＲコードをスキャンする端末としても利用できます。また、本スキャナは、当社の値引きシールの読取りにも対応しています。・食品スーパーなどの量販店向けに、2019年12月にカート型セルフレジを、2020年３月にスマートフォン用セルフレジを発売。カート型では、お客様が店内を移動しながら商品を買物カゴに入れる際に、付属のスキャナで商品のバーコードを読取ることで、読取った商品の情報と合計金額が画面に表示され、リアルタイムで買上情報の確認ができます。さらに、画面に割引商品情報等が表示され、お得な買物ができます。スマートフォン用では、お客様自身のスマートフォンへ予めダウンロードした専用アプリ上で、商品の登録・会計を済ませることができます。これらの新しいセルフレジで、レジ待ちのない快適な買物を実現し、お客様１人当たりの会計にかかる時間を大幅に短縮します。・飲食店向けハンディターミナルと無線オーダーシステムを開発し、2019年９月に発売。ハンディターミナルは、タッチパネルを採用し、スマホライクな操作性を実現するとともに堅牢性を高めました。無線オーダーシステムは、ハンディターミナルのカメラを使用した値引き券の事前読込み機能を搭載することで、お客様のレジでの会計時間を短縮できます。また、自動単価切替え機能を搭載しており、時間帯による対象メニュー単価の変動を自動的に反映することで注文業務の効率化を進められますので、人材確保が困難な中でも、機械操作に不慣れなオペレーターをサポートすることが可能となります。・グローバルな成長市場においてもセルフチェックアウト商品の需要が拡大しており、これに対して日本向けモデルをベースにした海外向けセルフチェックアウト商品を開発し、2020年１月に発売。制御部、画面、スキャナとプリンタを一体型にし、カウンターなどの上に設置可能な小型セルフチェックアウトターミナルとなっており、既存のセルフチェックアウトターミナルに比べ小型化を実現したことで、コンビニエンスストアなどの小型店舗向けに設置することが可能となります。・グローバルに展開する当社ＰＯＳアプリケーション及びビジネスパートナー向けの当社プラットフォームの機能拡充とともに、エコシステムプログラムを整備し、パートナーソリューションとの連携を進めております。2019年10月にアメリカの宝くじ販売サービス業者のシステムと接続し、ＰＯＳ端末からでも決済時に宝くじの販売が可能になりました。今後、買物体験の向上を支えるパートナーソリューション連携の拡充を図っていきます。・ＰＯＳ端末管理の業務効率を向上させるため、店舗従業員向けの海外モバイルアプリケーションを2019年11月からリリース。従業員が手元のモバイルデバイスから、いつでもどこでもアプリケーションのダッシュボートファンクションで機器の稼働状況をビジュアルに確認でき、容易に端末の設定を変更することや、迅速に潜在問題を把握することが可能となりました。・当社の子会社が運営する当社大崎事務所内の売店にて、スマートフォン、タブレット及び各種センサーを活用した小規模店向け無人店舗ソリューションの実証実験を2019年８月から2020年３月にかけて実施。当社グループ従業員を対象に、スマートフォン及びタブレットを利用したセルフレジ、各種センサー及びカメラを利用したウォークスルー決済並びに人工知能を活用した行動検知等、各種サービスの有用性を検証しました。このうち、ウォークスルー決済については、2020年２月に幕張メッセで行われたスーパーマーケット・トレードショーに「RushWalk」として参考展示を行いました。 （プリンティングソリューション事業）当事業分野では、デジタル複合機、オートＩＤシステム、プリンタなどの電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、インクジェットヘッドなどの研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は14,884百万円となりました。・中小規模オフィス向けモデルの超小型・軽量Ａ３モノクロ低速レンジ複合機を2019年８月に発売。Ａ３サイズ仕様ながらコンパクトな筺体で省スペースを実現し、ウォーミングアップタイムを従来機に比べて８％短縮しました。また、モバイル端末から印刷することや、クラウドにスキャンデータを保存することができます。さらに、社内ネットワークに入れない端末からも印刷が可能です。これら機能により、お客様の業務効率化や働き方改革をサポートします。・オフィス環境において大きなシェアを持つGoogle LLCが提供する汎用クラウドサービスとの連携を実現する「e-BRIDGE Plusシリーズ」を発売。G Suiteと連携し、クラウドストレージへのスキャンデータのアップロード、クラウドストレージからファイルへのダウンロード及び印刷、並びにスキャンデータのメールへの添付及び送信が可能な複合機用アプリケーションを開発し、これらの機能により、パソコンを介さず複合機の操作だけでクラウドストレージサービスの利用が可能となり、業務の効率化が図れます。・カスタマーエクスペリエンス向上のためのクラウドベース複合機カスタマイズプラットフォームについて、グローバル展開を開始。これを用いることにより、複合機ディーラーを含めた営業の方々が顧客のニーズに合わせたパーソナライズＵＩを作成し配信することができます。複雑な設定を必要とするワークフローをワンステップ操作で実行可能となり、お客様の業務効率向上に寄与します。・製造業、物流業、小売業など様々な業種で利用可能なラベルプリンタを2019年５月に発売。従来機に対し最大印字速度を30％向上し、作業時間の短縮に貢献します。また、消耗部品の交換時期アラート機能搭載により、計画的にメンテナンスを行うことが可能で、ダウンタイム短縮による業務効率改善にも貢献します。さらに、オプション設定のＲＦＩＤ機能により、ラベル出力と同時にＲＦＩＤタグへのデータの書込みが可能です。・製造業、物流業、小売業向けにポータブルプリンタを2020年１月に発売。従来機に対し処理能力の改善により最大印字速度が50％向上し、作業時間の短縮に貢献します。また、耐落下、防滴防塵性能を向上し、より現場での使用環境に適した仕様となっています。さらに、消耗部品の交換時期アラート機能搭載により、計画的にメンテナンスを行うことが可能で、ダウンタイム短縮による業務効率改善に貢献します。 （注）１.ＱＲコードは㈱デンソーウェーブの登録商標、G SuiteはGoogle LLCの登録商標です。 ２.G Suiteは、メール、文書作成やファイル保管、カレンダ、ビデオ会議等の機能をビジネス向けにパッケージングした、Google LLCが提供するクラウドサービスです。

５【研究開発活動】当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は27,761百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。 （リテールソリューション事業）当事業分野では、ＰＯＳシステム、電子レジスター、画像スキャナ、データソリューションなどの研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は11,910百万円となりました。・量販店をはじめとするあらゆる市場向けに、使い方に合わせて端末タイプを選べるカウンターレジを開発し、2018年７月に発売。お客様自身が登録・支払いを行うセルフレジタイプ、お客様と対面してチェックアウトを行う対面レジタイプ、セミセルフでの会計機や電子マネーチャージ機に使用できる支払機タイプと、使い方に合わせて選ぶことができます。画面と制御部を一体にすることで省スペースを達成し、高速ＣＰＵや新レシートプリンタを採用することで処理スピードを向上させました。・ショッピングセンター向けにコンパクトでスタイリッシュなデザインのマルチターミナルを開発し、2018年９月に発売。マルチターミナルは、テナントにおける日々の売上管理、多様な決済処理、グループウェアなどの機能を搭載する端末で、プリンタと磁気カードリーダーを備え、充実した通信機能や豊富なインターフェースを搭載しており、ＩＣクレジット、銀聯、Ｊデビット、各種電子マネーに加え、バーコード、ＱＲコード決済などに対応可能な機器を接続することで、多くの決済方式に対応することができます。・梱包された複数商品のタグを確実かつ自動的に読み取る自動搬送型のＲＦＩＤトンネル式ゲートを開発。トンネル開口部に自動開閉シャッターを備え、電波の漏洩を遮断し、当社独自の特殊アンテナと高出力リーダライタにより、近くにある対象外のタグを誤読することなく、高速かつ確実に読み取ります。コンベア動作と自動的に同期して開閉と読取を行うことで検品作業の大幅な効率化を図ることができるようになりました。・成長著しい海外セルフチェックアウト市場向けに新モデルを開発し、2018年12月に発売。新モデルでは、セルフチェックアウトで必要な周辺機器をモジュール化し、お客様に最適な構成をフレキシブルに実現できます。北米、欧州だけでなく、一部のアジア地域へもリリースしており、グローバルに売上拡大に貢献します。・グローバルに展開する当社ＰＯＳアプリケーション及びビジネスパートナー向けの当社プラットフォームの機能を拡充するとともに、エコシステムプログラムを整備。エコシステムとしてパートナー連携を支援し、ＡＰＩを使用した容易な新機能の追加や、サブスクリプションによるライセンス体系・課金システムなどの整備・拡充を図り、新たな顧客体験や、新機能などを素早く安価に導入することを可能にしました。・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業「ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト」を受託し、都内スーパーマーケットにて、棚監視ロボットを活用した売価チェックの実証実験を実施。実証実験では、実店舗でロボットが安定して店内を巡回できることや、商品価格を認識して売価チェックができることを検証しました。・沖縄県全域の小売り64店舗にて、「電子レシートによる沖縄主婦の生活利便性向上プロジェクト」活動を実施。当社が運営している電子レシートシステムを使用した国内初の取り組みとして、沖縄県内の業種、業態の異なる小売店舗間において、送客クーポン発行などの販売促進連携により、顧客による買い回りを実現するなど、電子レシートシステムをプラットフォームとして活用することにより、消費者や企業にとって利便性の高いシステムを構築しました。・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業「ＩｏＴを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」を受託し、都内の複数店舗で、メーカーから消費者までのサプライチェーンにおける双方向情報連携の実証実験を実施。ＲＦＩＤとＥＰＣ-ＩＳ（Electronic Product Code- Information Service）サーバによる情報共有システムに加え、電子レシートの機能を付加することで、消費者へ商品の消費期限などの情報を配信可能にするなど、メーカーから消費者までのシームレスな商品・流通情報基盤を構築しました。 （プリンティングソリューション事業）当事業分野では、デジタル複合機、オートＩＤシステム、プリンタなどの電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、インクジェットヘッドなどの研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は15,851百万円となりました。・クラウドサービスとの拡張性と独自機能の強化により、働き方改革をサポートする複合機e-STUDIOシリーズを開発。近年、働き方改革によりモバイルワークのような場所を選ばず仕事ができる仕組みや、業務を効率化し生産性を上げる対応が求められており、クラウドサービスはその実現に有効なツールとして、今後も更なる活用が見込まれています。当シリーズでは、クラウドサービスとの連携、スキャン機能の強化などによりお客様の働き方改革をサポートしています。また、当社の特長である特殊用紙印刷の操作を改善し、より使いやすくしています。・マイクロソフト社が提供するOffice 365サービスと連携し、クラウドストレージへスキャンデータをアップロード、クラウドストレージからファイルをダウンロードして印刷、またスキャンデータをメールに添付し送信したり、下書きメッセージと一緒に保存することができる複合機用アプリケーションを開発。これらの機能により、パソコンを介さず複合機の操作だけでクラウドストレージサービスの利用が可能となり、業務の効率化を図ることができます。・テンプレートまたはマーカーペンで指示した原稿内の指定領域（ゾーン）にある文字やバーコードをＯＣＲ機能で読み取り、認識することができる複合機用アプリケーションを開発。これらの機能を帳票処理業務などに組み込むことで業務の自動化を図ることができます。・北米向けカスタマーエクスペリエンス向上のため、複合機のクラウドベースカスタマイズプラットフォームを機能強化し、新たにディーラー向けデザインポータル及びアプリストアを開発。複合機ディーラーは顧客のニーズに合わせたパーソナライズＵＩを作成し配信することができます。カスタマイズを容易にするため、40以上のワークフローアプリケーションに対応したドラッグアンドドロップスタイルのグラフィカルＵＩを提供しています。・「消す印刷」と「残す印刷」を１台に搭載したハイブリッド複合機Loopsシリーズが、一般社団法人産業環境管理協会が主催する第１回エコプロアワードにおいて、主催者賞（優秀賞）を受賞。「紙」を使用しながら、「紙」の使用量を削減できる「紙のリユース」に着目し、当社独自の「消せるトナー」を開発したことで、紙のリユースを手軽にオフィスで実現した点が高く評価されました。 （注）１.銀聯はChina UnionPay Co., Ltd.、ＱＲコードは㈱デンソーウェーブ、Office 365はMicrosoft Corporationの登録商標または商標です。 ２.ＡＰＩとは、ソフトウェアコンポーネントが互いにやり取りをするのに使用するインタフェースの仕様をいいます。 ３.ＥＰＳ－ＩＳ（Electronic Product Code-Information Service）とは、商品の移動情報をコンピュータ・サーバ上に蓄え、共有するための仕様をいいます。

５【研究開発活動】当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は280億65百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。 （リテールソリューション事業）当事業分野では、ＰＯＳシステム、電子レジスター、画像スキャナ、データソリューションなどの研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は123億58百万円となりました。・お客様への利便性を追求したセブン-イレブン様向け第７次ＰＯＳレジスターを開発。15型大型液晶パネル採用によりサイネージ効果を高め、セキュリティを強化したマルチ決済端末を搭載し、消費電力を30％削減しました。また、キーボードの一部を液晶キーボードにすることで、サービス業務追加などの拡張性も向上させました。・ベーシックＰＯＳのコンセプトを継承しつつ、より使いやすくフレキシブルな機器構成が可能な量販店向けＰＯＳターミナルを開発。ＣＰＵやプリンタの高速化により、スピーディーなチェックアウトが可能になるとともに、必要な周辺機器をお客様側に設置することで、対面式セミセルフレジとしての運用も可能となります。・業界トップクラスのコンパクトボディと拡張性を継承しつつ、フルフラットディスプレイの採用や最新ＯＳを搭載するなどデザイン性と機能性を向上させた専門店向けＰＯＳターミナルを開発。ファンレス設計を採用することで静音性が増し、飲食店から衣料品店まで幅広い業界に対応できます。プリンタ一体型小型ＰＯＳとタッチＰＯＳターミナルの２モデルをリリースしました。・経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「ＩｏＴを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として、電子レシートの社会インフラ化の実証実験を実施。経済産業省が策定する電子レシートの標準規格の検証作業として、業種、業態の異なる小売店舗における、標準化された電子レシートプラットフォームの有効性を検証しました。・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業「電子タグを用いたサプライチェーンの情報共有システム」の実証実験に、情報共有システムの開発で参加。ＲＦＩＤを活用して、メーカーから卸、配送センターなどのサプライチェーン全体の商品に関する情報を国際標準であるＥＰＣ-ＩＳ（Electronic Product Code - Information Service）に準拠した形で一元管理し、共有できるシステムを開発するとともに、電子タグ発行、入出荷及び販売データエントリーデバイスを提供し、データの有効性を検証しました。・欧州、南米及び新興国地域などの市場拡大を図るため、コスト競争力のある分散型ＰＯＳを開発。従来モデルとの競合を避けるために機能面、モデル構成、サポート面で差別化を図り、グローバルでの売り上げ拡大に貢献します。・当社製ＰＯＳアプリケーション製品と、ビジネスパートナーアプリケーションや上位エンタープライズアプリケーションなどとの連携を容易に行えるプラットフォームを開発。現在の業務オペレーションを継承しつつ、モバイルデバイスなどの多様なタッチポイントのサポートが可能となります。また、Ｗｅｂブラウザ技術を使用したＷｅｂＰＯＳが動作する環境を整備しました。・商業施設の中でBluetoothビーコンを使い、お客様に現在地から、指定したテナントなどへ道順を案内するシステムを開発。これにより最短ルートをスマートフォンなどモバイル端末の地図上で案内することができるため、お客様の満足度向上につながります。 （プリンティングソリューション事業）当事業分野では、デジタル複合機、オートＩＤシステム、プリンタなどの電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、インクジェットヘッドなどの研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は157億６百万円となりました。・当社独自の消えるトナー技術を採用したモノクロ印刷と消せる印刷の両方の機能が利用可能なハイブリッド複合機を開発。高級感のあるブラックにグリーンラインをあしらったボディーカラーを採用し、従来の消せる印刷専用機では対応していなかったモノクロ印刷、給排紙オプションなどに対応しています。また、プリンタドライバで、印刷するアプリケーションの種類やＦＡＸ受信によって、消せる印刷を実行するよう予め設定することができます。・ハイブリッド複合機搭載の消せる印刷機能によるＣＯ２・コスト削減効果を簡単に確認できるソリューションアプリケーションを開発。本アプリケーション導入により、用紙リユース回数・割合、用紙削減量、ＣＯ２削減量、削減コストが視覚的に確認でき、エコ印刷を促進することができます。・複合機の原稿送り装置を使い、大量の名刺を一気にテキストデータ等の電子データに変換するアプリケーションを開発。名刺管理ソフトと連携することで名刺情報を素早く検索できるようになります。また、これにより、名刺を持ち歩くことで起こる紛失のリスクなども減らすことができます。・スマートフォンのブラウザからＰＯＰを簡単に作成できるＷｅｂアプリケーションのシステムを開発。専用のアプリケーションをインストールする必要はなく、店舗の無線ＬＡＮ（Ｗi-Ｆi）がつながる場所であればどこでもＰＯＰデータを作成でき、複合機から印刷できます。・文書に記載されているバーコードをスキャン時に認識し、ネットワーク上のフォルダに保存することができる複合機用アプリケーションを開発。文書が自動で仕分けられ、データ管理の効率化を促進します。・組み込みアプリケーションに対応したソフトウエアプラットフォームを複合機に搭載し、ソリューション開発キットの提供とサポートプログラムの運用を開始。ソリューション開発キットと汎用のＷｅｂアプリケーション言語を使用してソリューションアプリケーションが簡便に開発できるようになり、複合機のソリューション提供力が大きく向上しました。

６【研究開発活動】 当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は281億61百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。 （リテールソリューション事業） 当事業分野では、ＰＯＳシステム、電子レジスター、画像スキャナ、データソリューションなどの研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は116億90百万円となりました。・お客様の利用シーンに合わせた多種多様なニーズに対応可能な流通小売業向けタブレット型マルチターミナルを開発。Ｗindows10を搭載し、小型でスタイリッシュ、長期安定供給が可能な端末です。タブレットＰＣとしてＰＯＳ端末／接客端末／前捌き端末／発注端末／グループウェアなどに利用可能であり、１台で何役もの業務を担うことができます。・従来機の「コンパクトなボディに高い機能性を兼ね備えた端末」というコンセプトを踏襲しつつ、フルフラットな大画面カラー液晶とタッチパネルを採用することで操作性を向上させるとともに、セキュリティ性や拡張性を追求した多機能決済端末を開発。多彩な決済サービスにも対応しています。・従来機の「どなたでも簡単に使える」という特長を継承しながら、ボタンひとつで入力項目の拡大表示ができる機能や、五十音順タッチキー呼び出し機能を付加して、使いやすさの向上を図った中小規模企業向け事務用コンピュータを開発。外出先からの情報確認も可能となります。・㈱ジーユー様向けにＲＦＩＤタグが付いた商品をお客様自身にレジ登録から会計まで行っていただくことで、レジ待ち時間の短縮とお買い物の楽しさを提供できるセルフレジを開発。本セルフレジは投入された複数の商品上のＲＦＩＤタグを一括読取機構により漏れなく瞬時に読み取ることが可能で、お客様１人当たりの精算にかかる時間が大幅に短縮されます。・訪日外国人の集客力向上のために、スマートフォンと連携するBeaconを活用した行動分析やクーポン配布、日本語の看板などをスマートフォンで撮影すると翻訳されるサービスの実証実験を、平成28年10月から平成29年３月まで㈱西武プロパティーズが運営する軽井沢・プリンスショッピングプラザで実施。・経済産業省からの委託事業として、平成29年３月に㈱トライアルカンパニーのメガセンタートライアル新宮店において、個人情報保護機能を搭載した電子レシートシステムの実証実験を実施。個人情報保護機能を搭載した電子レシートシステムの実証実験は世界初の試みとなります。・当社製ＰＯＳ製品と上位エンタープライズアプリケーションなどとの連携を容易に行えるプラットフォームを開発。現在の業務オペレーションを継承しつつ、モバイルデバイスなどの多様なタッチポイントのサポートが可能となります。・最新のペイメント技術を取り込み、導入コスト及び運用の複雑さを低減するペイメントソリューションを開発。北米市場から欧州、アジア、ラテンアメリカへの展開を計画しています。 （プリンティングソリューション事業） 当事業分野では、デジタル複合機、オートＩＤシステム、プリンタなどの電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、インクジェットヘッドなどの研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は164億71百万円となりました。・直感的に操作できるスマートフォンのようなユーザーインターフェースと、高級感のあるブラックを基調としたボディーカラーを採用したモノクロ／カラー高速複合機を開発。操作性を大幅に向上させるとともに、スキャンデータを直接クラウド上に保存、クラウド上のファイルを印刷するなどの新機能を搭載し、さらに、低温で定着できるトナーなどにより電力消費を抑えることでウォームアップタイムの短縮やＴＥＣ値の改善を実施したことに加え、マグネットや布タイプの用紙、和紙やフィルム素材のラベルなど、印刷できる特殊用紙の種類も広がりました。本開発により、カラー、モノクロの低速から中速、高速機までのラインアップを刷新しています。・当社独自の消えるトナー技術を採用したモノクロ印刷と消せる印刷の両方の機能が利用可能なハイブリッド複合機を開発。高級感のあるブラックにグリーンラインをあしらったボディーカラーを採用し、従来の消せる印刷専用機では対応していなかったモノクロ印刷、給排紙オプションなどに対応しています。また、プリンタドライバで、印刷するアプリケーションの種類やＦＡＸ受信によって、消せる印刷を実行するよう予め設定することができます。 ・ハイブリッド複合機搭載の消せる印刷機能によるＣＯ２・コスト削減効果を簡単に確認できるソリューションアプリケーションを開発。本アプリケーション導入により、用紙リユース回数・割合、用紙削減量、ＣＯ２削減量、削減コストが視覚的に確認でき、エコ印刷を促進することができます。・高速印刷による作業時間の短縮、運用開始までのセットアップ時間の短縮、バッテリー交換の回数低減により、業務効率改善につながるポータブルラベルプリンタを開発。・物流や製造分野において、より情報量の多い大型の製品ラベルや、パレットラベルなど６インチ幅のラベルに高速かつ高品質な印字ができるラベルプリンタを開発。・サイングラフィック、帳票、ラベル・パッケージなどさまざまな用途のために、マルチドロップ方式による高印字品質とインク液滴の高着弾位置精度を継承しつつ、従来機種の解像度を２倍にしたＵＶインク対応のインク循環型インクジェットヘッドを開発。