安川電機

３【事業等のリスク】(1) 方針・基本的な考え方リスクマネジメントに関する当社の基本的な考え方は次のとおりです。・当社グループの経営に重大な影響を及ぼす多様なリスクに対し、その重要度に応じて経営資源を効率的に配分し、全社的かつ統合的に管理する。・リスクが顕在化し危機となった場合は、当社グループ役職員の生命および身体の安全確保を最優先とし、当社グループの財産保護ならびに事業の継続に努める。(2) リスクマネジメント体制当社は、経済環境や市場動向を含む経営の遂行に関するリスクについて、経営会議等の執行会議および取締役会においてモニタリングを実施しております。さらに、当社グループの経営または事業運営に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対応することを目的として、取締役会の下に「リスクマネジメント委員会」を設置しております。同委員会は、リスクマネジメントおよび危機管理を担当する役員を委員長とし、全社的なリスク管理体制および仕組みの整備、推進、監督を担っております。また、同委員会の傘下には、環境推進委員会、情報セキュリティ委員会、コンプライアンス委員会等の専門委員会を設置し、日常的な活動の強化を図っております。当社は、当社および関係会社におけるリスクを包括的かつ統合的に管理するため、リスクマネジメント委員会のもとで全社的リスクマネジメント（Enterprise Risk Management＝ERM）を構築・運用しております。ERMのフレームワークに基づくリスク管理状況は、経営会議等の執行会議、取締役会およびサステナビリティ委員会に定期的に報告し、リスク管理体制および仕組みの有効性についてモニタリングを受けております。また、リスクが顕在化し危機に発展した場合には、危機管理担当役員を中心に、迅速に対応できる体制を整備しております。危機のレベルに応じた対策本部の設置等の具体的な手続については、危機管理基本規程に定め、適切に運用しております。 (3) リスク管理活動ERMにおいては、当社グループにおけるリスクを洗い出し、可視化したうえで、共通の指標を用いて各リスクの固有リスクおよびそれに対する統制を評価し、残存リスクの程度を把握しております。リスクは「極大」「大」「中」「小」の4段階に分類し、優先順位を付けたうえで、対応方針およびアクションプランを策定・実行し、残存リスクの低減を図っております。これらの結果は半期ごとにリスクマネジメント委員会に報告し、モニタリングを実施しております。さらに、リスク管理のPDCAサイクルを継続的に運用することで、リスク管理活動の改善と強化に取り組んでおります。 (4) 重要なリスクと対策当社グループの業績、財務状況などに影響を及ぼす可能性のある重要なリスクおよびそれらの対策については下表のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 地政学リスクの説明 当社グループは日本国内および中国をはじめとする海外にも生産拠点を持ち、グローバル約30カ国に展開している営業拠点を通じ、日々お客さまに製品・サービスを提供しています。このことから、米中関係の緊張の継続やロシア・ウクライナ情勢に加え、中東・アジア地域における武力紛争や地政学的緊張の拡大などの国際関係の変化や、それに起因する社会・環境の変化、法規制の変更などは事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 特に、各国・地域での輸出規制の拡大、技術移転制限の強化および関税の引き上げなどの保護主義的措置の増加により、開発、生産、物流や営業活動が制限を受け、お客さまへの製品供給に支障をきたす場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えています。 地政学リスクに起因する多岐に渡る事業活動リスクが顕在化した際には、危機管理担当役員を中心に迅速な初動対応を講じるとともに、リスクマネジメント委員会、各専門委員会および経営会議等の執行会議との連携を図りながら、グローバルにおける効果的なインシデント対応体制を構築することで被害や損害を最小限とすることに努めています。 特に、近年では変化による事業への影響が大きいグローバルにおける法制変化などのモニタリングを強化するため、国内における各事業・本社部門に加え、海外子会社を始めとしたグローバル拠点にコンプライアンス担当者を設置することで、本社の法務部門を中心としたグローバルでの統制体制を整備しています。 原材料・部品調達リスクの説明 当社グループは鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先からグローバルに調達し、世界各国・地域に製品を供給しています。このため、価格の高騰や業界の需要増に加え、米中関係の緊張の継続、ロシア・ウクライナ情勢、中東・アジア地域における武力紛争や地政学的緊張の拡大などの国際関係変化によっては継続的な必要量の確保および供給が困難となる可能性があります。また、取引先において、自然災害、感染症の拡大、事故、経営状況の悪化などにより、当社グループに対する部品や原材料等の安定的な提供が困難となる可能性があります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループは取引先との対話を通じた信頼関係の構築、グローバルでの調達先の分散を図るとともに、適正な在庫水準の確保と現地生産・現地調達の推進を通じた需要変動への対応、輸送手段や経路の拡充、国内および主要海外拠点における事業継続計画（BCP）策定による災害リスク等への対応によりサプライチェーンの強化に努めています。 また、リスク部品の早期発見と全社対策の強化を図るとともに、入荷困難な状況が継続する部品に関しては入手可能な部品への設計変更を行うなど、対応を強化しています。 為替相場の変動リスクの説明 当社グループはグローバルで事業展開し、その取引先は世界各地にわたるため、為替相場の変動リスクにさらされています。当社グループは、米ドル、ユーロ、中国人民元等の現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供および原材料・部品の購入を行っていることに加え、現地通貨建ての製品輸出を行っており、想定以上の為替相場の変動は製品の競争力を弱めるなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは現地通貨で表示された資産および負債を保有していることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループでは、先物為替予約契約や為替ヘッジを実行することに加え、現地生産や現地調達の推進などを通じ、為替変動に強い収益構造の構築に取り組んでいます。 競争の激化リスクの説明 当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在します。当社グループ製品のシェアの高い分野においても、将来にわたり競争優位性を保てるという保証はありません。このため競合企業との価格面における激しい競争が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの製品等に対しては、技術および品質等における競争力を確保するため、適時・適切な製品投入を行う必要があります。当社グループが提供する製品等の競争力が相対的に脆弱である場合や、製品投入時期が適切でない場合等に、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループはi3-Mechatronicsを通じて、最適なソリューションをお客さまに提供することにより、製品・サービスの差別化および高付加価値化に努めています。安川テクノロジーセンタを中心として部門横断的な研究開発の継続的な強化を図り、世界初・世界一にこだわった画期的な製品開発を進めるとともに、徹底した効率化を図ることで開発期間の短縮を図り、コスト競争力の高い製品のタイムリーな市場投入に努めています。 気候変動リスクの説明 気候変動について、政策や規制など気候変動対策や社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスクが考えられます。例えば、炭素価格・各国政府による炭素税の導入による燃料調達コストや材料調達コストの増加、各国の炭素排出政策・排出権取引の導入や排出規制の強化に伴うグリーン電力購入等のコスト増加が挙げられます。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループは気候変動についてTCFD提言への賛同を表明し、環境省のTCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業へ参加をするなど様々な活動を進め、TCFD提言に基づく気候変動関連の情報を開示しました。今後も引き続き気候変動関連の情報開示を充実させ、より一層環境に配慮した事業活動を継続していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値のさらなる向上を図ります。 また、推進体制として、社長を委員長とするサステナビリティ委員会にてモニタリングを図るとともに、リスク評価とマテリアリティ分析の整合性を確認し、それ以外の施策を含む全体遂行については、社長が任命した環境推進統括者が運営する環境推進体制においてPDCAを回しながら活動の質の向上を図っています。 人権リスクの説明 強制労働、児童労働などの問題に対し、自社だけではなく取引先も含めた対応が社会的な要請として求められています。また、各国・地域で人権の取組みを求める法令等の規制導入が進んでおり、これらに適切に対応しないことによる法令違反のリスクがあります。人権問題への対応が適切でない場合は、当社グループの社会的信頼の失墜による競争力低下のリスクがあります。リスクへの対策 「世界人権宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などに基づき、人権の尊重を安川グループ企業行動規準および安川グループ人権方針に定め、すべての人々の人権を尊重する対応を推進しています。 推進体制として、サステナビリティ担当部門、リスクマネジメント担当部門および調達担当部門が中心となり、当社グループおよびサプライチェーンにおける人権の尊重に取り組んでいます。これらの取組みについて、サステナビリティ委員会において施策の審議やモニタリングを定期的に行っています。 また、当社グループの従業員や主要な取引先を対象に人権への負の影響とリスクを特定・評価し、適切な対策を実施し、追跡調査・モニタリングを行ったうえで情報を開示します。 これらの取組みを通じて、常に変化する人権に関する社会的要請や課題に継続的に対応していきます。 情報セキュリティリスクの説明 当社グループは事業活動においてお客さまや取引先の個人情報および機密情報を適切に管理していますが、サイバー攻撃や不正アクセス、ランサムウェア被害やウイルス感染などにより、情報漏洩やサーバ・システムの停止、ネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの事象が生じた場合、事業継続への支障や生産力の低下に加え、お客さまや投資家を含む市場からの信頼低下につながるおそれがあります。 さらに、生成AIの不適切な利用によるプライバシー侵害や著作権侵害、機密情報の漏洩などの新たなリスクも想定されます。 また、取引先で発生したセキュリティインシデントに起因し、当社が二次的な影響を受ける可能性があります。リスクへの対策 当社は、情報セキュリティリスクを重要な経営課題と位置付け、経営トップ主導のもと体制整備および運用強化に取り組んでいます。平時においては、情報セキュリティ基盤の強化活動を継続的に進めるとともに、高度化・巧妙化するサイバー攻撃や脆弱性情報、ブランド毀損リスクについて、グローバルでの監視および情報収集を実施し計画的に対策しています。 情報セキュリティ上のリスクが予見または発見された場合には、リスク管理体制のもと速やかに対応方針を定め、CSIRT体制（Computer Security Incident Response Team）と連携したインシデント対応を行い、被害の最小化と早期復旧を図っています。 加えて、生成AIサービスの業務利用に関しては、社内ルール整備やeラーニングによる教育を通じて適切な活用を推進しています。 さらに、取引先に対してもセキュリティ対策状況の確認や改善要請を行い、サプライチェーン全体でのリスク低減に努めています。 人材確保リスクの説明 労働力不足がグローバルで進行する中で、高度な専門性を持った人材を含め、その獲得の競争が激化しています。 また、従業員一人ひとりが主体性を持って能力を発揮し続けるためには、文化・慣習・言葉等の壁を越えてグローバルにビジネスの拡大に寄与できる人材の育成と心身ともに健康に過ごせる労働環境の整備がより重要となっています。 このような状況の中、人材の採用・育成が遅れたり、優秀な人材が流出したりする場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。リスクへの対策 「2025年ビジョン」の実現に向けた人的資本経営の取組みにおいて、従業員との対話を重視しつつ、併せて事業戦略遂行に必要な人材要件の策定と人材データの可視化に基づいた人的投資や多様な人材の活躍を促す人材マネジメントを強化することで、経営戦略に連動した人事戦略を立て実行しています。なお、持続的な経営戦略を策定し、高い成果を創出していくために、安川グループの将来を担う次世代の経営幹部候補者を早期に選抜し、研修プログラムなどを通じて育成・登用しています。 また、「経営理念の理解深化」、「ダイバーシティとインクルージョンの進化」、「働きがいのある職場環境の実現」等も重点項目として掲げて取り組んでいます。これらの取組みを従業員への意識調査（ESアンケート）や経営層との直接対話といった従業員との積極的なコミュニケーションを通じて、常にモニタリングすることにより素早く人事施策の改善に反映しながら、生産性と働きがいの向上を加速させます。 人的資本である「人材（従業員）」一人ひとりの求心力をグローバルに向上させ、ブランド力（選ばれる・信頼される）を強化することで、持続的な人材の獲得・確保につなげていきます。 コンプライアンスリスクの説明 当社グループは事業運営において、各国・地域の競争法、贈収賄防止規制、個人情報保護法をはじめとする各種法規制を遵守することを重要な責務と考えています。しかし、国際的な法規制は複雑化・高度化しており、取引慣行や営業活動が意図せず法令に抵触すると見なされた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。リスクへの対策 当社グループは、「グループ・コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンスの実践を確実にするため、当社の各社長直属部および当社グループの対象会社にコンプライアンス責任者およびコンプライアンス推進リーダーを設置しています。 また、主管業務に関するコンプライアンス事項を適切に管理する目的で、当社の本社部門に各種法令を所管する法令担当を設置しています。 さらに、当社の法務・コンプライアンス部門が中心となって、国内外グループ会社のコンプライアンス責任者およびコンプライアンス推進リーダーとの連携を図るとともに、法令担当による活動を支援しています。このような取組みを推進することにより、当社グループはコンプライアンスリスクの軽減に努めています。 品質リスクの説明 当社グループは、製品品質と安全性の確保に最優先で取り組んでいます。しかし、万が一当社製品に欠陥が発生した場合、製造物責任法（PL法）に基づく損害賠償責任を負う可能性があります。 また、欧州サイバーレジリエンス法をはじめ、国内外で製品セキュリティに関する法規制が強化されており、これらへの対応が不十分な場合には行政処分等の対象となるおそれがあります。 さらに、品質データの不適切な取扱い等による品質不祥事が生じた場合、各種認証の取消しや企業評価の低下につながるリスクがあります。リスクへの対策 当社グループは、製造物責任（PL）リスクに備え、PL保険への加入や海外訴訟へ迅速に対応できる法務体制の整備、グループ内での情報共有による事故予防体制の強化を進めています。 また、製品セキュリティ関連法へ適切に対応するため、セキュリティ体制と報告プロセスの整備、全社横断の責任者配置による法令遵守の強化、運用テストを通じた仕組みの検証・改善に取り組んでいます。 さらに、品質データの不適切な取扱い等を防止するために、製品情報や規格適合、取扱説明、契約内容などの整合性を体系的に確認し、品質マネジメントシステム（QMS）の健全性を点検しています。 知的財産リスクの説明 当社グループは、競争優位性の確保に向けて知的財産の適切な保護を重要視していますが、第三者により当社グループの知的財産権が無断で実施・使用されることで、収益機会が損なわれる可能性があります。 一方で、当社グループが第三者の知的財産権を意図せず侵害した場合、損害賠償請求や使用差止めなどの法的措置を受けるリスクがあります。リスクへの対策 当社グループでは、第三者による知的財産権の無断使用に対処するため、当社グループの製品・サービスについて、主要国における特許権や商標権の権利化を積極的に進めています。 また、第三者による侵害行為により当社グループの収益機会を損なうおそれがあるときは、当社が保有する権利の行使を検討し、必要な措置を講じることで、損害の回復および収益機会が損なわれるリスクを低減しています。 さらに、当社グループは、第三者の知的財産を侵害することがないよう、新製品やサービスを市場へ提供する前に、関連する知的財産調査を徹底し、侵害リスクの未然防止に努めています。 災害リスクの説明 当社グループでは、事業活動に伴う物理的事故や有害物質への曝露等により労働災害が発生した場合、行政処分、安全配慮義務に基づく民事責任、社会的信用の毀損が生じ、事業運営へ影響を及ぼす可能性があります。 また、広域感染症（パンデミック）や、南海トラフ地震を含む大規模地震・津波、豪雨・台風などの自然災害への対応が不十分であった場合、従業員の被害、設備損壊、事業中断などを通じて財務状況および事業継続に重大な影響を及ぼすリスクがあります。リスクへの対策 当社は、労働災害リスクに対して、未然防止に向けた安全衛生パトロールの強化、リスクアセスメントおよび安全教育の徹底、有害物質の適正管理などを継続的に実施しています。 また、災害対策委員会を中心として、大規模災害等に備え、重要設備の耐震化、自然災害発生時の初動対応ガイドラインの整備や実効性のある訓練の実施等に取り組んでいます。 技術・イノベーションリスクの説明 当社グループは、持続的な成長のため新技術の獲得と研究開発の強化に取り組んでいますが、AI技術など急速に進展する技術潮流への対応が遅れた場合、市場における製品・技術に関して、競合他社に対する技術的優位性を失うリスクがあります。 また、研究開発投資の重点領域の判断を誤り、特定分野へ過度に集中したり、逆に投資が分散したりしすぎた場合、成長性の高い技術領域への十分な資源配分が行えず、将来的な競争力の確保や市場拡大の機会を逸する可能性があります。リスクへの対策 当社グループは、技術ロードマップおよび製品ロードマップによる中長期の技術戦略を軸に市場の要求の変化に対応した持続的な技術開発を実施しています。AI技術に関しては専門の組織を有し、社外の知見も得ながら当社製品への適用に注力できる体制で取り組んでいます。 研究開発投資は幾つかの開発分野に分類し、研究開発、新製品開発、派生製品開発などが方針に沿った投資比率となっていることを定期的に確認しながら開発を進めています。 安全保障・経済安全保障リスクの説明 当社グループは各国・地域の安全保障関連法規制を遵守していますが、違反した場合には、法人・個人が逮捕・罰金・輸出禁止などの制裁を受けるリスクがあります。また、国内外の販売パートナーなどの取引先が規制に抵触した際には、当社グループの事業運営や取引に影響が及ぶ可能性があります。 また、安全保障の観点からは、法規制違反ではない場合でも、紛争当事国へ当社製品が迂回輸出され、それがSNSなどで公になった場合には、風評被害を受ける可能性があります。 経済安全保障においては、制裁・関税・輸出規制・資源停止などが国家間の交渉材料となる傾向が強まっており、また、経済安全保障の対象が技術分野にまで拡大していることから、サプライチェーン途絶や重要技術流出もリスクとして捉えています。リスクへの対策 当社は、安全保障・経済安全保障に関連するリスクへの対策はグローバルに取り組む重要課題であるという認識のもと、海外グループ会社と常に連携を取り、法規制遵守や風評被害回避のために内部監査や海外現地法人における教育を行っています。 また、取引先に対しても適切な説明を行い、リスク回避に向けた協力を得ることで、サプライチェーン全体としてのコンプライアンス強化に取り組んでいます。 生産リスクの説明 受注が急増した場合に必要な直接要員を確保できず、生産能力が不足することで、製品供給に支障が生じるリスクがあります。 また、OT（Operational Technology：生産設備やシステムを制御・運用するため技術）環境がサイバー攻撃の対象となった場合には、操業停止、品質異常、設備破損など事業活動に直接的な影響が生じるリスクが高まり、生産の遅延・停止や安全性への重大な影響を招く可能性があります。リスクへの対策 受注急増による直接要員確保の課題に対しては、生産量が直接要員数に依存しない体制を目指し、自動化領域を拡大することにより、需要変動に迅速に対応できる生産体制へと進化しています。 また、当社グループは工場におけるOT環境を重要な経営資産と位置付け、サイバー攻撃や設備の不正操作、供給網や物理的要因による停止リスクに備えた対策を進めています。具体的にはリモート接続や保守端末の管理強化、設備コントローラや製造データへのアクセス制御、ネットワークの監視体制を整備しています。また、機器ベンダや取引先を含むサプライチェーン全体のリスク把握と対策状況の確認を行い、侵入リスクの低減に努めています。 さらに、工場への物理的な侵入防止や災害対策を含めた事業継続計画を整備し、異常発生時には迅速な対応と早期復旧が可能な体制を構築することで生産活動への影響最小化を図っています。

３【事業等のリスク】当社は、経済・市場の状況等を含む経営の遂行状況に係るリスクについては、経営会議等の執行会議および取締役会においてモニタリングしております。加えて、直接的または間接的に当社グループの経営あるいは事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処することを目的に危機管理基本規程を定め、この規程に従い社長が指名した危機管理委員長が運営する危機管理委員会とその傘下に各専門委員会を設置しております。危機管理委員会では、リスク管理体制の整備に関する事項やリスク管理教育の企画・推進およびリスクの評価と、発生した場合のレベルに応じた対策本部の設置など適切な対応を実施しております。また、これらのリスク管理状況は経営会議等の執行会議、取締役会およびサステナビリティ委員会に定期的に報告することで全社の危機管理について監督およびモニタリングを実施し、リスク管理の強化を図っております。当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクおよびそれらの対策については下表のとおりです。その他、コンプライアンス、品質問題、自然災害（地震・水害等）、テロ・紛争および法規制についてもリスクとして認識のうえ、対策を講じていきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営環境に関する項目 地政学リスク（国際関係変化）リスクの説明 当社グループは日本国内および中国をはじめとする海外にも生産拠点を持ち、グローバル30カ国に展開している営業拠点を通じ、日々お客さまに製品・サービスを提供しています。このことから、米中やロシア・ウクライナ情勢などの国際関係の変化やそれに起因する社会・環境の変化、法規制の変更などは事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 特に、各国の輸出規制、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、開発、生産、物流や営業活動が制限を受け、お客さまへの製品供給に支障をきたす場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えています。 地政学リスクに起因する多岐に渡る事業活動リスクが顕在化した際には、本社の危機管理委員会を通じ迅速な初動対応を講じるとともに、各専門委員会および経営会議等の執行会議との連携を図りながら、グローバルにおける効果的なインシデント対応体制を構築することで被害や損害を最小限とすることに努めています。 特に、近年では変化による事業への影響が大きいグローバルにおける法制変化などのモニタリングを強化するため、国内における各事業・本社部門に加え、海外子会社を始めとしたグローバル拠点にコンプライアンス担当者を設置することで、本社の法務部門を中心としたグローバルでの統制体制を整備しています。 (2) 事業環境に関する項目 部材調達・物流環境に係るリスクリスクの説明 当社グループは鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先からグローバルに調達し、グローバルに製品を供給していますが、価格の高騰や業界の需要増、米中やロシア・ウクライナ情勢などの国際関係変化によっては、継続的な必要量の確保および供給が困難となる可能性があります。また、取引先において、自然災害、感染症の拡大、事故、経営状況の悪化等により、当社グループに対する部品や原材料等の安定的な提供が困難になる可能性があります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループは取引先との対話を通じた信頼関係の構築、グローバルでの調達先の分散を図るとともに、適正な在庫水準の確保と現地生産・現地調達の推進を通じた需要変動への対応、輸送手段や経路の拡充、国内および主要海外拠点における事業継続計画（BCP）策定による災害リスク等への対応などによりサプライチェーンの強化に努めています。 また、リスク部品の早期発見と全社対策の強化を図るとともに、入荷困難な状況が継続する部品に関しては入手可能な部品への設計変更を行うなど、対応を強化しています。 為替相場の変動に係るリスクリスクの説明 当社グループはグローバルで事業展開し、その取引先は世界各地にわたるため、為替相場の変動リスクにさらされています。当社グループは、米ドル、ユーロ、中国人民元等の現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供および原材料・部品の購入を行っていることに加え、現地通貨建ての製品輸出を行っており、想定以上の為替相場の変動は製品の競争力を弱めるなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは現地通貨で表示された資産および負債を保有していることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、2025年2月28日に終了した連結会計年度の為替感応度（実績為替平均レート（米ドル:152.7円、ユーロ：164.0円、中国人民元：21.12円、韓国ウォン:0.111円）から1％変動した場合の業績影響額）は、売上収益については、米ドル：約13.8億円、ユーロ：約7.3億円、中国人民元：約11.3億円、韓国ウォン：約3.8億円となり、営業利益については、米ドル：約2.5億円、ユーロ：約0.8億円、中国人民元：約2.8億円、韓国ウォン：約1.6億円となります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループでは、先物為替予約契約や為替ヘッジを実行することに加え、現地生産や現地調達の推進などを通じ、為替変動に強い収益構造の構築に取り組んでいます。 競争の激化に係るリスクリスクの説明 当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在します。当社グループ製品のシェアの高い分野においても、将来にわたり競争優位性を保てるという保証はありません。このため競合企業との価格面における激しい競争が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの製品等に対しては、技術および品質等における競争力を確保するため、適時・適切な製品投入を行う必要があります。当社グループが提供する製品等の競争力が相対的に脆弱である場合や、製品投入時期が適切でない場合等に、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループはi3-Mechatronicsを通じて、最適なソリューションをお客さまに提供することにより、製品・サービスの差別化および高付加価値化に努めています。安川テクノロジーセンタを中心として部門横断的な研究開発の継続的な強化を図り、世界初・世界一にこだわった画期的な製品開発を進めるとともに、徹底した効率化を図ることで開発期間の短縮を図り、コスト競争力の高い製品のタイムリーな市場投入に努めています。 気候変動に係るリスクリスクの説明 気候変動について、政策や規制など気候変動対策や社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスクが考えられます。例えば、炭素価格・各国政府による炭素税の導入による燃料調達コストや材料調達コストの増加、各国の炭素排出政策・排出権取引の導入や排出規制の強化に伴うグリーン電力購入等のコスト増加が挙げられます。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループは気候変動についてTCFD提言への賛同を表明し、環境省のTCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業へ参加をするなど様々な活動を進め、TCFD提言に基づく気候変動関連の情報を開示しました。今後も引き続き気候変動関連の情報開示を充実させ、より一層環境に配慮した事業活動を継続していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値のさらなる向上を図ります。 また、推進体制として、社長を委員長とするサステナビリティ委員会にてモニタリングを図るとともに、リスク評価とマテリアリティ分析の整合性を確認し、それ以外の施策を含む全体遂行については、社長が任命した環境推進統括者が運営する環境推進体制においてPDCAを回しながら活動の質の向上を図っています。 人権に係るリスクリスクの説明 強制労働、児童労働などの問題に対し、自社だけではなく取引先も含めた対応が社会的な要請として求められています。また、各国・地域で人権の取組みを求める法令等の規制導入が進んでおり、これらに適切に対応しないことによる法令違反のリスクがあります。人権問題への対応が適切でない場合は、当社グループの社会的信頼の失墜による競争力低下のリスクがあります。リスクへの対策 「世界人権宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などに基づき、人権の尊重を安川グループ企業行動規準に定め、すべての人々の人権を尊重する対応を推進しています。 推進体制として、サステナビリティ担当部門、総務担当部門および調達担当部門が中心となり、当社グループおよびサプライチェーンにおける人権の尊重に取り組んでいます。これらの取組みについて、サステナビリティ委員会において施策の審議やモニタリングを定期的に行っています。 また、国内グループ従業員や主要な取引先を対象に人権への負の影響とリスクを特定・評価し、適切な対策を実施し、追跡調査・モニタリングを行ったうえで情報を開示します。 これらの取組みを通じて、常に変化する人権に関する社会的要請や課題に継続的に対応していきます。 情報セキュリティに係るリスクリスクの説明 当社グループの事業活動においては、お客さまや取引先の個人情報および機密情報を厳重に管理し取り扱っています。しかし、サイバー攻撃や不正アクセス、データ破壊、搾取、紛失などの不測の事態が発生する可能性があります。これらの情報が社外に漏洩した場合や当社に関する虚偽の情報がＳＮＳなどで流布された場合、お客さまや投資家の皆さまを含む市場との信頼が失われ、事業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。重大なセキュリティリスクとして、サイバー攻撃、不正アクセスおよびランサムウェアやウイルス感染によるサーバ・システムダウンやネットワーク障害が挙げられます。これにより事業継続への支障や生産力の低下が引き起こされる可能性があります。さらに、生成AIの誤った利用によるプライバシー侵害、著作権侵害および機密情報の漏洩などのリスクも存在します。また、取引先で発生したインシデントにより、当社が二次被害を受ける可能性も懸念されます。リスクへの対策 当社は情報セキュリティリスクを重要経営課題と捉え、経営トップダウンによる体制・運用に取り組んでいます。平時は情報セキュリティ基盤の強化活動を推進し、高度化・巧妙化する最新サイバー攻撃や日々発生する脆弱性情報の動向、ブランド調査をグローバルで監視・情報収集しています。当社に関わる情報セキュリティリスクが予見・発見された場合は、速やかにリスク管理体制が適切な対応を指示し、CSIRT体制（Computer Security Incident Response Team）と連携してインシデント対応を行います。これにより、リスク被害の最小化と早期対策・回復が可能なレジリエントな情報システムの維持・強化を進めています。 また、近年は生成AIを活用した業務や開発が増加しているため、情報漏洩や誤った情報の利用および権利侵害などのリスク管理にも十分配慮したツールの導入ならびに社内ルールおよびe-ラーニング研修を通じた適切な活用を推進しています。 取引先のセキュリティ対策については、関連企業に対して可視化したリスク結果を基に対応強化を依頼し、対応状況を定期的に確認しています。 これらの活動により、当社の情報セキュリティに係るリスクを最小限に抑え、お客さまに信頼性の高い製品・サービスを提供しています。 人材確保に係るリスクリスクの説明 労働力不足がグローバルで進行する中で、高度な専門性を持った人材を含め、その獲得の競争が激化しています。 また、従業員一人ひとりが主体性を持って能力を発揮し続けるためには、文化・慣習・言葉等の壁を越えてグローバルにビジネスの拡大に寄与できる人材の育成と心身ともに健康に過ごせる労働環境の整備がより重要となっています。 このような状況の中、人材の採用・育成が遅れたり、優秀な人材が流出したりする場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。リスクへの対策 「2025年ビジョン」の実現に向けた人的資本経営の取組みにおいて、従業員との対話を重視しつつ、併せて事業戦略遂行に必要な人材要件の策定と人材データの可視化に基づいた人的投資や多様な人材の活躍を促す人材マネジメントを強化することで、経営戦略に連動した人事戦略を立て実行しています。なお、持続的な経営戦略を策定し、高い成果を創出していくために、安川グループの将来を担う次世代の経営幹部候補者を早期に選抜し、研修プログラムなどを通じて育成・登用しています。 また、「経営理念の理解深化」、「ダイバーシティとインクルージョンの進化」、「働きがいのある職場環境の実現」等も重点項目として掲げて取り組んでいます。これらの取組みを従業員への意識調査（ESアンケート）や経営層との直接対話といった従業員との積極的なコミュニケーションを通じて、常にモニタリングすることにより素早く人事施策の改善に反映しながら、生産性と働きがいの向上を加速させます。 人的資本である「人材（従業員）」一人ひとりの求心力をグローバルに向上させ、ブランド力（選ばれる・信頼される）を強化することで、持続的な人材の獲得・確保につなげていきます。

３【事業等のリスク】当社は、経済・市場の状況等を含む経営の遂行状況に係るリスクについては、経営会議等の執行会議および取締役会においてモニタリングしております。加えて、直接的または間接的に当社グループの経営あるいは事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処することを目的に危機管理基本規程を定め、この規程に従い社長が指名した危機管理委員長が運営する危機管理委員会とその傘下に各専門委員会を設置しております。危機管理委員会では、リスク管理体制の整備に関する事項やリスク管理教育の企画・推進およびリスクの評価と、発生した場合のレベルに応じた対策本部の設置など適切な対応を実施しております。また、これらのリスク管理状況は経営会議等の執行会議、取締役会およびサステナビリティ委員会に定期的に報告することで全社の危機管理について監督およびモニタリングを実施し、リスク管理の強化を図っております。当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクおよびそれらの対策については下表のとおりです。その他、コンプライアンス、品質問題、自然災害（地震・水害等）、テロ・紛争および法規制についてもリスクとして認識のうえ、対策を講じていきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営環境に関する項目 地政学リスク（国際関係変化）リスクの説明 当社グループは日本・中国を中心に7カ国に生産拠点を持ち、グローバル30カ国に展開している営業拠点を通じ、日々お客さまに製品・サービスを提供しています。このことから、米中やロシア・ウクライナ情勢などの国際関係の変化やそれに起因する社会・環境の変化、法規制の変更などは事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 特に、各国の輸出規制、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、開発、生産、物流や営業活動が制限を受け、お客さまへの製品供給に支障をきたす場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えています。 地政学リスクに起因する多岐に渡る事業活動リスクが顕在化した際には、本社の危機管理委員会を通じ迅速な初動対応を講じるとともに、各専門委員会および経営会議等の執行会議との連携を図りながら、グローバルにおける効果的なインシデント対応体制を構築することで被害や損害を最小限とすることに努めています。 特に、近年では変化による事業への影響が大きいグローバルにおける法制変化などのモニタリングを強化するため、国内における各事業・本社部門に加え、海外子会社を始めとしたグローバル拠点にコンプライアンス担当者を設置することで、本社の法務部門を中心としたグローバルでの統制体制を整備しています。 (2) 事業環境に関する項目 部材調達・物流に係るリスクリスクの説明 当社グループは鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先から調達していますが、価格の高騰や業界の需要増によっては、継続的な必要量の確保が困難となる可能性があります。また、取引先において、自然災害、感染症の拡大、事故、経営状況の悪化等により、当社グループに対する部品や原材料等の安定的な提供が困難になる可能性があります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループは取引先との対話を通じた信頼関係の構築、グローバルでの調達先の分散を図るとともに、適正な在庫水準の確保と現地生産・現地調達の推進を通じた需要変動への対応、国内および主要海外拠点における事業継続計画（BCP）策定による災害リスク等への対応を強化するなど調達機能の強化に努めています。 また、リスク部品の早期発見と全社対策の強化を図るとともに、入荷困難な状況が継続する部品に関しては、入手可能な部品への設計変更を行う等、対応を強化しています。 為替相場の変動に係るリスクリスクの説明 当社グループはグローバルで事業展開し、その取引先は世界各地にわたるため、為替相場の変動リスクにさらされています。当社グループは、米ドル、ユーロ、中国人民元等の現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供および原材料・部品の購入を行っていることに加え、現地通貨建ての製品輸出を行っており、想定以上の為替相場の変動は製品の競争力を弱めるなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは現地通貨で表示された資産および負債を保有していることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、2024年2月29日に終了した連結会計年度の為替感応度（実績為替平均レート（米ドル:143.2円、ユーロ：155.1円、中国人民元：20.02円、韓国ウォン:0.109円）から1％変動した場合の業績影響額）は、売上収益については、米ドル：約13.9億円、ユーロ：約9.0億円、中国人民元：約12.5億円、韓国ウォン：約3.6億円となり、営業利益については、米ドル：約3.4億円、ユーロ：約1.7億円、中国人民元：約2.8億円、韓国ウォン：約1.8億円となります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループでは、先物為替予約契約や為替ヘッジを実行することに加え、現地生産や現地調達の推進などを通じ、為替変動に強い収益構造の構築に取り組んでいます。 競争の激化に係るリスクリスクの説明 当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在します。当社グループ製品のシェアの高い分野においても、将来にわたり競争優位性を保てるという保証はありません。このため競合企業との価格面における激しい競争が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品等に対しては、技術および品質等における競争力を確保するため、適時・適切な製品投入を行う必要があります。当社グループが提供する製品等の競争力が相対的に脆弱である場合や、製品投入時期が適切でない場合等に、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループはi3-Mechatronicsを通じて、最適なソリューションをお客さまに提供することにより、製品・サービスの差別化および高付加価値化に努めています。安川テクノロジーセンタを中心として部門横断的な研究開発の継続的な強化を図り、世界初・世界一にこだわった画期的な製品開発を進めるとともに、徹底した効率化を図ることで開発期間の短縮を図り、コスト競争力の高い製品のタイムリーな市場投入に努めています。 サステナビリティ課題に係るリスク（気候変動・人権）リスクの説明 気候変動について、政策や規制など気候変動対策や社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスクが考えられます。例えば、炭素価格・各国政府による炭素税の導入による燃料調達コストや材料調達コストの増加、各国の炭素排出政策・排出権取引の導入や排出規制の強化に伴うグリーン電力購入等のコスト増加が挙げられます。 また、人権については強制労働、児童労働などの問題に対し、自社だけではなく取引先も含めた対応が社会的な要請として求められています。 これらのリスクについて、対応が適切でない場合、企業価値に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループは気候変動についてTCFD提言への賛同を表明し、環境省のTCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業へ参加をするなど様々な活動を進め、TCFD提言に基づく気候変動関連の情報を開示しました。今後も引き続き気候変動関連の情報開示を充実させ、より一層環境に配慮した事業活動を継続していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値のさらなる向上を図ります。また、体制として、社長を委員長とするサステナビリティ委員会にてモニタリングを図るとともに、リスク評価とマテリアリティ分析の整合性を確認し、それ以外の施策を含む全体遂行については、社長が任命した環境推進統括者が運営する環境推進体制においてPDCAを回しながら活動の質の向上を図っています。 人権については、「世界人権宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などに基づき、人権の尊重を安川グループ企業行動規準に定め、すべての人々の人権を尊重する対応を推進しています。推進体制として、サステナビリティ担当部門、総務担当部門および調達担当部門が中心となり、当社グループおよびサプライチェーンにおける人権の尊重に取り組んでいます。これらの取組みについて、サステナビリティ委員会において施策の審議やモニタリングを定期的に行っています。これらの取組みを通じて、常に変化する人権に関する社会的要請や課題に継続的に対応していきます。 情報セキュリティに係るリスクリスクの説明 当社グループ事業の活動において、お客さま・取引先の個人情報あるいは機密情報を入手・保有することがあります。これらの情報は厳重に扱っておりますが、サイバー攻撃などの不測の事態により不正アクセスやデータ破壊、搾取、紛失等が発生する可能性があります。重大セキュリティリスクとしてサイバー攻撃、ランサムウェア・ウイルス感染、不正アクセスなどを起因とするサーバ・システムダウンやネットワーク障害により事業継続への支障や生産力低下などを引き起こす可能性があります。また、当社が保有・管理する情報が社外に漏洩した場合や当社に関わる虚偽の風説をSNSなどで流布された場合、お客さまを含む市場との信頼が失われ、当社の事業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策 当社は情報セキュリティリスクを重要経営課題と捉え、経営トップダウンによる体制・運用に取り組んでいます。平時では情報セキュリティ基盤の強化活動を推進しており、高度化・巧妙化する最新サイバー攻撃や日々発生する脆弱性情報の動向、ブランド調査をグローバルで監視・情報収集しています。当社に関わる情報セキュリティリスクが予見・発見された場合は、速やかにリスク管理体制が適切な対応を指示し、CSIRT体制（Computer Security Incident Response Team）と連携してインシデント対応を行い、リスク被害の最小化と早期対策・回復できるレジリエントな情報システムの維持・強化を進めています。近年では生成AI技術の台頭やOSS（Open Source Software）を活用した開発業務が増え、情報漏洩や間違った情報の利用、権利侵害などのリスク管理にも十分配慮した仕組みを取り入れています。これらの活動により当社の情報セキュリティに関するリスクを最小限に抑え、お客さまに信頼性の高い製品・サービスを提供していきます。 人材確保に係るリスクリスクの説明 労働力不足がグローバルで進行する中で、高度な専門性を持った人材を含め、その獲得の競争が激化しています。 また、従業員一人ひとりが主体性を持って能力を発揮し続けるためには、文化・慣習・言葉等の壁を越えてグローバルにビジネスの拡大に寄与できる人材の育成と心身ともに健康に過ごせる労働環境の整備がより重要となっています。 このような状況の中、人材の採用・育成が遅れたり、優秀な人材が流出したりする場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。リスクへの対策 「2025年ビジョン」の実現に向けた人的資本経営の取組みの中で、従業員との対話を重視しつつ、併せて事業戦略遂行に必要な人材要件の策定と人材データの可視化に基づいた人的投資や多様な人材の活躍を促す人材マネジメントを強化することで、経営戦略に連動した人材戦略を実行していきます。また、持続的な経営戦略を策定し、高い成果を創出していくために、安川グループの将来を担う次世代の経営幹部候補者を早期に選抜し、研修プログラムなどを通じて育成・登用しています。 具体的には、特に「経営理念の理解深化」、「ダイバーシティとインクルージョンの進化」、「働きやすい職場環境の実現」を重点項目として取り組みます。これらの取組みをESアンケートや経営層との直接対話といった従業員との積極的なコミュニケーションを通じて常時モニタリングすることにより、素早く人事施策の改善に反映し、生産性と働きがいの向上を加速させます。このように、人的資本である「人（従業員）」の求心力をグローバルに向上させ、ブランド力（選ばれる・信頼される）を強化することで人材の獲得・確保につなげていきます。

３【事業等のリスク】当社は、経済・市場の状況等を含む経営の遂行状況に係るリスクについては、経営会議等の執行会議および取締役会においてモニタリングしております。加えて、当社グループに発生する可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処することを目的に危機管理基本規程を定め、この規程に従い危機管理委員会とその傘下に各専門委員会を設置しております。危機管理委員会では、リスク管理体制の整備に関する事項やリスク管理教育の企画・推進およびリスクが発生した場合の各種対応などを実施しております。また、これらのリスク管理状況は経営会議等の執行会議および取締役会に適宜報告しております。当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクおよびそれらの対策については下表のとおりです。その他、コンプライアンス、品質問題、人材確保、自然災害（地震・水害等）、テロ・紛争および法規制についてもリスクとして認識の上、対策を講じていきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営環境に関する項目 地政学リスク（国際関係変化）リスクの説明 当社グループは日本・中国を中心に7カ国に生産拠点を持ち、グローバル30カ国に展開している営業拠点を通じ、日々お客さまに製品・サービスを提供しています。このことから、米中やロシア・ウクライナ情勢などの国際関係の変化やそれに起因する社会/環境の変化、法規制の変更などは事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 特に、各国の輸出規制、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、開発、生産、物流や営業活動が制限を受け、お客さまへの製品供給に支障をきたす場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えています。 特に、近年では変化による事業への影響が大きいグローバルにおける法制変化などのモニタリングを強化するため、国内における各事業・本社部門に加え、海外子会社を始めとしたグローバル拠点にコンプライアンス担当者を設置することで、本社の法務部門を中心としたグローバルでの統制体制を整備しています。 また、地政学リスクに起因する多岐に渡る事業活動リスクが顕在化した際には、本社の危機管理委員会を通じ迅速な初動対応を講じるとともに、各専門委員会および経営会議等の執行会議との連携を図りながら、グローバルにおける効果的なインシデント対応体制を構築することで被害や損害を最小限とすることに努めています。 (2) 事業環境に関する項目 部材調達・物流に係るリスクリスクの説明 当社グループは鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先から調達していますが、価格の高騰や業界の需要増によっては、継続的な必要量の確保が困難となる可能性があります。また、取引先において、自然災害、感染症の拡大、事故、経営状況の悪化等により、当社グループに対する部品や原材料等の安定的な提供が困難になる可能性があります。 直近では、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーン全体の混乱等により、納期遅延のリスクが顕在化しました。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループは取引先との対話を通じた信頼関係の構築、グローバルでの調達先の分散を図るとともに、適正な在庫水準の確保と現地生産・現地調達の推進を通じた需要変動への対応、国内および主要海外拠点における事業継続計画（BCP）策定による災害リスク等への対応を強化するなど調達機能の強化に努めています。 また、リスク部品の早期発見と全社対策の強化を図るとともに、入荷困難な状況が継続する部品に関しては、入手可能な部品への設計変更を行う等、対応を強化しています。 為替相場の変動に係るリスクリスクの説明 当社グループはグローバルで事業展開し、その取引先は世界各地にわたるため、為替相場の変動リスクにさらされています。当社グループは、米ドル、ユーロ、中国人民元等の現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供および原材料・部品の購入を行っていることに加え、現地通貨建ての製品輸出を行っており、想定以上の為替相場の変動は製品の競争力を弱めるなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは現地通貨で表示された資産および負債を保有していることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、2023年2月28日に終了した連結会計年度の為替感応度（実績為替平均レート（米ドル:134.1円、ユーロ：139.8円、中国人民元：19.68円、韓国ウォン:0.103円）から1％変動した場合の業績影響額）は、売上収益については、米ドル：約11.9億円、ユーロ：約8.2億円、中国人民元：約13.5億円、韓国ウォン：約3.3億円となり、営業利益については、米ドル：約2.6億円、ユーロ：約1.7億円、中国人民元：約4.0億円、韓国ウォン：約2.0億円となります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループでは、先物為替予約契約や為替ヘッジを実行することに加え、現地生産や現地調達の推進などを通じ、為替変動に強い収益構造の構築に取り組んでいます。 競争の激化に係るリスクリスクの説明 当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在します。当社グループ製品のシェアの高い分野においても、将来にわたり競争優位性を保てるという保証はありません。このため競合企業との価格面における激しい競争が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品等は、技術および品質等における競争力を確保するため、適時・適切な製品投入を行う必要があります。当社グループが提供する製品等の競争力が相対的に脆弱である場合や、製品投入時期が適切でない場合等に、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループは安川テクノロジーセンタを中心として部門横断的な研究開発の継続的な強化を図っています。世界初・世界一にこだわった画期的な製品開発を進めるとともに、徹底した効率化を図ることで開発期間の短縮を図り、コスト競争力の高い製品のタイムリーな市場投入に努めています。また、i3-Mechatronicsを通じたお客さまにとって最適なソリューションの提供により、製品・サービスの差別化および高付加価値化に努めています。 サステナビリティ課題に係るリスク（気候変動・人権）リスクの説明 気候変動について、政策や規制など気候変動対策や社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスクが考えられます。例えば、炭素価格・各国政府による炭素税の導入による燃料調達コストや材料調達コストの増加、各国の炭素排出政策・排出権取引の導入や排出規制の強化に伴うグリーン電力購入等のコスト増加が挙げられます。 また、人権については強制労働、児童労働などの問題に対し、自社だけではなく取引先も含めた対応が社会的な要請として求められています。 これらのリスクについて、対応が適切でない場合、企業価値に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループは気候変動についてTCFD提言への賛同を表明し、環境省のTCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業へ参加をするなど様々な活動を進め、TCFD提言に基づく気候変動関連の情報を開示しました。今後も引き続き気候変動関連の情報開示を充実させ、より一層環境に配慮した事業活動を継続していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値のさらなる向上を図ります。また、体制として、社長を委員長とするサステナビリティ委員会にてモニタリングを図るとともに、それ以外の施策を含む全体遂行については、社長が任命した環境推進統括者が運営する環境推進体制においてPDCAを回しながら活動の質の向上を図っています。 人権については、「世界人権宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などに基づき、人権の尊重を安川グループ企業行動規準に定め、すべての人々の人権を尊重する対応を推進しています。推進体制として、サステナビリティ担当部門、総務担当部門および調達担当部門が中心となり、当社グループおよびサプライチェーンにおける人権の尊重に取り組んでいます。これらの取組みについて、サステナビリティ委員会において施策の審議やモニタリングを定期的に行っています。これらの取組みを通じて、常に変化する人権に関する社会的要請や課題に継続的に対応していきます。 情報セキュリティに係るリスクリスクの説明 当社グループの事業分野において、お客さま・取引先の情報や従業員を含む個人情報を保有しています。サイバー攻撃、コンピューターウイルス感染、不正アクセスなどに起因するサーバダウンやシステム停止により事業停止を引き起こす可能性があります。また、当社が保有する情報が社外に漏洩した場合や当社に関わる虚偽の風説をSNSなどで流布された場合は、お客さまを含む市場の信頼が失われ、当社の事業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策 平時より情報セキュリティ基盤の強化活動を推進しており、高度化・巧妙化する最新サイバー攻撃や日々発生する脆弱性情報の動向、ブランド調査をグローバルで監視・情報収集しています。当社に関わる情報セキュリティリスクが予見・発見された場合は、リスク管理体制と即座に適切な対応を実施可能なCSIRT体制が連携しインシデント対応を行い、リスクを予測し回復・適応できるレジリエントな情報システムの維持・強化を進めております。これらの活動により、当社の情報セキュリティに関するリスクを最小限に抑え、お客様に信頼性の高い製品・サービスを提供していきます。

２【事業等のリスク】当社は、経済・市場の状況等を含む経営の遂行状況に係るリスクについては、経営会議等の執行会議および取締役会においてモニタリングしています。加えて、当社グループに発生する可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処することを目的に危機管理基本規程を定め、この規程に従い危機管理委員会とその傘下に各専門委員会を設置しています。危機管理委員会では、リスク管理体制の整備に関する事項やリスク管理教育の企画・推進およびリスクが発生した場合の各種対応などを実施しています。また、これらのリスク管理状況は経営会議等の執行会議および取締役会に適宜報告しています。当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクおよびそれらの対策については以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営環境に関する項目 地政学リスクリスクの説明 当社グループは日本・中国を中心に7カ国に生産拠点を持ち、グローバル30カ国に展開している営業拠点を通じ、日々お客さまに製品・サービスを提供しています。このことから、ロシア・ウクライナ問題や米中貿易摩擦など国際関係変化やそれに起因する社会/環境の変化、法規制の変更などは事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 特に、各国の輸出規制、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、開発、生産、物流や営業活動が制限を受け、お客さまへの製品供給に支障をきたす場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えています。 特に、近年では変化による事業への影響が大きいグローバルにおける法制変化などのモニタリングを強化するため、国内における各事業・本社部門に加え、海外子会社を始めとしたグローバル拠点に法令担当者を設置することで、本社の法務部門を中心としたグローバルでの統制体制を整備しています。 また、地政学リスクに起因する多岐に渡る事業活動リスクが顕在化した際には、本社の危機管理委員会を通じ迅速な初動対応を講じるとともに、各専門委員会および経営層会議との連携を図りながら、グローバルにおける効果的なインシデント対応体制を構築することで被害や損害を最小限とすることに努めています。 新型コロナウイルス感染症の影響に係るリスクリスクの説明 当社グループは事業をグローバルに展開していることから、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化、新たな変異株の出現等が起こった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、従業員やその家族等に感染者が発生し、大規模に感染が拡大した場合、生産をはじめとした事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。また、部品調達先の所在する国・地域において、ロックダウン等の移動規制が行われた場合、当社グループの生産活動やサプライヤーにおける部品調達等に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループは2020年に危機対策本部を立ち上げ、テレワークやテレビ会議の積極的活用を推進し、また、感染対策の社内徹底を繰り返し行う等、社員の安全確保と事業継続に向けた対策を講じています。また、万が一、従業員に感染者が出た場合であっても、危機対策本部を中心に関係部署がタイムリーに情報を共有できる体制が築かれており、状況に応じた対策を行っています。 加えて、当社グループではコロナ禍における不透明な先行き状況を踏まえ、必要な成長投資を除く経費について徹底した削減を継続していきます。同時に、コロナショック後のニューノーマルにおける新たな自動化需要を事業機会として取り込むことで業績拡大に努めていきます。 (2) 事業環境に関する項目 部材調達・物流に係るリスクリスクの説明 当社グループは鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先から調達していますが、価格の高騰や業界の需要増によっては、継続的な必要量の確保が困難となる可能性があります。また、取引先において、自然災害、感染症の拡大、事故、経営状況の悪化等により、当社グループに対する部品や原材料等の安定的な提供が困難になる可能性があります。 特に、世界的な半導体不足の長期化や新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーン全体の混乱等により、納期遅延のリスクが高まっています。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループは取引先との対話を通じた信頼関係の構築、グローバルでの調達先の分散を図るとともに、適正な在庫水準の確保と現地生産・現地調達の推進を通じた需要変動への対応、国内および主要海外拠点における事業継続計画（BCP）策定による災害リスク等への対応を強化するなど調達機能の強化に努めています。 また、本社にサプライチェーン管理課を新設し、リスク部品の早期発見と全社対策の強化を図るとともに、入荷困難な状況が継続する部品に関しては、入手可能な部品への設計変更を行う等、対応を強化しています。 為替相場の変動に係るリスクリスクの説明 当社グループはグローバルで事業展開し、その取引先は世界各地にわたるため、為替相場の変動リスクにさらされています。当社グループは、米ドル、ユーロ、中国人民元等の現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供および原材料・部品の購入を行っていることに加え、現地通貨建ての製品輸出を行っており、想定以上の為替相場の変動は製品の競争力を弱めるなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは現地通貨で表示された資産および負債を保有していることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、2022年2月28日に終了した連結会計年度の為替感応度（実績為替平均レート（米ドル:111.5円、ユーロ：130.4円、中国人民元：17.33円、韓国ウォン:0.096円）から1％変動した場合の業績影響額）は、売上収益については、米ドル：約8.7億円、ユーロ：約7.4億円、中国人民元：約12.2億円、韓国ウォン：約2.4億円となり、営業利益については、米ドル：約2.1億円、ユーロ：約2.0億円、中国人民元：約4.2億円、韓国ウォン：約1.7億円となります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループでは、先物為替予約契約や為替ヘッジを実行することに加え、現地生産や現地調達の推進などを通じ、為替変動に強い収益構造の構築に取り組んでいます。 競争の激化に係るリスクリスクの説明 当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在します。当社グループ製品のシェアの高い分野においても、将来にわたり競争優位性を保てるという保証はありません。このため競合企業との価格面における激しい競争が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品等は、技術および品質等における競争力を確保するため、適時・適切な製品投入を行う必要があります。当社グループが提供する製品等の競争力が相対的に脆弱である場合や、製品投入時期が適切でない場合等に、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループは安川テクノロジーセンタを中心として部門横断的な研究開発の継続的な強化を図っています。世界初・世界一にこだわった画期的な製品開発を進めるとともに、徹底した効率化を図ることで開発期間の短縮を図り、コスト競争力の高い製品のタイムリーな市場投入に努めています。また、i3-Mechatronicsを通じたお客さまにとって最適なソリューションの提供により、製品・サービスの差別化および高付加価値化に努めています。

２【事業等のリスク】当社は、経済・市場の状況等を含む経営の遂行状況にかかるリスクについては、経営会議等の執行会議および取締役会においてモニタリングしています。加えて、当社グループに発生する可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処することを目的に危機管理基本規程を定め、この規程に従い危機管理委員会を設置しています。危機管理委員会では、リスク管理体制の整備に関する事項やリスク管理教育の企画・推進およびリスクが発生した場合の各種対応などを実施しています。また、これらのリスク管理状況は経営会議等の執行会議および取締役会に適宜報告しています。当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 新型コロナウイルス感染症の影響にかかるリスク当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響がでている国・地域で事業を展開しています。新型コロナウイルス等による感染症の拡大・長期化に伴う需要減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの従業員や家族等に感染者が発生した場合、当社グループの生産をはじめとした事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。部品調達先の所在する国・地域においてロックダウン（都市封鎖）や非常事態宣言等が行われた場合は、当社グループやサプライヤーにおける部品調達等に影響が起きる可能性があります。その結果、当社グループおよびサプライヤーの生産および製品納入の遅延につながる可能性があります。また、感染症拡大によるお客さまの事業活動への影響を通じて需要が減少し、当社グループの受注・売上が減少する可能性があります。このような新型コロナウイルス感染症拡大に起因するリスクに対して、当社グループは2020年1月下旬に対策本部を立ち上げ、テレワークの実施等を含めた感染対策の社内徹底など社員の安全確保と事業継続に向けた適切な対策を講じ、被害を最小限に留める取り組みを行っています。また、当社グループではコロナ禍における不透明な先行き状況を踏まえ、必要な成長投資を除く経費について徹底した削減を継続していきます。同時に、コロナショック後のニューノーマルにおける新たな自動化需要を事業機会として取り込むことで業績拡大に努めていきます。 (2) 世界経済の状況、各国における不確実性および当社製品の関わる市場動向にかかるリスク当社グループは、持続的な事業拡大に向けて日本国内および米州、欧州、アジアをはじめグローバルで積極的な事業展開を図っています。当社グループの2021年2月期の売上収益における海外比率は65％であり、海外における情勢の変化は当社の企業活動に大きな影響を与えます。その中でも特に中国の比率は25％となっています。このような事業を行う海外の各国では政治的変動、経済・市場動向、予期できない法規の改正、宗教・文化等の相違等により、政治的、経済的もしくは法的な不確実性を伴います。これらが顕在化した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要製品であるACサーボモータおよびコントローラ、アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット等および半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボットは、半導体、自動車、液晶、電子部品等の各関連業界の設備投資および生産動向に大きな影響を受けます。これらの業界動向が悪化した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。このような世界経済の状況や各国における不確実性および当社製品の関わる市場動向にかかるリスクに対して、i3-Mechatronicsを軸としたデータマネジメントを含む新たなソリューションの提供を通じ、工場自動化分野におけるさらなる事業拡大に注力していきます。加えて、社会の持続発展に向けたメカトロニクス応用領域で新たな事業および市場の創出を進め、事業の拡大ならびに安定化に努めていきます。また、現地生産や現地調達の推進に加えて、“YDX”（YASKAWA Digital Transformation：安川におけるＤＸ推進）の加速により、市場変化をリアルタイムでモニタリングし、柔軟且つ迅速に対応できる経営基盤の強化を図ることで、需要変動や地政学リスク等のリスク発生時の影響を最小限に留めるように努めています。 (3) 為替相場の変動にかかるリスク当社グループはグローバルで事業展開し、その取引先は世界各地にわたるため、為替相場の変動リスクにさらされています。当社グループは、米ドル、ユーロ、中国人民元等の現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供および原材料・部品の購入を行っていることに加え、現地通貨建ての製品輸出を行っており、想定以上の為替相場の変動は製品の競争力を弱めるなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは現地通貨で表示された資産および負債を保有していることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2021年2月28日に終了した連結会計年度の為替感応度（実績為替平均レート（米ドル:106.0円、ユーロ：122.8円、中国人民元：15.55円、韓国ウォン:0.091円）から1％変動した場合の業績影響額）は、売上収益については、米ドル：約6.9億円、ユーロ：約5.6億円、中国人民元：約9.4億円、韓国ウォン：約2.0億円となり、営業利益については、米ドル：約1.5億円、ユーロ：約0.7億円、中国人民元：約3.0億円、韓国ウォン：約1.3億円となります。このような為替変動にかかるリスクへの対応として、当社グループでは、先物為替予約契約や為替ヘッジを実行することに加え、現地生産や現地調達の推進などを通じ、為替変動に強い収益構造の構築に取り組んでいます。 (4) 原材料の調達にかかるリスク当社グループは鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先から調達していますが、調達価格の高騰や業界の需要増によっては継続的に必要量を入手できない可能性があります。さらに、取引先において、自然災害、感染症の流行、事故、経営状況の悪化等により、当社グループに対する部品や原材料等の安定的な提供が困難になる可能性があります。また、サプライチェーンにおける紛争鉱物への対応や環境への配慮などの高まる社会的要求に対し、より高度な対応が求められています。部品等の仕入先に対応不備があれば、部品等の調達や当社製品の販売にも影響を与えます。この結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの調達にかかるリスクに対し、当社グループは取引先との対話を通じた信頼関係の構築、グローバルでの調達先の分散を図るとともに、適正な在庫水準の確保と現地生産・現地調達の推進を通じた需要変動への対応、国内および主要海外拠点における事業継続計画（BCP）策定による災害リスク等への対応を強化するなど調達機能の強化に努めています。 (5) 競争の激化にかかるリスク当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在します。特に価格面で競争激化に直面し、当社グループ製品のシェアの高い分野においても、将来にわたり競争優位性を保てるという保証はありません。このため競合企業との価格面における激しい競争が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品等は、技術および品質等における競争力を確保するため、適時・適切な製品投入を行う必要があります。当社グループが提供する製品等の競争力が相対的に脆弱である場合や、製品投入時期が適切でない場合等に、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。このような競争の激化にかかるリスクへの対応として、当社グループは、安川テクノロジーセンタの設立をはじめとして研究開発の継続的な強化を図るとともに、i3-Mechatronicsを通じたお客さまにとって最適なソリューションの提供により、製品・サービスの差別化および高付加価値化に努めています。

２【事業等のリスク】当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に万全を尽くす所存です。 (1) 経済動向当社グループ製品の売上高は、当社グループ製品の販売先である日本国内および米州、欧州、アジア（特に中国）の経済状況ならびに主たる需要先である自動車、半導体等の各業界の設備投資および生産動向の影響を大きく受けます。これらの業界動向は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替相場の変動当社グループは、米ドルやユーロの現地通貨建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 金利の変動当社グループは、借入金等の有利子負債の適正化を図っておりますが、今後の市場金利の動向によっては、なお当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競争の激化当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在しています。特に価格面での競争の激化に直面し、当社グループ製品のシェアの高い分野でも、将来とも優位に競争できるという保証はありません。価格面での激しい競争は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 市場環境の変動当社グループの主要製品であるACサーボモータおよび制御装置ならびにアーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット等および半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボットは、半導体、自動車、液晶、電子部品の各関連業界の動向に大きな影響を受けます。これらの業界からの需要が減少すれば、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料の調達当社グループは、鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先から調達していますが、調達価格の高騰や業界の需要増によっては継続的に必要量を入手できない場合があります。この結果、当社グループの生産に影響を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 品質問題の発生当社グループは、国内および海外の品質基準によって国内および海外生産拠点で製品の製造を行い、すべての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質管理体制を整えております。しかしながら、すべての製品において、まったく品質に欠陥がなく、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。生産物賠償責任保険に加入していますが、すべてをこの保険でカバーできずに当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティ当社グループは、事業活動において入手した顧客・取引先等の関係者、並びに従業員の個人情報を保有しております。これらの機密情報の安全保持・適正な取り扱いについては、最重要課題として情報管理規定と情報セキュリティ管理体制および技術的対策を構築し、あらゆるデータ侵害やインシデントを想定したセキュリティ強化に努めています。しかしながら、想定を超えた不測の事態により情報侵害が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害・社会的混乱当社グループは国内および海外に事業展開しています。大地震や津波、台風、大雨による洪水や河川氾濫などの自然災害、テロ、戦争、新型ウイルス等の感染症が発生した場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般や人的資源に重大な影響、損害を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に年初に発生した新型コロナウイルスは、未だ終息の兆しが見えない状況にあります。新型コロナウイルスの影響が継続・拡大した場合は、当社やお客さまの工場稼動の悪化要因になる等、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)環境規制・問題当社グループは、環境理念として、「経営理念に基づき、地球環境保全が人類共通の最重点課題の一つであるとの認識に立ち、企業活動のあらゆる面で環境に配慮して積極的に行動することにより、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを明示しています。生産活動（グリーンプロセス）における環境負荷は従来以上に低減するとともに、当社技術力をもって製品の環境性能を高め、製品（グリーンプロダクツ）により世の中の環境負荷を低減することで更なる貢献を果たすことに努めております。将来、異常気象に伴う損害や環境法令・規制の強化に伴う費用の増加が、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)法制・各国規制当社グループは、グローバルで事業活動を展開しており、各地域における各種法規の適用を受けています。遵守するための社内ルールの整備や教育に努めていますが、これらの法規等が従来よりも厳格になることにより、事業活動が制限を受けたり、罰則や法規制等に適合するための費用増加が当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループの従業員に対しては、行動規範やコンプライアンス教育を通じ、高い基準の論理規範の遵守を求めています。しかしながら、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することはできないため、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)訴訟・法的手続き当社グループは、グローバルで事業展開をしており、事業活動を進めていく中で様々な訴訟等を受ける可能性があります。また、当社グループで保有し、またはライセンスを取得した知的財産権を利用しており、今後これらのライセンスを維持できる保証はありません。当社製品に係るその他の知的財産権につき第三者から権利侵害にあたるとして訴訟提起される場合があります。訴訟が提起された場合には、結果によっては、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13)企業買収および他社との業務提携等に係るリスク当社グループは、グローバルにおける競争力強化のため、企業買収および資本参加を含む投資、他社との業務提携等を積極的に進め、製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を中心に事業の拡大を図っています。しかしながら、その期待する効果が得られない場合、または、提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14)人材確保当社グループは、従業員一人ひとりが自立して成長し、その結果として会社が成長することを表す人事理念をもとに人材の採用、育成を行っています。製造、販売、技術開発、その他の専門分野の人材は、人事理念のもとに時代のニーズを先取りして新しいことに絶えずチャレンジし、プロフェッショナルな意識を持ち、失敗を恐れず皆と協力しながら新しいことにチャレンジし続けてきました。しかし、そのような人材が、人材の獲得競争、人材の流動化による退職等により、十分な人材の採用、育成ができなかった場合、世の中の変化に対応できないことで競争力の低下に繋がり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15)海外事業当社グループは、持続的な事業の拡大を実現するため、グローバルで積極的な事業展開を図っています。このため、宗教・文化等の相違、各国の経済・市場動向の不確実性リスクに加え、政治的変動また予期できない法規の改正などにより、政治的、経済的もしくは法的な障害を伴う可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16)風評リスク当社グループは、法令を遵守して事業活動を行っておりますが、万が一法令違反などの不適切な行為が発覚した場合は、違反事項に対して可及的速やかに適切な処置を行います。しかしながら、マスコミ報道やインターネット上での書き込みなどにより、当社グループに対する悪質な風評が発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かに関わらず、当社グループの社会的信用が毀損され、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に万全を尽くす所存です。 (1) 経済動向当社グループ製品の売上高は、当社グループ製品の販売先である日本国内および米州、欧州、アジア（特に中国）の経済状況ならびに主たる需要先である自動車、半導体等の各業界の設備投資および生産動向の影響を大きく受けます。これらの業界動向は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替相場の変動当社グループは、米ドルやユーロの現地通貨建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 金利の変動当社グループは、借入金等の有利子負債の適正化を図っておりますが、今後の市場金利の動向によっては、なお当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (4) 競争の激化当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在しています。特に価格面での競争の激化に直面し、当社グループ製品のシェアの高い分野でも、将来とも優位に競争できるという保証はありません。価格面での激しい競争は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (5) 市場環境の変動当社グループの主要製品であるACサーボモータおよび制御装置ならびにアーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット等および半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボットは、半導体、自動車、液晶、電子部品の各関連業界の動向に大きな影響を受けます。これらの業界からの需要が減少すれば、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料の調達当社グループは、鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先から調達していますが、調達価格の高騰や業界の需要増によっては継続的に必要量を入手できない場合があります。この結果、当社グループの生産に影響を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (7) 災害の発生当社グループは、国内および海外に展開しており、これらの地区において大規模災害が発生した場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般に重大な影響を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (8) 品質問題の発生当社グループは、国内および海外の品質基準によって国内および海外生産拠点で製品の製造を行い、すべての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質管理体制を整えております。しかしながら、すべての製品において、まったく品質に欠陥がなく、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。生産物賠償責任保険に加入していますが、すべてをこの保険でカバーできずに当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (9) 知的財産権等の訴訟当社グループは、事業を遂行するうえで、当社グループで保有し、またはライセンスを取得した知的財産権を利用しており、今後これらのライセンスを維持できる保証はありません。また、当社製品に係るその他の知的財産権につき第三者から権利侵害にあたるとして訴訟提起等された場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

４【事業等のリスク】当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に万全を尽くす所存です。 (1) 経済動向当社グループ製品の売上高は、当社グループ製品の販売先である日本国内および米州、欧州、アジア（特に中国）の経済状況ならびに主たる需要先である自動車、半導体、液晶の各業界の設備投資および生産動向の影響を大きく受けます。これらの業界の動向は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替相場の変動当社グループは、米ドルやユーロの現地通貨建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 金利の変動当社グループは、借入金等の有利子負債の適正化を図っておりますが、今後の市場金利の動向によっては、なお当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (4) 競争の激化当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在しています。特に価格面での競争の激化に直面し、当社グループ製品のシェアの高い分野でも、将来とも優位に競争できるという保証はありません。価格面での激しい競争は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (5) 市場環境の変動当社グループの主要製品であるACサーボモータおよび制御装置ならびにアーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット等および半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボットは、半導体、自動車、液晶、電子部品の各関連業界の動向に大きな影響を受けます。これらの業界からの需要が減少すれば、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料の調達当社グループは、鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先から調達していますが、調達価格の高騰や業界の需要増によっては継続的に必要量を入手できない場合があります。この結果、当社グループの生産に影響を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (7) 災害の発生当社グループは、国内および海外に展開しており、これらの地区において大規模災害が発生した場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般に重大な影響を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (8) 品質問題の発生当社グループは、国内および海外の品質基準によって国内および海外生産拠点で製品の製造を行い、すべての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質管理体制を整えております。しかしながら、すべての製品において、まったく品質に欠陥がなく、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。生産物賠償責任保険に加入していますが、すべてをこの保険でカバーできずに当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (9) 知的財産権等の訴訟当社グループは、事業を遂行するうえで、当社グループで保有し、またはライセンスを取得した知的財産権を利用しており、今後これらのライセンスを維持できる保証はありません。また、当社製品に係るその他の知的財産権につき第三者から権利侵害にあたるとして訴訟提起等された場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

４【事業等のリスク】当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に万全を尽くす所存であります。(1) 経済動向当社グループ製品の売上高は、当社グループ製品の販売先である日本国内および米州、欧州、アジア（特に中国）の経済状況ならびに主たる需要先である自動車、半導体、液晶の各業界の設備投資および生産動向の影響を大きく受けます。これらの業界の動向は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(2) 為替相場の変動当社グループは、米ドルやユーロの現地通貨建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) 金利の変動当社グループは、借入金等の有利子負債の適正化を図っておりますが、今後の市場金利の動向によっては、なお当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。(4) 競争の激化当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在しています。特に価格面での競争の激化に直面し、当社グループ製品のシェアの高い分野でも、将来とも優位に競争できるという保証はありません。価格面での激しい競争は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。(5) 市場環境の変動当社グループの主要製品であるACサーボモータおよび制御装置ならびにアーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット等および半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボットは、半導体、自動車、液晶、電子部品の各関連業界の動向に大きな影響を受けます。これらの業界からの需要が減少すれば、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(6) 原材料の調達当社グループは、鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先から調達していますが、調達価格の高騰や業界の需要増によっては継続的に必要量を入手できない場合があります。この結果、当社グループの生産に影響を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。(7) 災害の発生当社グループは、国内および海外に展開しており、これらの地区において大規模災害が発生した場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般に重大な影響を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。(8) 品質問題の発生当社グループは、国内および海外の品質基準によって国内および海外生産拠点で製品の製造を行い、すべての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質管理体制を整えております。しかしながら、すべての製品において、まったく品質に欠陥がなく、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。生産物賠償責任保険に加入していますが、すべてをこの保険でカバーできずに当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。(9) 季節変動当社グループのうち、システムエンジニアリング部門の業績は、民間設備投資および公共事業投資動向の影響を受け、顧客への出荷や納期が下期に集中する傾向にあり、売上高・利益が下期に偏る傾向があります。下期の景気動向、公共事業の予算執行状況によっては売上高・利益が影響を受け、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。(10) 知的財産権等の訴訟当社グループは、事業を遂行するうえで、当社グループで保有し、またはライセンスを取得した知的財産権を利用しています。これらの権利につき第三者から権利侵害にあたるとして訴訟提起等された場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

４【事業等のリスク】当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に万全を尽くす所存であります。(1) 経済動向当社グループ製品の売上高は、当社グループ製品の販売先である日本国内および米州、欧州、アジア（特に中国）の経済状況ならびに主たる需要先である自動車、半導体、液晶の各業界の設備投資および生産動向の影響を大きく受けます。これらの業界の動向は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(2) 為替相場の変動当社グループは、米ドルやユーロの現地通貨建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) 金利の変動当社グループは、借入金等の有利子負債の適正化を図っておりますが、今後の市場金利の動向によっては、なお当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。(4) 競争の激化当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在しています。特に価格面での競争の激化に直面し、当社グループ製品のシェアの高い分野でも、将来とも優位に競争できるという保証はありません。価格面での激しい競争は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。(5) 市場環境の変動当社グループの主要製品であるACサーボモータおよび制御装置ならびにアーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット等および半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボットは、半導体、自動車、液晶、電子部品の各関連業界の動向に大きな影響を受けます。これらの業界からの需要が減少すれば、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(6) 原材料の調達当社グループは、鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先から調達していますが、調達価格の高騰や業界の需要増によっては継続的に必要量を入手できない場合があります。この結果、当社グループの生産に影響を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。(7) 災害の発生当社グループは、国内および海外に展開しており、これらの地区において大規模災害が発生した場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般に重大な影響を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。(8) 品質問題の発生当社グループは、国内および海外の品質基準によって国内および海外生産拠点で製品の製造を行い、すべての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質管理体制を整えております。しかしながら、すべての製品において、まったく品質に欠陥がなく、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。生産物賠償責任保険に加入していますが、すべてをこの保険でカバーできずに当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。(9) 季節変動当社グループのうち、システムエンジニアリング部門の業績は、民間設備投資および公共事業投資動向の影響を受け、顧客への出荷や納期が下期に集中する傾向にあり、売上高・利益が下期に偏る傾向があります。下期の景気動向、公共事業の予算執行状況によっては売上高・利益が影響を受け、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。(10)知的財産権等の訴訟当社グループは、事業を遂行するうえで、当社グループで保有する知的財産権やライセンス取得した知的所有権を利用しています。これらの権利が第三者から権利侵害として係争を起こされた場合や事業に関わる活動で訴訟が提起された場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。