三菱電機

３ 【事業等のリスク】(1) 三菱電機グループのリスクマネジメント体制 三菱電機グループは、予防重視の内部統制システムの強化を図るため、リスク管理を事業遂行に組み込み、事業の規模・特性等に応じて管理するとともに、グループ全体に共通する重要なリスクについてはグループ経営に与える影響度に応じた重点付けを行いながら管理しています。 大規模災害や社会的リスクなどの従来型リスクへの対応にとどまらず、経済安全保障、AI等の技術革新、サステナビリティなどの分野における新たなリスクに対する探索と備えも戦略的に推進します。 三菱電機グループでは、各部門及び国内外の関係会社が主体的にリスクマネジメントを遂行することに加えて、三菱電機の各コーポレート部門(リスク所管部門)がそれぞれの専門領域において各部門及び国内外の関係会社を統括/評価します。更にCRO(Chief Risk Management Officer)及び法務・リスクマネジメント統括部がグループ全体を統括し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会で経営判断のうえ、必要に応じて組織横断的で柔軟なチーム行動により効果的かつ戦略的なリスクマネジメントが可能な体制を構築しています。特に経営の監督と執行にかかわる重要事項については、取締役会、執行役会議において審議・決定します。 (2) 事業等のリスク 事業の遂行に当たっては、様々な要素が三菱電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的に三菱電機グループの財政状態及び経営成績や、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものについて「新領域リスク(新規制・関税変動・社会要請)」「BCP上のリスク」「内部リスク(オペレーショナルリスク)」に分類し、新たに三菱電機グループのリスクマップを策定しました。リスクマップの各象限に応じた対応を進めることで、インパクトの縮小化、リスクへの備えの実効性・効率向上を図る一方で、必要に応じたリスク制御強化に柔軟に取り組みます。 ①経済安全保障に関わるリスクの高まり 米国政権による関税強化、各国の輸出規制、ウクライナ・中東等をめぐる国際情勢の緊張の高まりは、経済安全保障に関するリスクのレベルを引き上げ、社会情勢を不安定化させるとともに、世界経済に対しても大きく影響を与えています。 三菱電機グループは、社会インフラから家庭電器まで広範な領域で事業を展開し、海外向けが売上高の5割超を占めています。また、日本国内向けの売上には国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。経済安全保障リスクの高まりによる社会・経済・政治的混乱により、当社製品の需要や、当社製品を組み込んだ顧客の製品の販売動向が変化した場合には、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうした各国の経済安全保障政策の急激な変化に対応すべく、政策動向や法制度の調査・分析、全社における機微技術管理、情報セキュリティ、投資、開発、サプライチェーン等に関わる経済安全保障の観点から見た統合的なリスク制御を行っています。 ②サプライチェーンを取り巻く環境変化への対応 感染症・自然災害等による供給混乱、各種経済安全保障規制の拡大、人権課題への対応など、サプライチェーンを取り巻く環境の変化により、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の輸出管理強化が続く中、特定地域への依存を減らす取組みが急務となっています。 これらの状況を踏まえ、サプライチェーンの強靭化に向けて、調達複線化、在庫確保、代替品探索、技術開発、新ルート開拓などの具体的な取組みの検討を進めています。 三菱電機グループは、これらの取組みを通じて、調達リスクに迅速かつ適切に対応し、競争力ある製品・サービスを継続的に市場に供給していきます。 ③サイバー攻撃等の増大 三菱電機グループの顧客・ステークホルダーの皆様からお預かりした情報、営業情報や技術情報、知的財産などの企業機密が、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、滅失もしくは社外に漏洩した場合、又は工場の生産に影響を与えるようなサイバー攻撃事案が発生した場合は、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客に納入した製品に未知の脆弱性があった場合、顧客の提供するサービス及び社会に大きな影響を与える可能性があります。 高度なサイバー攻撃が増加し、これらの攻撃がIT環境のみならずOT(Operational Technology：製造現場やプラントで用いられる設備やシステムを制御・運用する技術)環境にも侵入することで、通信、電力などの重要インフラ制御システムや、工場管理システム等の混乱を引き起こすリスクが急速に拡大しています。一方、制度面では、IoT製品のセキュリティ適合性評価制度などサイバー対策が順次具体化されています。三菱電機グループは関係機関との情報交換を密に実施しながら、高度な攻撃に対応する体制の構築と、対応能力の強化を進めていきます。 また、人的情報漏洩防止策の強化も重要な取組みの一環として位置づけ、機密情報の保全を推進し、事業活動及び業績への影響を最小限に抑えることを目指します。 ④防護と活用の両面を念頭においたデータガバナンスの強化 上記で述べたような三菱電機グループの保有する情報や企業機密が、滅失もしくは社外に漏洩した場合、それらの情報や企業機密を有効に活用できない場合は、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 昨今の安全保障環境の変化に伴い、情報の適正な管理と保護の強化が一層求められる中、三菱電機グループでは、漏洩した場合にステークホルダーに重大な影響を及ぼす重要情報、及び当社が市場で将来にわたり競争力を維持するための技術情報等について、これまで以上に強固な管理体制の整備が必要と考え、その構築を加速しています。 一方、AIなどの技術革新によりデータが価値を創出する機会が飛躍的に高まっていることから、その活用を促進すべく、「データ活用宣言」を制定するとともに、全社横断でのデータ活用の体制・仕組みづくりにより「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」への変革を加速します。 三菱電機グループは、これらの取組みを通じて、徹底して守るべき情報と活用すべき情報をこれまで以上に明確に整理し、情報・データに対するガバナンス・マネジメントの仕組みを新たに設計・実行することで、企業価値の向上を目指します。 ⑤サステナビリティ関連の社会要請への対応 企業に対する人権や環境(カーボンニュートラル、サーキュラ―エコノミーなど)といったサステナビリティ上の社会的要請が近年増加しており、人権侵害の有無等を基準とする取引先の選別、自社及びサプライチェーンを含む人権や環境に関わるデューデリジェンスの実施、ESG情報の開示、環境に配慮した製品設計や再生材料の使用などを要請する法令の制定が、日本や欧米を始め多極的に進められています。 これらの社会的要請のうち人権に関わるリスクとして、三菱電機グループは、人権に関する取組みを求める法令に違反するリスクの他、人権侵害に加担した企業とみなされた場合の経済制裁やレピュテーション低下のリスクを認識しています。これらのリスクに対して、三菱電機グループとして国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際規範に基づく取組みを強化するとともに、グローバルサプライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟であるRBA(Responsible Business Alliance)に即して、三菱電機グループのバリューチェーンにおける人権デューデリジェンスの取組みを加速・強化します。 また、環境に関わるリスクの中でも、カーボンニュートラル、サーキュラ―エコノミーに関しては、欧州を中心に関連する規制が急速に拡大しており、特に炭素価格制度、排出権取引、再生材利用や環境配慮設計に関する規制などは、企業の意思決定プロセスやビジネスモデルの転換を促すものであり、これらに適時適切な経営判断を行わない場合には、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。三菱電機グループとして、これらの規制や社会的要請を先取りすると共に、取組みが先行している企業等との連携を深めることを通じて、カーボンニュートラル、サーキュラ―エコノミーなどの非財務的な価値基準を企業行動(調達や製品サービス開発、設備投資、開発投資)に取り込むべく、早急に基本方針を明確化していきます。 更に、人権や環境に関わるリスクへの取組みを加速する手段やツールとして、自社及び取引先の炭素排出量などの非財務情報を可視化するシステム構築を検討し、各種取組みを推進します。 三菱電機グループは、これらの取組みを通じて、サステナビリティに関する社会的要請に迅速かつ適切に対応し、企業評価の向上を目指します。 ⑥ゲームチェンジ／技術革新 上記で述べたような国際的な法規制や社会的な価値観、社会構造の変化とともに、技術革新の加速と競争の激化が進んでおり、ゲームチェンジ・リスクが高まっています。そのような不確実性が高まる事業環境の変化をタイムリーに捉え、国際的な法規制を遵守しリスクを抑えつつ、ビジネスチャンスに変えていく柔軟な対応が求められています。 三菱電機グループは、これらの変化に耐えうる強固な経営基盤を構築します。研究開発においては、大学など社外研究機関・他企業・顧客との連携・共創を通じて、グループ内外の知見を融合することにより未来社会をデザインし、新しい価値のタイムリーな創出を図ります。 ⑦BCP上のリスクへの対応 三菱電機グループは、製造・販売拠点、研究開発拠点、及び本社を含む主要施設を日本国内外に多数有しており、感染症や大規模災害(地震、津波、台風、水害、火山噴火、火災)等により三菱電機グループの拠点が被害を受けることで、事業活動が中断する可能性があります。また、サプライチェーンの混乱に伴い調達、生産、物流等に影響が生じ、多額の損失が発生する可能性があります。 これらに対し、三菱電機グループはリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において経営課題として対処すべきBCP上のリスクについて検討を行い、経営上のBCP対策を確実に実行していくプロセスを構築し、実践しています。 また、感染症や大規模災害等の緊急事態の際は、全社緊急対策室を設置し、全社の情報を一元管理するとともに、各事業拠点単位での安全確保と事業活動の復旧・継続(BCP)に取り組みます。 ⑧重点化・デジタル技術活用・風化防止の観点での予防対処強化 製品やサービスの欠陥や瑕疵等による損失計上やコンプライアンス違反の発生による社会的評価の低下等の内部リスクは、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクに対してはこれまでどおり内部監査や各種点検活動の刷新等、実効性のある内部統制システムの構築を通じて早期発見・対処に努めています。 加えて、内部リスクの顕在化は、人財等のリソース不足に起因する面もあることから、ビジネスとリソースのギャップや事業環境から無理やひずみが生じる等、リスクが発生しやすい拠点(国内外関係会社を含む)について、予防対処に取り組むと共に、DXとAIを活用した業務改革、デジタル技術活用による生産性向上の徹底を通じたリスク制御に取り組んでいます。 また、三菱電機グループにおいては過去に複数のコンプライアンス違反を起こしてきた事実を真摯に受け止め、それらに通底する背景や課題を振り返りつつ、風化防止に努めます。 ⑨金融市場(為替相場、株式相場)リスクの影響について 上記①～⑧項で示した複雑化する各個別リスク、あるいはそれらの複合リスクにより、為替相場、株式相場が影響を受ける場合、三菱電機グループは、以下の影響を受ける可能性があります。 三菱電機グループの売上は北米、欧州、中国がおよそ10％ずつを占めていることに加え、当社における米ドル建てやユーロ建てでの輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入があります。 為替予約等により為替の変動の影響を回避するようにしていますが、為替レートの急変により、当社の想定している為替レートから大きく変動すると、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 三菱電機グループは、「政策保有株式は原則保有しない」という考え方を基本方針としていますが、一方で、事業運営上、必要性が認められると判断した株式については保有することがあります。株式相場の下落は、三菱電機グループが保有する市場性のある株式の価値の減少や、年金資産の減少をもたらす可能性があります。 かかるリスクへの対応として、保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。 なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月20日)現在において当社が判断したものです。

３ 【事業等のリスク】(1) 三菱電機グループのリスクマネジメント体制 三菱電機グループは、各部門及び国内外の関係会社が主体的にリスクマネジメントを遂行することに加えて、三菱電機の各コーポレート部門(リスク所管部門)がそれぞれの専門領域において各部門及び国内外の関係会社を統括/評価し、更にCRO(Chief Risk Management Officer)及び法務・リスクマネジメント統括部がグループ全体を統括することによって、適切かつ迅速な判断が可能な体制を構築しています。 各種のリスクについてグループ全体の経営に与える影響度に応じた重点付けを行いながら、大規模災害や社会的リスクなどの従来型リスクへの対応にとどまらず、経済安全保障、AI等の技術革新、サステナビリティなどの分野における新たなリスクに対する探索と備えも含めて、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会で経営判断し、機動的かつ戦略的に推進します。特に経営の監督と執行にかかわる重要事項については、取締役会、執行役会議において審議・決定します。 (2) 事業等のリスク 三菱電機グループは、海外向け売上高比率が5割超を占め、幅広い事業分野で「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」への変革を目指しています。また、顕在化した各種コンプライアンス事象を真摯に受け止め、内部統制システムの改善等に取り組んでいます。 事業の遂行に当たっては、様々な要素が三菱電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的に三菱電機グループの財政状態及び経営成績や、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりです。 ①地政学的リスクの高まりによる社会・経済・政治的混乱の影響について ウクライナや中東等をめぐる国際情勢の緊張の高まりは、地政学的リスクのレベルを引き上げ、社会情勢を不安定化させるとともに、世界経済の回復に対しても減速をもたらしています。また2024年に主要各国・地域で行われる選挙の結果が多国間・二国間の政治・経済関係に影響を与えることなどにより、企業にとって予見困難なリスク顕在化の可能性が増しています。 三菱電機グループは、社会インフラから家庭電器まで広範な領域で事業を展開し、海外向けが売上高の5割超を占めています。また、日本国内向けの売上には国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。地政学リスクの高まりによる社会・経済・政治的混乱により、当社製品の需要や、当社製品を組み込んだ顧客の製品の販売動向が変化した場合には、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうした各国の経済安全保障政策の急激な変化に対応すべく、政策動向や法制度の調査・分析、全社における機微技術管理、情報セキュリティ、投資、開発、サプライチェーン等に関わる経済安全保障の観点から見た統合的なリスク制御を行っています。 ②サプライチェーン(部材調達)環境の変化について 半導体は、足元では需給緩和状況にあるものの、PC・スマートフォンの底打ちや生成AI向けの需要増を背景に、今後再び逼迫懸念が生じる可能性があります。また、感染症・自然災害等による供給混乱、各種経済安全保障規制の拡大、人権課題への対応など、サプライチェーンの強靭化が必要となっていることに加え、特定の国・地域の緊張関係によるサプライチェーンへの影響等も想定されます。 これらの状況も踏まえ、三菱電機グループは、適正価格での部材調達に基づくレジリエントなサプライチェーン構築に向け、様々なリスクに対応可能な調達BCP対策を推進し、競争力ある製品・サービスを継続的に市場に供給して参ります。 ③情報セキュリティを取り巻く環境について 三菱電機グループの顧客・ステークホルダーの皆様からお預かりした情報、営業情報や技術情報、知的財産などの企業機密が、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、滅失もしくは社外に漏洩した場合、または工場の生産に影響を与えるようなサイバー攻撃事案が発生した場合は、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。加えてソフトウエア又はハードウエアの大規模障害、三菱電機グループ及び三菱電機グループ管理外のシステムに未知の脆弱性があった場合や外部事業者が提供する情報通信サービスの停止、大規模災害等により、情報システムが機能不全に陥る場合は、三菱電機グループの事業が影響を受ける可能性があります。また、当社が顧客に納入した製品に未知の脆弱性があった場合、顧客の提供するサービス及び社会に大きな影響を与える可能性があります。 かかるリスクの増大への対応として、情報セキュリティ基盤強化活動を推進し、巧妙かつ多様化する最新のサイバー攻撃パターンへの対策強化及びレジリエントな情報システムの維持・強化を進めていきます。また、人的情報漏洩防止策の強化も含めて機密情報の保全を図ります。 ④技術革新の加速と競争の激化について 技術革新(ゲームチェンジ)の加速と競争の激化に伴い、国際的な法規制や社会的な価値観、社会構造が変化し続けています。そのような不確実性が高まる事業環境の変化を踏まえ、国際的な法規制を遵守しリスクを抑えつつ、チャンスに変えていく迅速かつ柔軟な対応が求められています。 三菱電機グループは、これらの変化に耐えうる強固な経営基盤を構築します。研究開発においては、大学など社外研究機関との連携や、顧客との共創などを通じて、グループ内外の知見を融合することにより未来社会をデザインし、新しい価値のタイムリーな創出を図ります。 ⑤人権に関する法規・規制及び社会的要請等の高まりについて 三菱電機グループは、人権に関して以下のリスクを認識しています。 ・各国で制定が進む企業に人権の取組みを求める法令に適時適切に対処しなければ法令違反となるリスク ・人権侵害に加担した企業とみなされた場合に企業に課される経済制裁リスク ・人権侵害に関わる企業への信頼の低下などのレピュテーションリスク かかるリスクに対し、三菱電機グループとして国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際規範に基づく取組みを強化しています。 また、グローバルサプライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟であるRBA(Responsible Business Alliance)のプロセスを積極的に活用するなど、三菱電機グループのバリューチェーンにおける人権デューデリジェンスの取組みを加速・強化します。 ⑥持続可能な地球環境の実現に関する法規・規制及び社会的要請の高まりについて 三菱電機グループは、地球環境リスクのうち気候変動に係るリスクを最優先に対応しています。気候変動に係るリスクは、脱炭素社会への移行に関連するリスク(移行リスク)と、温暖化が進展した場合の物理的影響に関連するリスク(物理的リスク)に大別されます。これらのリスクは、費用の増加(生産・社内管理・資金調達コストなど)、収益の減少などを招くおそれがあります。 かかるリスクに対し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の観点から事業運営を強化します。事業のリスクを制御するとともに機会創出に取り組み、社会課題の解決を促進します。 ⑦感染症・大規模災害(地震、津波、台風、水害、火山噴火、火災)等の影響について 三菱電機グループは、製造・販売拠点、研究開発拠点、及び本社を含む主要施設を日本国内外に多数有しており、感染症や大規模災害(地震、津波、台風、水害、火山噴火、火災)等により三菱電機グループの拠点が被害を受けることで、事業活動が中断する可能性があります。また、サプライチェーンの混乱に伴い調達、生産、物流等に影響が生じ、多額の損失が発生する可能性があります。 これらに対し、三菱電機グループは感染症や大規模災害等の緊急事態の際は、全社緊急対策室を設置し、全社の情報を一元管理するとともに、各事業拠点単位での安全確保と事業活動の復旧・継続(BCP)に取り組みます。また、安定調達に向けたサプライチェーンを構築し、BCPを強化していきます。 ⑧製品やサービスの品質及び関連するコンプライアンスリスクについて 製品やサービスの欠陥や瑕疵等による損失計上や、関連するコンプライアンス違反の発生による社会的評価の低下等は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクに対し、品質保証体制を強化するとともに、予防機能を重視した実効的な内部統制システムを構築していきます。 ⑨金融市場(為替相場、株式相場)リスクの影響について 上記①～⑧項で示した複雑化する各個別リスク、あるいはそれらの複合リスクにより、為替相場、株式相場が影響を受ける場合、三菱電機グループは、以下の影響を受ける可能性があります。 三菱電機グループの売上は北米、欧州、中国がおよそ10％ずつを占めていることに加え、当社における米ドル建てやユーロ建てでの輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入があります。 為替予約等により為替の変動の影響を回避するようにしていますが、為替レートの急変により、当社の想定している為替レートから大きく変動すると、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 三菱電機グループは、「政策保有株式は原則保有しない」という考え方を基本方針としていますが、一方で、事業運営上、必要性が認められると判断した株式については保有することがあります。株式相場の下落は、三菱電機グループが保有する市場性のある株式の価値の減少や、年金資産の減少をもたらす可能性があります。 かかるリスクへの対応として、保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。 なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年6月25日)現在において当社が判断したものです。

３ 【事業等のリスク】(1) 三菱電機グループのリスクマネジメント体制 三菱電機グループは、各部門及び国内外の関係会社が主体的にリスクマネジメントを遂行することに加えて、三菱電機の各コーポレート部門(リスク所管部門)がそれぞれの専門領域において各部門及び国内外の関係会社を統括/評価し、更にCRO(Chief Risk Management Officer)およびリスクマネジメント統括室がグループ全体を統括することによって、適切かつ迅速な判断が可能な体制を構築しています。 各種のリスクについてグループ全体の経営に与える影響度に応じた重点付けを行いながら、大規模災害や社会的リスクなどの従来型リスクへの対応にとどまらず、経済安全保障、人権、地球環境など新たなリスクに対する探索と備えについても、機動的かつ戦略的に推進します。特に経営の監督と執行にかかわる重要事項については、取締役会、執行役会議において審議・決定します。 (2) 事業等のリスク 三菱電機グループは、海外向け売上高比率が5割超を占め、幅広い事業分野で「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」への変革を目指しています。また、顕在化した各種コンプライアンス事象を真摯に受け止め、内部統制システムの改善等に取り組んでいます。 事業の遂行にあたっては、様々な要素が三菱電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的に三菱電機グループの財政状態及び経営成績や、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりです。 ①地政学的リスクの高まりによる社会・経済・政治的混乱の影響について ウクライナをめぐる国際情勢は、欧州を中心とした地政学的リスクレベルを一変させ、社会情勢を不安定化させるとともに、世界経済の回復に対しても減速をもたらしています。また、米国・中国の緊張関係の高まりなどにより、企業にとって予見困難なリスク顕在化の可能性が増しています。 三菱電機グループは、社会インフラから家庭電器まで広範な領域で事業を展開し、海外向けが売上高の5割超を占めています。また、日本国内向けの売上には国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。 したがって、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレーション進展等を背景に、世界各国・地域の景気減速が想定以上に進み、当社製品の需要や、当社製品を組み込んだ顧客の製品の販売動向が変化した場合には、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうした各国の経済安全保障政策の急激な変化に対応すべく、社長直轄組織である経済安全保障統括室において、政策動向や法制度の調査・分析、全社における機微技術管理、情報セキュリティ、投資、開発、サプライチェーン等に関わる経済安全保障の観点から見た統合的なリスク制御を行っています。 ②サプライチェーン(部材調達)環境の変化について 半導体の全般的な需給逼迫には改善の兆しがあるものの、一部の産業機器・車載機器向け半導体や電子部品、材料の価格上昇や調達困難な状況が継続しています。また、感染症・自然災害等による供給混乱、各種経済安全保障規制の拡大、人権課題への社会的要請など、サプライチェーンの強靭化が喫緊の課題となっています。 これらも踏まえて、引き続き三菱電機グループは競争力のある製品を市場に供給するために、安定調達に向けた調達品の確保と、価格高騰の抑制に注力します。また、特定の国・地域の緊張関係、あるいは人権や環境に関連した各国の規制により、サプライチェーンの変更等も想定されますが、多様な調達リスクの軽減と環境の変化に対応した持続可能な調達体制を構築し、生産活動の継続を可能とするBCPを戦略的に推進します。 ③情報セキュリティを取り巻く環境について 三菱電機グループの顧客・ステークホルダーの皆様からお預かりした情報、営業情報や技術情報、知的財産などの企業機密が、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、滅失もしくは社外に漏洩した場合、または工場の生産に影響を与えるようなサイバー攻撃事案が発生した場合は、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。加えてソフトウェア又はハードウェアの大規模障害、三菱電機グループ及び三菱電機グループ管理外のシステムに未知の脆弱性があった場合や外部事業者が提供する情報通信サービスの停止、大規模災害等により、情報システムが機能不全に陥る場合は、三菱電機グループの事業が影響を受ける可能性があります。 かかるリスクへの対応として、情報セキュリティ基盤強化活動を推進し、巧妙かつ多様化する最新のサイバー攻撃パターンへの対策強化及びレジリエントな情報システムの維持・強化を進めていきます。また、人的情報漏洩防止策の強化も含めて機密情報の保全を図ります。 ④技術革新の加速と競争の激化について サステナビリティを実現するための重要課題のうち、気候変動、人権等については、国際的な法制面の整備、規制への取組みが加速しており、これまでの価値観と社会構造が変化し、急速な技術革新(ゲームチェンジ)をもたらすことも考えられます。急速な技術革新は競争の激化を招き、リスク側面として三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 不確実性の高い事業環境を想定して、これらの変化に耐えうる強固な経営基盤を構築します。例えば、研究開発においては、大学など社外研究機関との連携や、顧客との共創などを通じて、グループ内外の知見を融合することにより未来社会をデザインし、新しい価値のタイムリーな創出を図ります。 ⑤人権に関する法規・規制および社会的要請等の高まりについて 三菱電機グループは、人権に関して以下のリスクを認識しています。 ・各国で制定が進む企業に人権の取組みを求める法令に適時適切に対処しなければ法令違反となるリスク ・人権侵害に加担した企業とみなされた場合に企業に課される経済制裁リスク ・人権侵害に関わる企業への信頼の低下などのレピュテーションリスク かかるリスクに対し、三菱電機グループとして国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際規範に基づく取組みを強化しています。 また、三菱電機は、グローバルサプライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟であるRBA(Responsible Business Alliance)に加盟し、自社およびサプライチェーンの人権課題に積極的に取組んでいきます。 ⑥持続可能な地球環境の実現に関する法規・規制および社会的要請の高まりについて 三菱電機グループは、地球環境リスクのうち気候変動に関するリスクを最優先に対応しています。気候変動に関するリスクは、脱炭素社会への移行に関連するリスク(移行リスク)と、温暖化が進展した場合の物理的影響に関連するリスク(物理的リスク)に大別されます。これらのリスクは、費用の増加(生産・社内管理・資金調達コストなど)、収益の減少などを招くおそれがあります。 かかるリスクに対し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の観点から事業運営を強化します。また、事業のリスクを制御するとともに機会創出に取り組み、社会課題の解決を促進します。 ⑦感染症・大規模災害(地震、津波、台風、水害、火山噴火、火災)等の影響について 三菱電機グループは、製造・販売拠点、研究開発拠点、及び本社を含む主要施設を国内外に多数有しており、感染症や大規模災害(地震、津波、台風、水害、火山噴火、火災)等により三菱電機グループの拠点が被害を受けることで、事業活動が中断する可能性があります。また、サプライチェーンの混乱に伴い調達、生産、物流等に影響が生じ、多額の損失が発生する可能性があります。 これらに対し、三菱電機グループは感染症や大規模災害等の緊急事態の際は、全社緊急対策室を設置し、全社の情報を一元管理するとともに、各事業拠点単位での安全確保と事業活動の復旧・継続(BCP)に取組みます。また、生産活動の継続が可能となる安定調達に向けたサプライチェーンを構築していきます。 ⑧製品やサービスの品質及び関連するコンプライアンスリスクについて 製品やサービスの欠陥や瑕疵等による損失計上や、関連するコンプライアンス違反の発生による社会的評価の低下等は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクに対し、品質保証体制を強化するとともに、予防機能を重視した実効的な内部統制システムを構築していきます。 ⑨金融市場(為替相場、株式相場)リスクの影響について 上記①～⑧項で示した複雑化する各個別リスク、あるいはそれらの複合リスクにより、為替相場、株式相場が影響を受ける場合、三菱電機グループは、以下の影響を受ける可能性があります。 三菱電機グループの売上は北米、欧州、中国がおよそ10％ずつを占めていることに加え、当社における米ドル建てやユーロ建てでの輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入があります。 為替予約等により為替の変動の影響を回避するようにしていますが、為替レートの急変により、当社の想定している為替レートから大きく変動すると、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 三菱電機グループは、「政策保有株式は原則保有しない」という考え方を基本方針としていますが、一方で、事業運営上、必要性が認められると判断した株式については保有することがあります。株式相場の下落は、三菱電機グループが保有する市場性のある株式の価値の減少や、年金資産の減少をもたらす可能性があります。 かかるリスクへの対応として、保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。 なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月29日)現在において当社が判断したものです。

２ 【事業等のリスク】(1) 三菱電機グループのリスクマネジメント体制 三菱電機グループは、各部門及び国内外の関係会社が主体的にリスクマネジメントを遂行することに加えて、CRO*1およびリスクマネジメント統括室*2を設置してグループ全体を統括するとともに、迅速な判断が可能な体制を構築しています。大規模災害や社会的リスクなどの従来型リスクへの対応にとどまらず、経済安全保障、人権、地球環境など新たなリスクに対する探索と備えについても機動的かつ戦略的に推進します。 特に経営の監督と執行にかかわる重要事項については、取締役会、執行役会議において審議・決定します。*1 Chief Risk Management Officer(2022年1月設置) *2 2022年1月設置(2) 事業等のリスク 三菱電機グループは、ビジネスエリアオーナーを設置し、「インフラ」「インダストリー・モビリティ」「ライフ」「ビジネスプラットフォーム」の４つのビジネスエリアにおいて開発、製造、販売等の事業を行っており、またそれぞれの事業は国内及び北米、欧州、アジア等の海外において展開されています。そのため、様々な要素が三菱電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的に三菱電機グループの財政状態及び経営成績や、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりです。 ①品質不適切行為による業績への影響について 当社の長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置等の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査の不実施、検査成績書への不適切な記載等を行っていた事実が判明したことを受け、全社レベルでの品質不適切行為の有無の点検、事実調査・真因究明、これを踏まえた再発防止策の策定等を目的に、調査委員会(調査委員会委員長：西村あさひ法律事務所 木目田 裕、2021年7月2日公表)を設置しました。 調査委員会は、当社国内全従業員に対するアンケート調査等で得られた内容について客観的データ等の突合による整合性確認、当該拠点関係者や役員に対するフォレンジック調査及び関係者へのヒアリング等を実施しており、調査は現在も継続しています。 当社は、これらの調査の中で、2021年10月1日、2021年12月23日、及び2022年5月25日に調査委員会よりそれぞれの時点における調査報告書を受領しています。 調査報告書の中で、一部の拠点において新たな品質不適切行為が判明しており、当社は、顧客に対し状況を報告し対応について協議するとともに、品質不適切行為の全容解明に向け、引き続き調査活動に最大限の協力をしていきます。 品質不適切行為の影響については、追加点検費用や品質管理体制の強化に要する費用などを一定の前提に基づき織り込んでいますが、今後の顧客との協議や調査などの進捗次第では、前提を上回る損失や新たな品質不適切行為の判明に伴う損失の発生等により、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これまで明らかになった当社の課題に対処するため、調査委員会の提言も踏まえ、再発防止を含む信頼回復に向けた3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)を深化・発展させながら、個々の現場に即した対策を推進していきます。 ②地政学的リスクの高まりによる社会・経済・政治的混乱の影響について ウクライナをめぐる国際情勢は、欧州を中心とした地政学的リスクレベルを一変させ、社会情勢を不安定化させるとともに、世界経済の回復に対しても減速をもたらしています。あわせて、近年の米・中の緊張関係は、相互に矛盾する政策や方針・規制などにより、企業の情報管理とサプライチェーンに大きな影響を及ぼしており、国際社会のブロック化に伴い、企業にとって予見困難なリスク顕在化の可能性が増すとともに、経済合理性だけでは判断できない事象も生じています。 三菱電機グループは、重電システムから家庭電器まで広範な領域で事業を展開し、売上高の約5割が、海外向けとなっています。また、日本国内向けの売上には国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。 したがって、ウクライナ情勢の長期化に伴う欧州の経済減速、中国のゼロコロナ政策等による景気減速、世界的なインフレーションの進展等を背景に、世界各国・地域の経済成長が想定以上に減速し、当社製品の需要や、当社製品を組み込んだ顧客の製品の販売動向が変化した場合には、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうした各国の経済安全保障政策の急激な変化に対応すべく、社長直轄組織である「経済安全保障統括室」において、政策動向や法制度の調査・分析、全社における機微技術管理、情報セキュリティー、投資、開発、サプライチェーン等に関わる経済安全保障の観点から見た統合的なリスク制御を行っています。 ③製品需給状況およびサプライチェーン(部材調達)環境の変化について 新型コロナウイルス感染症対策として普及したリモートワーク等の新たな生活様式は、ニューノーマルとして定着し、全世界的にデータセンターや5G通信需要等を拡大させています。また、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして再生可能エネルギーや電気自動車の普及も加速しています。 各国の経済対策等を背景とした世界的な需要拡大に加え、対ロシア制裁によるエネルギー価格の高騰等により半導体や一部の電子部品、材料、物流費の価格上昇や調達困難な状況が顕在化しています。 これらもふまえて、引き続き三菱電機グループは競争力のある製品を市場に供給するために、安定調達に向けた調達品の確保と、価格高騰の抑制に注力します。 また、米・中の緊張関係、あるいは人権や環境に関連した欧米の規制により、サプライチェーンの変更等も想定されますが、多様な調達リスクの軽減と環境の変化に対応した持続可能な調達体制を構築し、生産活動の継続を可能とするBCP対策を強化していきます。 ④情報セキュリティーを取り巻く環境について 三菱電機グループの営業情報や技術情報、知的財産等の企業機密や顧客・ステークホルダーの皆様からお預かりした情報等が、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、滅失もしくは社外に漏洩した場合、または工場の生産に影響を与えるようなサイバー攻撃事案が発生した場合は、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えてソフトウェア又はハードウェアの大規模障害、三菱電機グループ及び三菱電機グループ管理外のシステムに未知の脆弱性があった場合や外部事業者が提供する情報通信サービスの停止、大規模災害等により、情報システムが機能不全に陥る場合は、三菱電機グループの事業が影響を受ける可能性があります。かかるリスクへの対応として、情報セキュリティー基盤強化活動を推進し、高度化・巧妙化する最新のサイバー攻撃パターンへの対策強化及びレジリエントな情報システムの維持・強化を進めていきます。 ⑤技術革新の加速と競争の激化について 三菱電機グループは、高度な技術で様々な社会課題を解決し「持続可能な社会」の実現に貢献すべく、既存事業の強化と変革、新たな価値創出に向け、研究開発をバランスよく推進しています。また、大学など社外研究機関とのオープンイノベーションも積極的に活用し、開発加速と新たな価値創出を追求しています。 なお「持続可能な社会」を実現するための重要課題のうち、気候関連(脱炭素化等)、人権等については、国際的な法制面の整備、規制への取組みも加速しており、これまでの価値観と社会構造を変化させ、急激な技術革新(ゲームチェンジ)をもたらすことも考えられます。 急激な技術革新の加速は競争の激化を招き、リスク側面として三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、不確実性の高い事業環境が見込まれることから、これら変化に耐えうる強固な収益基盤を構築していきます。 ⑥人権に関する法規・規制および社会的要請等の高まりについて 三菱電機グループは、人権に関して以下のリスクを認識しています。 ・各国で制定が進む企業に人権の取組みを求める法令に適時適切に対処しなければ法令違反となるリスク ・人権侵害に加担した企業とみなされた場合に企業に課される経済制裁リスク ・人権侵害に関わる企業への信頼の低下などのレピュテーションリスク かかるリスクに対し、三菱電機グループとして国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際規範に基づく取組みを強化しています。 また、三菱電機は、グローバルサプライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟であるRBA(Responsible Business Alliance)に加盟し、自社およびサプライチェーンの人権課題に積極的に取組んでいきます。 ⑦持続可能な地球環境の実現に関する法規・規制および社会的要請の高まりについて 三菱電機グループは、地球環境リスクのうち気候関連リスクを最優先に対応しています。気候関連リスクは、脱炭素社会への移行に関連するリスク(移行リスク)と、温暖化が進展した場合の物理的影響に関連するリスク(物理リスク)に大別されます。 これらのリスクは、費用の増加(生産・社内管理・資金調達コストなど)、収益の減少、株価の低下などを招くおそれがあります。 かかるリスクに対し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿って、気候関連課題に対する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について検討を行い、取組みを強化していきます。 ⑧感染症(新型コロナウイルス)等の影響について 三菱電機グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が出ている各国・地域の拠点においても事業を遂行しています。今後も、感染拡大防止策を十分に講じながら事業を継続してまいりますが、感染が更に拡大・長期化した場合、需要減少などにより三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症に対しては、ワクチンのブースター接種や、新生活様式の定着に伴い、一定の事業継続が確保されつつありますが、今後予期せぬウイルス株等が出現した場合、収束時期は不透明になり現段階で想定している以上に業績が変化する可能性があります。 ⑨大規模災害(地震、津波、台風、水害、火山噴火、火災)等の影響について 日本は過去より多くの自然災害(地震、津波、台風、水害、火山噴火、火災)等の被害を受けてきました。近年は国内外を問わず全地球規模の気候変動リスクの増大に伴い、気象関連災害は頻発・大規模化し深刻度を増しています。 三菱電機グループは、製造・販売拠点、研究開発拠点、及び本社を含む主要施設を日本国内外に多数有しており、こうした大規模災害により、三菱電機グループの拠点が直接被害を受けることで事業活動が中断する可能性があります。また、三菱電機グループの施設が直接の影響を受けない場合であっても、サプライチェーンの混乱に伴い各種調達に支障が生じ生産活動に影響が出たり、出荷・物流・納品に影響が生じることで、多額の損失が発生する可能性があります。 これらに対し、三菱電機グループは大規模災害等の際は、全社緊急対策室を設置し、全社の情報を一元管理するとともに、各事業拠点単位での安全確保と事業活動の復旧・継続(BCP)に取組みます。 また、大規模災害リスクにも対応可能な柔軟かつ、持続性のあるサプライチェーンを構築し、生産活動の継続が可能となる安定調達に向けたBCP対策を強化していきます。 ⑩金融市場(為替相場、株式相場)リスクの影響について 上記①～⑨項で示した複雑化する各個別リスク、あるいはそれらの複合リスクにより、為替相場、株式相場が影響を受ける場合、三菱電機グループは、以下の影響を受ける可能性があります。 三菱電機グループの売上は北米、欧州、中国がおよそ10％ずつを占めていることに加え、当社における米ドル建てやユーロ建てでの輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入があります。 為替予約等により為替の変動の影響を回避するようにしていますが、為替レートの急変により、当社の想定している為替レートから大きく変動すると、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 三菱電機グループは、取引先との関係の維持・強化等を勘案し、事業運営上、必要性が認められると判断した株式を保有することとしていますが、株式相場の下落は、三菱電機グループが保有する市場性のある株式の価値の減少や、年金資産の減少をもたらす可能性があります。 かかるリスクへの対応として、保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。 なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年6月29日)現在において当社が判断したものです。

２ 【事業等のリスク】(1) 三菱電機グループのリスクマネジメント体制 三菱電機グループのリスクマネジメント体制は、各執行役が自己の分掌範囲について、責任をもって構築しています。 また、経営執行にかかわる重要事項については、執行役全員により構成する執行役会議において審議・決定しており、執行役全員の経営参画と情報共有化、経営のシナジー効果の追求及び三菱電機グループとしての多面的なリスクマネジメントを行っています。 その中で、極めて重い社会的責任が問われ、三菱電機グループ経営への甚大な影響が予想されるような事態や、大規模災害・事故・パンデミックなど、緊急事態が発生した際には、初動を迅速かつ適切に遂行すべく、社長を室長とする全社緊急対策室を設置し対策を講じていくこととしています。 (2) 事業等のリスク 三菱電機グループは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の広範囲の分野にわたり開発、製造、販売等の事業を行っており、またそれぞれの事業は国内及び北米、欧州、アジア等の海外において展開されております。そのため、様々な要素が三菱電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的に三菱電機グループの財政状態及び経営成績や、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりです。 ①新型コロナウイルス感染症の影響について 三菱電機グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が出ている各国・地域の拠点においても事業を遂行しています。今後も感染拡大防止策を十分に講じながら事業を継続してまいりますが、感染が更に拡大・長期化した場合、需要減少などにより三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症が景気に与える影響に依然として不確実性は残るものの、米国や中国を中心とする各国・地域での経済対策等の効果もあり、総じてみれば景気回復が進展することが見込まれますが、収束時期の遅れやその後の市況回復の状況変化、感染症を契機とした社会の価値観や行動様式の急変による需要構造の変化などで、現段階で想定している以上に業績が変化する可能性があります。 ②世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向について 三菱電機グループは、重電システムから家庭電器まで広範な領域で事業を展開し、売上高のおよそ40％が海外向けとなっています。また、日本国内向けの売上には国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。したがって、世界の各国・地域の経済状況・社会情勢等により経済成長が想定以上に減速し、当社製品の需要や、当社製品を組み込んだ顧客の製品の販売動向が変化した場合には、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、海外向けの売上のおよそ半分をアジアで占めているため、米中貿易摩擦、米国国防権限法の動向等に起因した輸出産業の停滞や個人消費の低迷などでアジア各国の成長が鈍化した場合には、設備投資や耐久財の販売動向の変化により産業メカトロニクス事業を中心に三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 各国の経済安全保障政策の急激な変化に対応すべく、社長直轄組織である「経済安全保障統括室」において、政策動向や法制度の調査・分析、全社における輸出、情報セキュリティー、投資、開発等に関わる経済安全保障の観点から見た統合的なリスク制御を行っています。 ③為替相場について 三菱電機グループの売上は北米、欧州、中国がおよそ10％ずつを占めていることに加え、当社における米ドル建てやユーロ建てでの輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入があります。為替予約等で為替の変動の影響を回避するようにしていますが、為替レートの急変により、当社の想定している為替レートから大きく変動すると、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④製品需給状況及び部材調達環境について 昨今のニューノーマルへの対応やカーボンニュートラルに向けた取組みにより、通信事業の5G化や自動車の電動化等が加速しています。更に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済停滞からの回復や各国の経済対策等を背景とした世界的な需要拡大が続き、部材調達環境は、一部の部品・材料の急激な価格上昇や調達困難が見込まれ、三菱電機グループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 三菱電機グループが競争力のある製品を市場に供給するために、原価改善活動を強化し、競争力のある価格での部品、材料の購入を目指します。また多様化するリスクに対応可能な柔軟かつ持続性のあるサプライチェーンを構築し、生産活動の継続が可能な「安定調達」に向けたBCP対策を強化してまいります。 ⑤地震・台風・津波・火災等の大規模災害について 三菱電機グループは、製造・販売拠点、研究開発拠点及び当社本社を含む主要施設を日本国内に多数有しています。日本は、過去より多くの自然災害（地震、台風、津波等）の被害を受けており、今後も自然災害の発生により、三菱電機グループの事業活動が大きな影響を受ける可能性があります。また、海外でも、自然災害によって、各拠点での事業活動やサプライチェーン等に被害が生じる可能性があります。 さらに、気候変動に起因して、地震・台風・津波等の大規模な自然災害が、今後よりいっそう深刻化する可能性があります。かかる大規模な自然災害や火災等により三菱電機グループの施設が直接損傷を受けたり破壊された場合、三菱電機グループの事業活動が中断したり、生産や出荷が遅延する可能性があるほか、多額の損失が発生する可能性があります。また、大規模な自然災害により三菱電機グループの施設が直接の影響を受けない場合であっても、調達に支障が生じ、生産活動に影響が出る可能性があります。 これらの多様化するリスクに対応可能な柔軟かつ持続性のあるサプライチェーンを構築し、生産活動の継続が可能となる「安定調達」に向けたBCP対策を強化してまいります。 ⑥株式相場について 三菱電機グループは、取引先との関係の維持・強化等を勘案し、事業運営上、必要性が認められると判断した株式を保有することとしていますが、株式相場の下落は、三菱電機グループが保有する市場性のある株式の価値の減少や、年金資産の減少をもたらす可能性があります。 かかるリスクへの対応として、保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。 ⑦情報セキュリティーについて 三菱電機グループの営業情報や技術情報、知的財産等の企業機密や顧客・ステークホルダーの皆様からお預かりした情報等が、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、滅失もしくは社外に漏洩した場合、または工場の生産に影響を与えるようなサイバー攻撃事案が発生した場合は、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えてソフトウェア又はハードウェアの大規模障害、三菱電機グループ及び三菱電機グループ管理外のシステムに未知の脆弱性があった場合や外部事業者が提供する情報通信サービスの停止、大規模災害等により、情報システムが機能不全に陥る場合は、三菱電機グループの事業が影響を受ける可能性があります。 かかるリスクへの対応として、情報セキュリティー基盤強化活動を推進し、高度化・巧妙化する最新のサイバー攻撃パターンへの対策強化及びレジリエントな情報システムの維持・強化を進めてまいります。 なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月29日)現在において当社が判断したものです。