JUKI(6440)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 977 | 47 | 19 | 88 | 6.8 | 63.9 | 20.0 | 24.2 |
| FY2017 | 1,037 | 82 | 56 | 87 | 16.9 | 192.6 | 35.0 | 29.6 |
| FY2018 | 1,121 | 91 | 66 | 3 | 17.8 | 226.7 | 30.0 | 30.7 |
| FY2019 | 992 | 38 | 18 | -4 | 4.7 | 60.2 | 25.0 | 32.3 |
| FY2020 | 704 | -45 | -47 | 58 | -15.0 | -160.0 | 20.0 | 28.2 |
| FY2021 | 1,013 | 39 | 22 | -74 | 6.0 | 73.6 | 25.0 | 27.3 |
| FY2022 | 1,175 | 29 | -1 | -196 | -0.2 | -2.7 | 20.0 | 25.3 |
| FY2023 | 948 | -27 | -70 | -5 | -21.7 | -238.5 | 15.0 | 22.7 |
| FY2024 | 952 | -10 | -32 | 94 | -10.0 | -109.0 | 0.0 | 21.9 |
| FY2025 | 888 | 27 | 14 | 161 | 4.3 | 47.0 | 10.0 | 26.8 |
バフェット流モート診断
総合スコア:10/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
JUKIは工業用ミシン分野で長年の歴史と一定のブランド認知を持つが、特許や独占的IPによる明確な優位性は限定的。特定のニッチ市場での技術力は存在するものの、グローバルな無形資産としての強さはまだ発展途上と言える。
JUKIの工業用ミシンは、特定の生産ラインや熟練したオペレーターのスキルセットと結びついている場合が多く、他社製品への切り替えには設備投資や再教育コストが発生する可能性がある。特にアパレル産業など、長年の取引関係がある顧客にとっては乗り換え障壁となりうる。
JUKIの製品は個別の機械であり、ユーザーが増えることで製品自体の価値が向上するようなネットワーク効果は基本的に見られない。
長年の生産経験による効率化やサプライチェーンの最適化は進んでいると考えられるが、競合他社も同様の努力をしており、構造的なコスト優位性を確立しているとは断言しにくい。為替変動の影響も受ける。
工業用ミシン市場において、JUKIは世界有数のシェアを誇り、生産規模の経済を活かした競争力を持つ。特にアパレル産業向けではトップクラスの地位を確立しており、業界規模に対して最適な少数寡占の一角を担っていると言える。
競合との比較優位
強気シナリオ
工業用ミシン市場におけるグローバルリーダーシップの維持・拡大
アパレル以外の産業(自動車、建材など)への事業多角化の成功
IoTを活用したスマートファクトリーソリューションの提供による付加価値向上
弱気シナリオ(モート侵食)
新興国メーカーによる低価格製品の台頭と価格競争の激化
アパレル産業の構造変化(生産拠点の移動、需要の低迷)
技術革新への対応遅れによる競争力の低下
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
JUKIの投資が失敗するには、まず工業用ミシン市場、特にアパレル産業向け市場が、新興国メーカーの低価格攻勢や、代替素材・製造技術の登場によって急速に縮小・陳腐化する必要がある。また、JUKIが長年培ってきた生産ノウハウやサプライチェーンの優位性が、デジタル化や自動化の波に乗り遅れ、競合他社に模倣されるか、あるいはより革新的な技術を持つプレイヤーに凌駕されることも考えられる。さらに、同社が注力する新分野(例:電子部品実装機器)への展開が、期待されたほどの成長を遂げられず、既存事業の衰退を補えない状況も、投資の失敗につながるだろう。つまり、JUKIの強みである「規模の経済」と「生産効率」が、市場の変化や技術革新によって相対的に価値を失い、スイッチングコストの低減や代替技術の登場によって顧客が容易に離れていくシナリオが真であれば、投資は失敗する。
5年後のモート予測
工業用ミシン市場でのシェア維持・拡大に加え、新分野での成長が加わり、売上・利益ともに堅調に成長。スマートファクトリー関連事業が収益の柱の一つとなる。
既存事業は安定推移するものの、価格競争や市場の成熟により、大幅な成長は見込めない。新分野での緩やかな成長に留まる。
アパレル市場の低迷や新興国メーカーとの競争激化により、既存事業が減速。新分野での成長も限定的で、全体として売上・利益ともに縮小傾向となる。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 184億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 26.8% | |
| 3. 利益の安定性 | 6年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 —% | |
| 6. 適度なPER | PER 13.2倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.57倍 |
合格数:2/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-05-14 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)