ＣＫＤ

３ 【事業等のリスク】(１) リスクの基本方針当社グループは、事業の継続と企業価値の向上を確保していくために企業活動に付随する様々なリスクを識別し、そのリスクを適正に評価した上で効率的、効果的な経営活動を行っています。 (２) リスクマネジメント体制取締役会直轄の組織としてリスク管理委員会を設置し、活動の進捗及び結果を定期的に取締役会へ報告し、リスク管理を推進しています。また、リスク管理委員会の下部組織としてリスク管理室を設置しており、監査部門による監視体制も構築することで、リスクへの管理体制を強化しています。具体的な活動として、リスク管理室は業務部門が行う全社リスクの抽出、分析、評価、モニタリングの支援を行います。また、重点リスクに対する業務部門の取組み状況をモニタリングし必要に応じて改善を促す役割を担い、リスク管理委員会へ定期的に報告を上げます。海外子会社については、海外管理部門がリスク管理室と連携し、支援を行います。監査部門は、業務部門とリスク管理室及び海外管理部門が機能するよう、監査、助言、連携を行います。 (３) リスクの特定プロセス各事業部門、グループ会社及び本社管理部門にて企業価値の向上及び経営目標の達成を阻害するリスクと対策を洗い出しています。リスクの特定を行い、発生する頻度と発生した時の影響度からリスクの重要度を評価しています。また、特定された重点リスクに関して取締役会に報告し共有しています。 (４) リスクと機会当社グループは、企業価値に影響を与える可能性のあるリスクに対応できる体制を整えるとともに、必要に応じて選定したリスクを見直しています。また、リスクは必ずしもマイナスの要因となるだけではなく、当社の一層の成長の機会となる可能性もあるため、適切に機会を捉えて果敢に挑戦を続けていきます。リスクマネジメントを推進し、事業を通じた取組みを通して企業価値を向上させるとともに、持続可能な社会の実現を目指しています。 当社グループのリスクに対する考え方としては、外部環境や内部環境の変化により経営目標の達成や社会的信用など企業価値に影響を与える可能性のある不確実な事象をリスクと定義しています。グローバルに事業を展開していくためには、リスクを適切に管理することが極めて重要な経営課題であると考え、リスク管理体制を整備しています。 当社グループの経営成績及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 リスクファクターリスク対応と機会社会・自然・経済の低迷長期化により主要な顧客が属する業界の市況が低迷し業績に影響対応・市場環境の変化を捉えた迅速な対応自然現象・大雨、洪水などの自然災害による生産工場の稼働停止、サプライチェーン寸断による生産活動への影響・東海・東南海・南海地震の発生による生産活動への影響対応・各生産拠点で現地調達が可能な体制を整え、生産拠点を分散する・ＢＣＰ (事業継続計画) の策定や新たな規制を踏まえた対応力の強化政治・貿易摩擦などから輸出入や半導体関連の取引に制約が生じた場合、当社は機器事業において半導体に関連する顧客があるため業績に影響・地政学リスクの高まりで生じる政府の規制や輸出入制限による生産活動への影響対応・地政学リスクを考慮した海外生産品の現地調達促進、複数拠点での生産、在庫センターの分配機会・顧客生産拠点の分配配置による、新たな設備投資需要の増加経営及び内部統制・想定外の事業環境変化による業績への影響・設立後歴史の浅い拠点や規模の小さい拠点における管理体制の不十分さから起こりうる想定外の損失対応・経営戦略等の継続的な見直しと年度方針の管理・ガバナンス強化に向けた海外グループ会社の管理・グローバル人材育成プランの実施など社内教育を強化した人材戦略取引に関わる法的問題・安全保障輸出管理制度による影響・売掛金未回収による財務面での混乱・事業承継問題などのサプライヤーからの部材の供給不足による生産活動への影響対応・全社的な教育の徹底と輸出管理の徹底・サプライヤーを複数確保し、代替部材の評価試験を実施・定期的な信用調査の実施商品・技術・サービス・商品が人的被害又は物的損害を生じさせた場合の損害賠償負担や顧客からの信頼低下・一部商品のコモディティ化により、競合他社との価格競争の激化対応・原材料から出荷検査に至るまでの品質保証体制強化・ＩｏＴ関連機器や予防保全、長寿命製品の開発・高付加価値商品の開発や、価格競争力のある商品の展開機会・品質を重視する顧客の増加に伴う高付加価値商品の需要増加 リスクファクターリスク対応と機会雇用・少子化により国内での労働力確保が困難になることによる生産活動への影響・グローバル人材、企画提案力のある人材不足による新規事業やグローバル活動への影響対応・国内工場の自動化を推し進め、人に頼らない生産体制を構築・グローバル人材の育成プラン実施など社内教育を強化した人材戦略機会・国内の労働力確保困難による、生産ラインの自動化、省人化需要の増加情報セキュリティ・コンピュータウイルス、サイバー攻撃等による社内システムの機能障害、機密情報の流出、それに伴う社会的信用の低下・生産ライン、物流システムの停止による取引先への納入に影響・基幹システムの停止による調達、生産、物流の停滞、それらに起因する事業活動への悪影響・重要な取引先でのコンピュータウイルス感染の影響対応・情報セキュリティ管理方針や各種規定を整備し、従業員教育及び内部監査を実施・最新の情報セキュリティ機器、ソフトウェアの導入と更新・重要な取引先の情報セキュリティ調査と是正機会・情報セキュリティシステムの強化により社会的信用が向上し、顧客との取引機会の増加環境問題・当社グループが脱炭素社会の実現に寄与する事業や商品の開発が遅れた場合に業績に影響・地球環境問題の深刻化による温室効果ガスの使用・排出規制や省エネルギー法の規制強化による事業活動への影響・使用化学物質の規制強化による事業活動への影響・脱プラスチックの世界的な流れにより包装事業の対応が遅れた場合、当社包装機械事業の継続に影響対応・環境負荷低減型商品の開発・規制物質を含有する部材等の迅速な切り替え・脱プラスチック包材に対応した包装機械の開発機会・環境負荷低減型商品の売上拡大・脱プラスチック包材に対応した包装機械の事業拡大労働安全衛生・従業員の過労やストレスによる業務への影響・労働災害による生産活動への影響・感染症の拡大による、国内外の自社工場又は主要な仕入先工場の稼働停止により、取引先への納入に影響対応・メンタルヘルスチェックによる定期的な調査の実施・労働安全衛生教育の実施・遠隔での営業やサービスなど、非接触による対応強化・遠隔操作・省人化に対応するセンサや画像処理技術の開発強化機会・感染症などの対策として、人に頼らない生産設備や、設備の遠隔診断・操作など自動化・省人化需要の増加施設・設備・生産設備等の破損や故障による生産活動への影響対応・設備の定期的な更新とメンテナンスによる維持その他・市況の悪化により棚卸資産の回転期間が長期化することで、棚卸資産の重要な評価減が計上されることによる業績への影響・自動機械部門の顧客検収での売上高計上において、顧客都合や技術的要因で売上高計上が遅延することによる業績への影響対応・市場ニーズに合わせた棚卸資産の確保 ・タイムリーな顧客要求の解消

３ 【事業等のリスク】(１) リスクの基本方針当社グループは、事業の継続と企業価値の向上を確保していくために企業活動に付随する様々なリスクを識別し、そのリスクを適正に評価した上で効率的、効果的な経営活動を行っています。 (２) リスクマネジメントの体制取締役会直轄の組織としてリスク管理委員会を設置し、活動の進捗及び結果を定期的に取締役会へ報告し、リスク管理を推進しています。また、リスク管理委員会の下部組織としてリスク管理室を設置しており、監査部門による監視体制も構築することで、リスクへの管理体制を強化しています。具体的な活動として、リスク管理室はＣＫＤ全体のリスクを網羅的に抽出・分析し、それぞれのリスクに対する業務部門の取組み状況をチェックし必要に応じて改善を促す役割を担い、リスク管理委員会へ定期的に報告を上げています。第３線である監査部門は、リスク管理の第１線である業務部門と第２線となるリスク管理室がしっかりと機能していることを監視しております。 (３) リスクの特定プロセス各事業部門、グループ会社及び本社管理部門にて企業価値の向上及び経営目標の達成を阻害するリスクと対策を洗い出しています。リスクを識別し、発生する頻度と発生した時の影響度からリスクの重要度を評価し特定しています。また、特定されたリスクに関して取締役会に報告し共有しています。 (４) リスクと機会当社グループは、企業価値に影響を与える可能性のあるリスクに対応できる体制を整えるとともに、必要に応じて選定したリスクを見直しています。また、リスクは必ずしもマイナスの要因となるだけではなく、当社の一層の成長の機会となる可能性もあるため、適切に機会を捉えて果敢に挑戦を続けていきます。リスクマネジメントを推進し、事業を通じた取組みを通して企業価値を向上させるとともに、持続可能な社会の実現を目指しています。 当社グループのリスクに対する考え方としては、外部環境や内部環境の変化により経営目標の達成や社会的信用など企業価値に影響を与える可能性のある不確実な事象をリスクと定義しています。グローバルに事業を展開していくためには、リスクを適切に管理することが極めて重要な経営課題であると考え、リスク管理体制を整備しています。 当社グループの経営成績及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 リスクファクターリスク対応と機会社会・自然・経済の低迷長期化により主要な顧客が属する業界の市況が低迷し業績に影響対応・市場環境の変化を捉えた迅速な対応自然現象・大雨、洪水などの自然災害による生産工場の稼働停止、サプライチェーン寸断による生産活動への影響・東海・東南海・南海地震の発生による生産活動への影響対応・各生産拠点で現地調達が可能な体制を整え、生産拠点を分散する・ＢＣＰ (事業継続計画) の策定や新たな規制を踏まえた対応力の強化政治・貿易摩擦などから輸出入や半導体関連の取引に制約が生じた場合、当社は機器事業において半導体に関連する顧客があるため業績に影響・地政学リスクの高まりで生じる政府の規制や輸出入制限による生産活動への影響対応・地政学リスクを考慮した海外生産品の現地調達促進、複数拠点での生産、在庫センターの分配機会・顧客生産拠点の分配配置による、新たな設備投資需要の増加経営及び内部統制・想定外の事業環境変化による業績への影響・設立後歴史の浅い拠点や規模の小さい拠点における管理体制の不十分さから起こりうる想定外の損失対応・経営戦略等の継続的な見直しと年度方針の管理・ガバナンス強化に向けた海外グループ会社の管理・グローバル人材育成プランの実施など社内教育を強化した人材戦略取引に関わる法的問題・安全保障輸出管理制度による影響・売掛金未回収による財務面での混乱・事業承継問題などのサプライヤーからの部材の供給不足による生産活動への影響対応・全社的な教育の徹底と輸出管理の徹底・サプライヤーを複数確保し、代替部材の評価試験を実施・定期的な信用調査の実施商品・技術・サービス・商品が人的被害または物的損害を生じさせた場合の損害賠償負担や顧客からの信頼低下・一部商品のコモディティ化により、競合他社との価格競争の激化対応・原材料から出荷検査に至るまでの品質保証体制強化・Ｉｏｔ関連機器や予防保全、長寿命製品の開発・高付加価値商品の開発や、価格競争力のある商品の展開機会・品質を重視する顧客の増加に伴う高付加価値商品の需要増加 リスクファクターリスク対応と機会雇用・少子化により国内での労働力確保が困難になることによる生産活動への影響・グローバル人材、企画提案力のある人材不足による新規事業やグローバル活動への影響対応・国内工場の自動化を推し進め、人に頼らない生産体制を構築・グローバル人材の育成プラン実施など社内教育を強化した人材戦略機会・国内の労働力確保困難による、生産ラインの自動化、省人化需要の増加情報セキュリティ・コンピュータウイルス、サイバー攻撃等による社内システムの機能障害、機密情報の流出、それに伴う社会的信用の低下・生産ライン、物流システムの停止による取引先への納入に影響・基幹システムの停止による調達、生産、物流の停滞、それらに起因する事業活動への悪影響・重要な取引先でのコンピュータウイルス感染の影響対応・情報セキュリティ管理方針や各種規定を整備し、従業員教育及び内部監査を実施・最新の情報セキュリティ機器、ソフトウェアの導入と更新・重要な取引先の情報セキュリティ調査と是正機会・情報セキュリティシステムの強化により社会的信用が向上し、顧客との取引機会の増加環境問題・当社グループが脱炭素社会の実現に寄与する事業や商品の開発が遅れた場合に業績に影響・地球環境問題の深刻化による温室効果ガスの使用・排出規制や省エネルギー法の規制強化による事業活動への影響・使用化学物質の規制強化による事業活動への影響・脱プラスチックの世界的な流れにより包装事業の対応が遅れた場合、当社包装機械事業の継続に影響対応・環境負荷低減型商品の開発・規制物質を含有する部材等の迅速な切り替え・脱プラスチック包材に対応した包装機械の開発機会・環境負荷低減型商品の売上拡大・脱プラスチック包材に対応した包装機械の事業拡大労働安全衛生・従業員の過労やストレスによる業務への影響・労働災害による生産活動への影響・感染症の拡大による、国内外の自社工場または主要な仕入先工場の稼働停止により、取引先への納入に影響対応・メンタルヘルスチェックによる定期的な調査の実施・労働安全衛生教育の実施・遠隔での営業やサービスなど、非接触による対応強化・遠隔操作・省人化に対応するセンサや画像処理技術の開発強化機会・感染症などの対策として、人に頼らない生産設備や、設備の遠隔診断・操作など自動化・省人化需要の増加施設・設備・生産設備等の破損や故障による生産活動への影響対応・設備の定期的な更新とメンテナンスによる維持その他・市況の悪化により棚卸資産の回転期間が長期化することで、棚卸資産の重要な評価減が計上されることによる業績への影響・自動機械部門の顧客検収での売上高計上において、顧客都合や技術的要因で売上高計上が遅延することによる業績への影響対応・市場ニーズに合わせた棚卸資産の確保 ・タイムリーな顧客要求の解消

３ 【事業等のリスク】(１) リスクの基本方針当社グループは、事業の継続と企業価値の向上を確保していくために企業活動に付随する様々なリスクを識別し、そのリスクを適正に評価した上で効率的、効果的な経営活動を行っています。 (２) リスクマネジメントの体制取締役会直轄の組織としてリスク管理委員会を設置し、活動の進捗及び結果を定期的に取締役会へ報告し、リスク管理を推進しています。2022年７月には、リスク管理委員会の下部組織として新たにリスク管理室を発足し、さらに監査部門による監視体制も構築することで、リスクへの管理体制を強化しています。具体的な活動として、リスク管理室はＣＫＤ全体のリスクを網羅的に抽出・分析し、それぞれのリスクに対する各部門の取組み状況をチェックし必要に応じて改善を促す役割を担い、リスク管理委員会へ定期的に報告を上げています。第３線である監査部門は、リスク管理の第１線である業務部門と第２線となるリスク管理室がしっかりと機能していることを監視しております。 (３) リスクの特定プロセス各事業部門、グループ会社及び本社管理部門にて企業価値の向上及び経営目標の達成を阻害するリスクと対策を洗い出しています。リスクを識別し、発生する頻度と発生した時の影響度からリスクの重要度を評価し特定しています。また、特定されたリスクに関して取締役会に報告し共有しています。 (４) 事業を取り巻くリスクとその分析当社グループの経営成績及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績の変動当社グループは、グローバルに事業展開しているため、マクロ経済の悪化、関連市場の動向、国内外の景気変動等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品の多くは、国内外の需要や製品市況、原材料の価格や調達数量、為替、関連法規制などによって影響を受ける可能性があります。事業分野毎に想定されるリスクは以下のとおりです。 ａ. 自動機械部門自動機械部門の製品は、特定の市場に向けて販売しております。薬品包装分野では、国内において急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、定期的な薬価引き下げなどの医療費抑制策の動向に対して、医薬品メーカーの設備投資の縮小により受注が減少した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。産業機械分野では、自動車の電子化の進展や環境対応車の普及に貢献する製品とサービスをいち早く提供することで顧客価値の向上に努めております。しかし、当社グループが顧客価値を向上させるソリューションをタイムリーに提供できない場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ. 機器部門機器部門の製品は、グローバル市場における急速な自動化ニーズの高まりと脱炭素社会に向けた環境配慮などから、品質・性能面で絶えず高度化が求められており、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに開発・提供する必要があります。市場ニーズが当社グループの予想を超えて大きく変化し、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに提供できない場合や、一部製品のコモディティ化による新興国の競合との価格競争が激化した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を与える可能性があります。半導体市場においては、技術革新や需給バランスにより半導体デバイスメーカーの設備投資が大きく変動することがあります。当社グループでは、設備投資が減少した局面においても、利益が生み出せる事業構造を目指し、取組んでおります。しかしながら、想定を超えた急激な設備投資の縮小により、稼働率の低下や棚卸資産の増加等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 感染症の爆発的拡大当社は遠隔での営業やサービス、デジタルコンテンツの充実など、非接触による対応を推し進めております。感染症が爆発的に拡大した場合、自動機械事業において、国内外のお客様の工場における機械の据付け工事や立上げのための運転ができない場合には、売上高の計上が遅延し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、機器事業において、機会損失を抑えきれない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ グローバルな事業展開当社グループは、国内はもとより、アジア・北米・欧州にてグローバルな事業展開をしており、今後もグローバル化を推し進め、海外での生産・販売体制を強化してまいります。進出先における新たな販売先の開拓、販売及び供給体制の整備等が計画どおりに進まなかったり、政府の規制や経済情勢の変化、インフラの障害、地政学的リスク、予期せぬ事象 (有事、テロ、災害、伝染病等) により社会的混乱が広がった場合、また、米中貿易摩擦の状況が悪化した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 為替変動当社グループは、グローバルに事業展開しているため、外貨建での営業債権は為替変動のリスクに晒されておりますが、為替予約取引・外貨での資金調達を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。また、当社グループは、アジア・北米・欧州等において生産・販売活動を展開しており、各地域における外貨建の売上高、費用、資産等は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は外貨の価値が変わらなかった場合においても、換算に使用する為替レートの変動に伴い円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 製品の不良当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制の継続的な確立に努めております。当社グループの製品に不良があった際に、不良品に対する代替品提供等の補償をするコストの発生並びに製品が人的被害又は物的損害を生じさせた場合には製造物責任を負う可能性があり、また、顧客からの信頼低下にも繋がる可能性があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 地震・自然災害当社グループは、主な生産拠点を愛知県と三重県に設けており、当地域では東海・東南海・南海地震発生のリスクが予測されております。それらの地震の発生に備えて、東北工場における生産拡大や北陸地方での工場建設を進めております。また、地震以外にも、大雨、洪水などの自然災害により、社員や事務所・設備などに対する被害が発生し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、リスク管理の一環としてＢＣＰ (Business Continuity Plan) を策定し、情報システムハードウェアの免震施設への移設、社員安否確認システムの構築、国内外代替生産拠点の想定、資金面での担保に取組み、災害時の緊急対応とともに早期復旧を実現させます。しかしながら、地震・自然災害発生時は当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティ当社グループは、業務遂行上、技術情報等の機密情報や、顧客・取引先・従業員等の個人情報を有しています。これらの情報保護のために、情報セキュリティ管理体制を構築し、情報セキュリティ管理方針や各種規程を整備し、最新の情報セキュリティ対策を継続的に実行するとともに、従業員教育及び内部監査などの施策を推進しております。しかしながら、サイバー攻撃や予期せぬ事態によって情報セキュリティ事故が発生する可能性は皆無ではなく、その場合、当社グループの社会的信用低下や損害賠償訴訟等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 棚卸資産評価の影響当社グループは、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに供給するため、一定量の棚卸資産を確保しております。半導体市場をはじめ、需給のバランスを予測し、必要に応じた在庫量の維持を行っておりますが、想定を超えた受注量の減少があった場合においては、あらかじめ確保しておいた棚卸資産の回転が鈍り、棚卸資産が増加することにより、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 自動機械部門の客先検収による売上高計上当社グループの自動機械部門においては、工事契約について、顧客の検収をもとに売上計上しておりますが、顧客都合や、技術的要因で顧客満足を十分に得られないことによる売上高計上の遅延により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 有形固定資産の減損当社グループでは、大幅な市況の低迷により工場稼働が低下し、減価償却費が収益を圧迫することや想定外の事業環境変化により業績悪化に繋がる可能性があります。その場合、固定資産評価の減損損失が発生し、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ システム当社機器部門では、グローバルな事業展開をさらに加速させるため、ＥＲＰシステムを導入し、営業・生産・会計の一元管理を行っております。システムの安定稼働のために、データセンターでのデータ管理による安全対策を講じていますが、想定を超える自然災害や事故により、設備の損壊やシステムの停止、通信障害等のシステム障害が発生した場合には、生産ライン、物流システムの停止により顧客への製品の納入に支障が出るなど、事業活動が一時的に停止し、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 気候変動等の環境に関連する影響環境問題の深刻化により、温室効果ガスの使用・排出規制や省エネルギー等の規制が強化されたり、地球温暖化防止のため脱炭素社会に向けた動きが世界的に加速する中で当社グループが脱炭素社会の実現に寄与する事業や商品の開発が遅れた場合や、脱プラスチックの世界的な流れの中、包装事業の対応が遅れた際には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ コンプライアンス当社は、行動規準の徹底とコンプライアンス教育を通じて従業員の意識改革を図るとともに、継続的に海外の法令情報を確認しグループ各社と共有することにより、当社グループ全体で法令順守に取組んでおります。しかしながら、競争法違反、贈収賄、その他国内・国外における法令違反等の摘発を受けた場合は、課徴金・罰金等の制裁、及び顧客からの取引停止等による企業イメージと信頼の低下により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 人材の確保・育成 日本国内では出生率の低下から年々少子高齢化が進み、国内における労働力の確保が困難になることが予想されるため、国内工場の自動化を推し進め、人に頼らない生産体制の構築を目指しております。また、今後、東アジア、東南アジアを主体に海外での需要が高まることから海外売上比率の向上が進むことが想定されるため、国内の人材の育成強化と共に海外の人材の育成・活用を積極的に推し進めてまいりますが、グローバル人材、企画提案力のある人材等の不足が生じたり、人材の育成が進まなかった場合には、生産活動、営業活動への支障が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ サプライチェーン当社グループは、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに供給するため、一定量の棚卸資産を確保し、円滑なサプライチェーンの維持に取組んでおりますが、地球温暖化に伴い近年多発する自然災害や火災の発生や、急激な需要拡大に追従できない特定部材の供給不安により調達部品の入手に支障が生じたり、サプライヤーの事業継承問題が生じた場合には、当社グループの製品の生産・供給に遅れが生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営成績の変動当社グループは、グローバルに事業展開しているため、マクロ経済の悪化、関連市場の動向、国内外の景気変動等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品の多くは、国内外の需要や製品市況、原材料の価格や調達数量、為替、関連法規制などによって影響を受ける可能性があります。事業分野毎に想定されるリスクは以下のとおりです。 ① 自動機械部門自動機械部門の製品は、特定の市場に向けて販売しております。薬品包装分野では、国内において急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、定期的な薬価引き下げなどの医療費抑制策の動向に対して、医薬品メーカの設備投資の縮小により受注が減少した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。産業機械分野では、自動車の電子化の進展や環境対応車の普及に貢献する製品とサービスをいち早く提供することで顧客価値の向上に努めております。しかし、当社グループが顧客価値を向上させるソリューションをタイムリーに提供できない場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 機器部門機器部門の製品は、グローバル市場における急速な自動化ニーズの高まりと低炭素社会に向けた環境配慮などから、品質・性能面で絶えず高度化が求められており、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに開発・提供する必要があります。市場ニーズが当社グループの予想を超えて大きく変化し、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに提供できない場合や、一部製品のコモディティ化による新興国の競合との価格競争が激化した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を与える可能性があります。半導体市場においては、技術革新や需給バランスにより半導体デバイスメーカの設備投資が大きく変動することがあります。当社グループでは、設備投資が減少した局面においても、利益が生み出せる事業構造を目指し、取組んでおります。しかしながら、想定を超えた急激な設備投資の縮小により、稼働率の低下や棚卸資産の増加等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 新型コロナウイルス感染症当社は危機管理委員会を立ち上げ、海外を含む当社グループ各社と連携して感染防止策を展開し、従業員の健康と安全を確保したうえで事業継続に必要な対策に取組んでおります。具体的には、自動機械事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による各国の移動制限措置に備え、リモートでの機能検査・工場出荷検査を進めてまいりますが、感染拡大が想定を上回り、国内外のお客様の工場における機械の据付け工事や立上げのための運転ができない場合には、売上高の計上が遅延し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、機器事業においては、新型コロナウイルス感染症による機会損失に備えたデジタルコンテンツの充実を進めてまいりますが、感染拡大が想定を上回り、機会損失を抑えきれない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (３) グローバルな事業展開当社グループは、国内はもとより、アジア・北米・欧州にてグローバルな事業展開をしており、今後もグローバル化を推し進め、海外での生産・販売体制を強化してまいります。進出先における新たな販売先の開拓、販売及び供給体制の整備等が計画どおりに進まなかったり、政府の規制や経済情勢の変化、インフラの障害、予期せぬ事象 (戦争、テロ、災害、伝染病等) により社会的混乱が広がった場合、また、米中貿易摩擦や日本の対韓輸出管理問題の状況が悪化した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 為替変動当社グループは、グローバルに事業展開しているため、外貨建での営業債権は為替変動のリスクに晒されておりますが、為替予約取引・外貨での資金調達を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。また、当社グループは、アジア・北米・欧州等において生産・販売活動を展開しており、各地域における外貨建の売上高、費用、資産等は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は外貨の価値が変わらなかった場合においても、換算に使用する為替レートの変動に伴い円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 製品の不良当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制の継続的な確立に努めております。当社グループの製品に不良があった際に、不良品に対する代替品提供等の補償をするコストの発生並びに製品が人的被害又は物的損害を生じさせた場合には製造物責任を負う可能性があり、また、顧客からの信頼低下にも繋がる可能性があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 地震・自然災害当社グループは、主な生産拠点を愛知県と三重県に設けており、当地域では東海・東南海・南海地震発生のリスクが予測されております。それらの地震の発生に備えて、東北工場における生産拡大を進めております。また、地震以外にも、大雨、洪水などの自然災害により、社員や事務所・設備などに対する被害が発生し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、リスク管理の一環としてＢＣＰ (Business Continuity Plan) を策定し、情報システムハードウェアの免震施設への移設、社員安否確認システムの構築、国内外代替生産拠点の想定、資金面での担保に取組み、災害時の緊急対応とともに早期復旧を実現させます。しかしながら、地震・自然災害発生時は当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 情報セキュリティ当社グループは、業務遂行上、技術情報等の機密情報や、顧客・取引先・従業員等の個人情報を有しています。これらの情報保護のために、情報セキュリティ管理体制を構築し、情報セキュリティ管理方針や各種規程を整備し、最新の情報セキュリティ対策を継続的に実行するとともに、従業員教育及び内部監査などの施策を推進しております。しかしながら、サイバー攻撃や予期せぬ事態によって情報セキュリティ事故が発生する可能性は皆無ではなく、その場合、当社グループの社会的信用低下や損害賠償訴訟等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 棚卸資産評価の影響当社グループは、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに供給するため、一定量の棚卸資産を確保しております。半導体市場をはじめ、需給のバランスを予測し、必要に応じた在庫量の維持を行っておりますが、想定を超えた受注量の減少があった場合においては、あらかじめ確保しておいた棚卸資産の回転が鈍り、棚卸資産が増加することにより、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 自動機械部門の客先検収による売上高計上当社グループの自動機械部門においては、工事契約について、顧客の検収をもとに売上計上しておりますが、顧客都合や、技術的要因で顧客満足を十分に得られないことによる売上高計上の遅延により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 有形固定資産の減損当社グループでは、大幅な市況の低迷により工場稼働が低下し、減価償却費が収益を圧迫することや想定外の事業環境変化により業績悪化に繋がる可能性があります。その場合、固定資産評価の減損損失が発生し、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) システム当社機器部門では、グローバルな事業展開をさらに加速させるため、ＥＲＰシステムを導入し、営業・生産・会計の一元管理を行っております。システムの安定稼働のために、データセンターでのデータ管理による安全対策を講じていますが、想定を超える自然災害や事故により、設備の損壊やシステムの停止、通信障害等のシステム障害が発生した場合には、生産ライン、物流システムの停止により顧客への製品の納入に支障が出るなど、事業活動が一時的に停止し、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 気候変動等の環境に関連する影響環境問題の深刻化により、温室効果ガスの使用・排出規制や省エネルギー等の規制が強化されたり、地球温暖化防止のため脱炭素社会に向けた動きが世界的に加速する中で当社グループが脱炭素社会の実現に寄与する事業や商品の開発が遅れた場合や、脱プラスチックの世界的な流れの中、包装事業の対応が遅れた際には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13) コンプライアンス当社は、行動規準の徹底とコンプライアンス教育を通じて従業員の意識改革を図るとともに、継続的に海外の法令情報を確認しグループ各社と共有することにより、当社グループ全体で法令順守に取組んでおります。しかしながら、競争法違反、贈収賄、その他国内・国外における法令違反等の摘発を受けた場合は、課徴金・罰金等の制裁、及び顧客からの取引停止等による企業イメージと信頼の低下により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 人材の確保・育成 日本国内では出生率の低下から年々少子高齢化が進み、国内における労働力の確保が困難になることが予想されるため、国内工場の自動化を推し進め、人に頼らない生産体制の構築を目指しております。また、今後、東アジア、東南アジアを主体に海外での需要が高まることから海外売上比率の向上が進むことが想定されるため、国内の人材の育成強化と共に海外の人材の育成・活用を積極的に推し進めてまいりますが、グローバル人材、企画提案力のある人材等の不足が生じたり、人材の育成が進まなかった場合には、生産活動、営業活動への支障が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (15) サプライチェーン当社グループは、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに供給するため、一定量の棚卸資産を確保し、円滑なサプライチェーンの維持に取組んでおりますが、地球温暖化に伴い近年多発する自然災害や火災の発生や、急激な需要拡大に追従できない特定部材の供給不安により調達部品の入手に支障が生じたり、サプライヤーの事業継承問題が生じた場合には、当社グループの製品の生産・供給に遅れが生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営成績の変動当社グループは、グローバルに事業展開しているため、マクロ経済の悪化、関連市場の動向、国内外の景気変動等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品の多くは、国内外の需要や製品市況、原材料の価格や調達数量、為替、関連法規制などによって影響を受ける可能性があります。事業分野毎に想定されるリスクは以下のとおりです。 ① 自動機械部門自動機械部門の製品は、特定の市場に向けて販売しております。薬品包装分野では、国内において急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、定期的な薬価引き下げなどの医療費抑制策の動向に対して、医薬品メーカの設備投資の縮小により受注が減少した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。産業機械分野では、自動車の電子化の進展や環境対応車の普及に貢献する製品とサービスをいち早く提供することで顧客価値の向上に努めております。しかし、当社グループが顧客価値を向上させるソリューションをタイムリーに提供できない場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 機器部門機器部門の製品は、グローバル市場における急速な自動化ニーズの高まりと低炭素社会に向けた環境配慮などから、品質・性能面で絶えず高度化が求められており、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに開発・提供する必要があります。市場ニーズが当社グループの予想を超えて大きく変化し、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに提供できない場合や、一部製品のコモディティ化による新興国の競合との価格競争が激化した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を与える可能性があります。半導体市場においては、技術革新や需給バランスにより半導体デバイスメーカの設備投資が大きく変動することがあります。当社グループでは、設備投資が減少した局面においても、利益が生み出せる事業構造を目指し、取組んでおります。しかしながら、想定を超えた急激な設備投資の縮小により、稼働率低下やたな卸資産の増加等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 新型コロナウイルス感染症当社は危機管理委員会を立ち上げ、海外を含む当社グループ各社と連携して感染防止策を展開し、従業員の健康と安全を確保したうえで事業継続に必要な対策に取組んでおります。具体的には、自動機械事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による各国の移動制限措置に備え、リモートでの機能検査・工場出荷検査を進めてまいりますが、感染拡大が想定を上回り、国内外のお客様の工場における機械の据付け工事や立上げのための運転ができない場合には、売上高の計上が遅延し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、機器事業においては、新型コロナウイルス感染症による機会損失に備えたデジタルコンテンツの充実を進めてまいりますが、感染拡大が想定を上回り、機会損失を抑えきれない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (３) グローバルな事業展開当社グループは、国内はもとより、アジア・北米・欧州にてグローバルな事業展開をしており、今後もグローバル化を推し進め、海外での生産・販売体制を強化してまいります。進出先における新たな販売先の開拓、販売及び供給体制の整備等が計画どおりに進まない場合や、政府の規制や経済情勢の変化、インフラの障害、予期せぬ事象 (戦争、テロ、災害、伝染病等) により社会的混乱が広がった場合、また、米中貿易摩擦や日本の対韓輸出管理問題の状況が悪化した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 為替変動当社グループは、グローバルに事業展開しているため、外貨建での営業債権は為替変動のリスクに晒されておりますが、為替予約取引・外貨での資金調達を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。また、当社グループは、アジア・北米・欧州等において生産・販売活動を展開しており、各地域における外貨建の売上高、費用、資産等は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は外貨の価値が変わらなかった場合においても、換算に使用する為替レートの変動に伴い円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 製品の不良当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制の継続的な確立に努めております。当社グループの製品に不良があった際に、不良品に対する代替品提供等の補償をするコストの発生並びに製品が人的被害又は物的損害を生じさせた場合には製造物責任を負う可能性があり、また、顧客からの信頼低下にも繋がる可能性があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 地震・自然災害当社グループは、主な生産拠点を愛知県と三重県に設けており、当地域では東海・東南海・南海地震発生のリスクが予測されております。それらの地震の発生に備えて、東北工場における生産拡大を進めております。また、地震以外にも、大雨、洪水などの自然災害により、社員や事務所・設備などに対する被害が発生し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、リスク管理の一環としてＢＣＰ (Business Continuity Plan) を策定し、情報システムハードウェアの免震施設への移設、社員安否確認システムの構築、国内外代替生産拠点の想定、資金面での担保に取組み、災害時の緊急対応とともに早期復旧を実現させます。しかしながら、地震・自然災害発生時は当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 情報セキュリティ当社グループは、業務遂行上、技術情報等の機密情報や、顧客・取引先・従業員等の個人情報を有しています。これらの情報保護のために、情報セキュリティ管理体制を構築し、情報セキュリティ管理方針や各種規定を整備し、最新の情報セキュリティ対策を継続的に実行するとともに、従業員教育及び内部監査などの施策を推進しております。しかしながら、サイバー攻撃や予期せぬ事態によって情報セキュリティ事故が発生する可能性は皆無ではなく、その場合、当社グループの社会的信用低下や損害賠償訴訟等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 機器部門におけるたな卸資産評価の影響当社グループは、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに供給するため、一定量のたな資産を確保しております。機器部門においては半導体市場をはじめ、需給のバランスを予測し、必要最小限の在庫量を維持する取組みを行っておりますが、想定を超えた受注量の減少があった場合においては、あらかじめ確保しておいたたな卸資産の回転が鈍り、たな卸資産が増加することにより、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 自動機械部門の客先検収による売上高計上当社グループの自動機械部門においては、工事契約について、顧客の検収をもとに売上計上する工事完成基準を適用しておりますが、顧客都合や、技術的要因で顧客満足を十分に得られないことによる売上高計上の遅延により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 有形固定資産の減損当社グループでは、大幅な市況の低迷により工場稼働が低下し、減価償却費が収益を圧迫することで業績悪化に繋がる可能性があります。また、想定外の事業環境変化により海外子会社の業績が悪化する可能性があります。その場合、固定資産評価の減損損失が発生し、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) システム当社機器部門では、グローバルな事業展開をさらに加速させるため、ＥＲＰシステムを導入し、営業・生産・会計の一元管理を行っております。システムの安定稼働のために、データセンターでのデータ管理による安全対策を講じていますが、想定を超える自然災害や事故により、設備の損壊やシステムの停止、通信障害等のシステム障害が発生した場合には、生産ライン、物流システムの停止により顧客への製品の納入に支障が出るなど、事業活動が一時的に停止し、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 気候変動等の環境に関連する影響環境問題の深刻化により、温室効果ガスの使用・排出規制や省エネルギー等の規制が強化されたり、地球温暖化防止のため脱炭素社会に向けた動きが世界的に加速する中で当社グループが脱炭素社会の実現に寄与する事業や商品の開発が遅れた場合や、脱プラスチックの世界的な流れの中、包装事業の対応が遅れた際には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13) コンプライアンス当社は、行動規準の徹底とコンプライアンス教育を通じて従業員の意識改革を図るとともに、継続的に海外の法令情報を確認しグループ各社と共有することにより、当社グループ全体で法令順守に取組んでおります。しかしながら、競争法違反、贈収賄、その他国内・国外における法令違反等の摘発を受けた場合は、課徴金・罰金等の制裁、及び顧客からの取引停止等による企業イメージと信頼の低下により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 人材の確保・育成 日本国内では出生率の低下から年々少子高齢化が進み、国内における労働力の確保が困難になることが予想されるため、国内工場の自動化を推し進め、人に頼らない生産体制の構築を目指しております。また、今後、東アジア、東南アジアを主体に海外での需要が高まることから海外売上比率の向上が進むことが想定されるため、国内の人材の育成強化と共に海外の人材の育成・活用を積極的に推し進めてまいりますが、グローバル人材、企画提案力のある人材等の不足が生じたり、人材の育成が進まなかった場合には、生産活動、営業活動への支障が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (15) サプライチェーン当社グループは、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに供給するため、一定量のたな卸資産を確保し、円滑なサプライチェーンの維持に取組んでおりますが、地球温暖化に伴い近年多発する自然災害や火災の発生により、調達部品の入手に支障が生じたり、サプライヤーの事業継承問題により部材調達に支障が生じた場合には、当社グループの製品の生産・供給に遅れが生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営成績の変動当社グループは、グローバルに事業展開しているため、マクロ経済の悪化、関連市場の動向、国内外の景気変動等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品の多くは、国内外の需要や製品市況、原材料の価格や調達数量、為替、関連法規制などによって影響を受ける可能性があります。事業分野毎に想定されるリスクは以下のとおりです。 ① 自動機械部門自動機械部門の製品は、特定の市場に向けて販売しております。薬品包装分野では、国内において急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、定期的な薬価引き下げなどの医療費抑制策の動向に対して、医薬品メーカの設備投資の縮小により受注が減少した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、産業機械分野では、自動車の電子化の進展や環境対応車の普及に貢献する製品とサービスをいち早く提供することで顧客価値の向上に努めております。しかし、当社グループが顧客価値を向上させるソリューションをタイムリーに提供できない場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 機器部門機器部門の製品は、グローバル市場における急速な自動化ニーズの高まりと低炭素社会に向けた環境配慮などから、品質・性能面で絶えず高度化が求められており、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに開発・提供する必要があります。市場ニーズが当社グループの予想を超えて大きく変化した場合や、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに提供できない場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループには、半導体市場に関連する顧客があります。半導体市場は、技術革新や需給バランスにより半導体デバイスメーカの設備投資が大きく変動することがあります。当社グループでは、設備投資が減少した局面においても、利益が生み出せる事業構造を目指し、取組んでおります。しかしながら、想定を超えた急激な設備投資の縮小により、稼働率低下や在庫増加等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 新型コロナウイルス感染症当社は危機管理委員会を立ち上げ、海外にも展開する当社グループ各社と連携して感染防止策を展開し、従業員の健康と安全を最優先としたうえで事業継続に必要な対策に取組んでおります。しかしながら、感染がさらに拡大し、日本国内及び海外において政府の指導により自社工場または主要な仕入先工場が稼働停止する状態に陥った場合には、必要な生産活動が実施できないことにより当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また感染拡大によって、各国で経済活動の自粛が求められる、あるいはロックダウンが長期化することで、経済の低迷が長期化し、主要な顧客が属する業界の市況が低迷した場合には、売上高の減少という形で、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (３) グローバルな事業展開当社グループは、国内はもとより、アジア・北米・欧州にてグローバルな事業展開をしており、今後もグローバル化を推し進め、海外での生産・販売体制を強化してまいります。進出先における新たな販売先の開拓、販売及び供給体制の整備等が計画どおりに進まない場合や、政府の規制や経済情勢の変化、インフラの障害、予期せぬ事象 (戦争、テロ、災害、伝染病等) により社会的混乱が広がった場合、米中貿易摩擦や日本の対韓輸出管理問題の状況が悪化した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 為替変動当社グループは、グローバルに事業展開しているため、外貨建での営業債権は為替変動のリスクに晒されておりますが、為替予約取引・外貨での資金調達を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。また、当社グループは、アジア・北米・欧州等において生産・販売活動を展開しており、各地域における外貨建の売上高、費用、資産等は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は外貨の価値が変わらなかった場合においても、換算に使用する為替レートの変動に伴い円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 製品の不良当社グループは、ＩＳＯ９００１の認証取得を含む品質保証体制の継続的な確立に努めております。当社グループの製品に不良があった場合、不良品に対する代替品提供等の補償をするコストの発生並びに製品が人的被害又は物的損害を生じさせた場合には製造物責任を負う可能性があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 地震・自然災害当社グループは、主な生産拠点を愛知県と三重県に設けており、当地域では東海・東南海・南海地震発生のリスクが予測されております。それらの地震の発生に備えて、東北工場における生産拡大を進めております。また、地震以外にも、大雨、洪水などの自然災害により、社員や事務所・設備などに対する被害が発生し、当社グループの事業の影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、リスク管理の一環としてＢＣＰ (Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ) を策定し、情報システムハードウェアの免震施設への移設、社員安否確認システムの構築、国内外代替生産拠点の想定、資金面での担保に取組み、災害時の緊急対応とともに早期復旧を実現させます。しかしながら、地震・自然災害発生時は当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 情報管理当社グループは、業務遂行の過程で顧客や取引先、従業員等の個人情報やその他秘密情報を入手する可能性があります。これら情報の保護に細心の注意を払っており、全社管理体制のもと、管理規定を遵守するための従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進しております。しかしながら、予期せぬ事態によって流出する可能性は皆無ではないため、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や損害賠償等の負担により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 在庫評価の影響当社グループは、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに供給するため、一定量の棚卸資産を確保しております。半導体市場を始め、需給のバランスを予測し、必要最小限の在庫量を維持する取組みを行っておりますが、想定を超えた受注量の減少があった場合においては、あらかじめ確保しておいた棚卸資産の回転が鈍り、棚卸資産が増加することにより、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 自動機械部門の客先検収による売上高計上当社グループの自動機械部門においては、工事契約について、主に顧客の検収をもとに売上計上する工事完成基準を適用しておりますが、特に海外事業における顧客都合や、技術的要因で顧客満足を十分に得られないことによる売上高計上の遅延により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 有形固定資産の減損当社グループでは、大幅な市況の低迷等があった場合には、工場稼働の低下により、減価償却費が収益を圧迫する可能性があります。これにより大幅な業績悪化があった場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) システム当社機器部門では、グローバルな事業展開をさらに加速させるため、ＥＲＰシステムを導入し、営業・生産・会計の一元管理を行っております。システムの安定稼働のために、データセンターでのデータ管理による安全対策を講じていますが、想定を超える自然災害や事故により、設備の損壊やシステムの停止、通信障害等のシステム障害が発生した場合には、事業活動が一時的に停止し、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) グローバルな事業展開に関するリスク当社グループは、国内はもとより、アジア・北米・欧州にてグローバルな事業展開をしており、今後もグローバル化を推し進め、海外での生産・販売体制を強化してまいります。進出先における新たな販売先の開拓、販売及び供給体制の整備等が計画どおりに進まない場合や、政府の規制や経済情勢の変化、インフラの障害、予期せぬ事象 (戦争、テロ、災害、伝染病等) により社会的混乱が広がった場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。 (２) 為替変動に関するリスク為替レートに大きな変動が生じた場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。 (３) 半導体市場変動による影響に関するリスク当社グループには、半導体市場に関連する顧客があります。半導体市場は、技術革新や需給バランスにより半導体メーカの設備投資が大きく変動することがあります。当社グループでは、設備投資が減少した局面においても、利益が生み出せる事業構造を目指し、取組んでおります。しかしながら、想定を超えた設備投資の縮小により、稼動率低下や在庫増加等が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。 (４) 製品の不良に関するリスク当社グループは、ＩＳＯ９００１の認証取得を含む品質保証体制の継続的な確立に努めております。当社グループの製品に不良があった場合、不良品に対する代替品提供等の補償をするコストの発生並びに製品が人的被害又は物的損害を生じさせた場合には製造物責任を負う可能性があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。 (５) 地震に関するリスク当社グループは主な生産拠点を愛知県と三重県に設けており、当地域では東海・東南海・南海地震発生のリスクが予測されております。それら地震の発生に備えて、東北工場を建設いたしました。また、リスク管理の一環としてＢＣＰ (Business Continuity Plan) を策定し、情報システムハードウェアの免震施設への移設、国内外代替生産拠点の想定、資金面での担保などに取組み、災害時の緊急対応とともに早期復旧を実現させます。しかしながら、地震発生時は当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。 (６) 情報管理に関するリスク当社グループは、業務遂行の過程で顧客や取引先、従業員等の個人情報やその他秘密情報を入手する可能性がございます。これら情報の保護に細心の注意を払っており、全社管理体制のもと、管理規定を遵守するための従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進しております。しかし、予期せぬ事態によって流出する可能性は皆無ではなく、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や損害賠償等の負担により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) グローバルな事業展開に関するリスク当社グループは、国内はもとより、アジア・北米・欧州をはじめとするグローバルな事業展開をしており、今後もグローバル化を推し進め、海外での生産・販売体制を強化してまいります。進出先における新たな販売先の開拓、販売及び供給体制の整備等が計画どおりに進まない場合や、政府の規制や経済情勢の変化、インフラの障害、予期せぬ事象 (戦争、テロ、災害、伝染病等) により社会的混乱が広がった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。 (２) 為替変動に関するリスク為替レートに予期しない大きな変動が生じた場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。 (３) 半導体市場変動による影響に関するリスク当社グループには、半導体市場に関連する顧客があります。半導体市場は、技術革新や需給バランスにより半導体メーカの設備投資が大きく変動することがあります。当社グループでは、設備投資が減少した局面においても、利益が生み出せる事業構造を目指し、取組んでおります。しかしながら、想定を超えた設備投資の縮小により、顧客の稼動率低下や在庫増加等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。 (４) 製品の不良に関するリスク当社グループは、ＩＳＯ９００１の認証取得を含む品質保証体制の継続的な確立に努めております。当社グループの製品に不良があった場合、不良品に対する代替品提供等の補償をするコストの発生並びに製品が人的被害又は物的損害を生じさせた場合には製造物責任を負う可能性があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。 (５) 地震に関するリスク当社は主な生産拠点を愛知県と三重県に設けており、当地域では東海・東南海・南海地震発生のリスクが予測されております。当社では、それら地震の発生に備えて、リスク管理の一環としてＢＣＰ (Business Continuity Plan) を策定し、情報システムハードウェアの免震施設への移設、国内外代替生産拠点の想定、資金面での担保などに取組み、災害時の緊急対応とともに早期復旧を実現させます。しかしながら、地震発生時は当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。 (６) 情報管理に関するリスク当社グループは、業務遂行の過程で顧客や取引先、従業員等の個人情報やその他秘密情報を入手する可能性がございます。これら情報の保護に細心の注意を払っており、全社管理体制のもと、管理規定を遵守するための従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進しております。しかし、予期せぬ事態によって流出する可能性は皆無ではなく、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や損害賠償等の負担により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。

４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) グローバルな事業展開に関するリスク当社グループは、国内はもとより、アジア・北米・欧州をはじめとするグローバルな事業展開をしており、今後もグローバル化を推し進め、海外での生産・販売体制を強化してまいります。進出先における新たな販売先の開拓、販売及び供給体制の整備等が計画どおりに進まない場合や、政府の規制や経済情勢の変化、インフラの障害、予期せぬ事象 (戦争、テロ、災害、伝染病等) により社会的混乱が広がった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。 (２) 為替変動に関するリスク為替レートに予期しない大きな変動が生じた場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。 (３) 半導体市場変動による影響に関するリスク当社グループには、半導体市場に関連する顧客があります。半導体市場は、技術革新や需給バランスにより半導体メーカの設備投資が大きく変動することがあります。当社グループでは、設備投資が減少した局面においても、利益が生み出せる事業構造を目指し、取組んでおります。しかしながら、想定を超えた設備投資の縮小により、顧客の稼動率低下や在庫増加等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。 (４) 製品の不良に関するリスク当社グループは、ＩＳＯ９００１の認証取得を含む品質保証体制の継続的な確立に努めております。当社グループの製品に不良があった場合、不良品に対する代替品提供等の補償をするコストの発生並びに製品が人的被害又は物的損害を生じさせた場合には製造物責任を負う可能性があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。 (５) 地震に関するリスク当社は主な生産拠点を愛知県と三重県に設けており、当地域では東海・東南海・南海地震発生のリスクが予測されております。当社では、それら地震の発生に備えて、リスク管理の一環としてＢＣＰ (Business Continuity Plan) を策定し、情報システムハードウェアの免震施設への移設、国内外代替生産拠点の想定、資金面での担保などに取組み、災害時の緊急対応とともに早期復旧を実現させます。しかしながら、地震発生時は当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。 (６) 情報管理に関するリスク当社グループは、業務遂行の過程で顧客や取引先、従業員等の個人情報やその他秘密情報を入手する可能性がございます。これら情報の保護に細心の注意を払っており、全社管理体制のもと、管理規定を遵守するための従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進しております。しかし、予期せぬ事態によって流出する可能性は皆無ではなく、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や損害賠償等の負担により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。

４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) グローバルな事業展開に関するリスク当社グループは、国内はもとより、アジア・北米・欧州をはじめとするグローバルな事業展開をしており、今後もグローバル化を推し進め、海外での生産・販売体制を強化してまいります。進出先における新たな販売先の開拓、販売及び供給体制の整備等が計画どおりに進まない場合や、政府の規制や経済情勢の変化、インフラの障害、予期せぬ事象 (戦争、テロ、災害、伝染病等) により社会的混乱が広がった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。 (２) 為替変動に関するリスク当社グループは、事業の一部を外貨建てで行っており、為替レートに予期しない大きな変動が生じた場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。 (３) 半導体市場変動による影響に関するリスク当社グループには、半導体市場に関連する顧客があります。半導体市場は、技術革新や需給バランスにより半導体メーカの設備投資が大きく変動することがあります。当社グループでは、設備投資が減少した局面においても、利益が生み出せる事業構造を目指し、取組んでおります。しかしながら、想定を超えた設備投資の縮小により、顧客の稼動率低下や在庫増加等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。 (４) 製品の不良に関するリスク当社グループは、ＩＳＯ９００１の認証取得を含む品質保証体制の継続的な確立に努めております。当社グループの製品に不良があった場合、不良品に対する代替品提供等の補償をするコストの発生並びに製品が人的被害又は物的損害を生じさせた場合には製造物責任を負う可能性があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。 (５) 有価証券の価格変動に関するリスク当社グループは、取引に資する銘柄を中心に株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。 (６) 地震に関するリスク当社は主な生産拠点を愛知県と三重県に設けており、当地域では東海・東南海・南海地震発生のリスクが予測されております。当社では、それら地震の発生に備えて、リスク管理の一環としてＢＣＰ (Business Continuity Plan) を策定し、情報システムハードウェアの免震施設への移設、国内外代替生産拠点の想定、資金面での担保などに取組み、災害時の緊急対応とともに早期復旧を実現させます。しかしながら、地震発生時は当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。 (７) 情報管理に関するリスク当社グループは、業務遂行の過程で顧客や取引先、従業員等の個人情報やその他秘密情報を入手する可能性がございます。これら情報の保護に細心の注意を払っており、全社管理体制のもと、管理規定を遵守するための従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進しております。 しかし、予期せぬ事態によって流出する可能性は皆無ではなく、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や損害賠償等の負担により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。