6370

栗田工業(6370)に経済的な堀はあるか

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株価

現在株価
8,006
2026-09-01
時価総額
10,115 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 2,142 195 145 328 6.3 125.2 76.1
FY2017 2,368 225 179 55 7.4 159.4 50.0 73.9
FY2018 2,594 243 173 -131 7.2 154.3 52.0 67.9
FY2019 2,648 275 183 -63 7.5 162.9 54.0 62.5
FY2020 2,677 315 191 292 7.4 169.9 62.0 59.6
FY2021 2,882 357 185 -112 6.7 164.4 66.0 57.9
FY2022 3,446 291 201 24 6.8 179.1 72.0 58.6
FY2023 3,848 412 292 151 8.8 259.7 78.0 59.4
FY2024 4,089 313 203 357 6.0 180.7 84.0 61.2
FY2025 92.0

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●●●●○
4/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:12/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産3/5

水処理技術に関する長年のノウハウと特許(例:RO膜、イオン交換樹脂)が強み。水処理薬品や装置の提供に加え、エンジニアリングサービス(水処理プラントの設計・建設・保守)も展開し、高度な技術力とブランドを確立。特に工業用水・純水分野で高い評価を得ている。

スイッチングコスト4/5

工業用水や純水は、生産プロセスに不可欠であり、水質や供給安定性の変更は生産停止リスクを伴う。栗田工業のシステムは、長年の運用実績と信頼性から、顧客企業にとって容易に切り替えられないスイッチング・コストが発生。水質管理の厳格さも乗り換え障壁となる。

ネットワーク効果0/5

水処理サービスは基本的に個別の顧客ニーズに対応するものであり、ユーザーが増えることでサービス自体の価値が向上するネットワーク効果は限定的。

コスト優位2/5

水処理薬品の調達や製造における規模の経済は一部存在するが、競合他社も同様のサプライチェーンを持つため、決定的なコスト優位性は築きにくい。技術開発や保守サービスの人件費もコスト要因。

規模の経済3/5

水処理プラントの建設や大規模な水処理サービス提供においては、一定の規模が必要となる。国内市場においては、主要プレイヤーとして一定のシェアを確保しており、規模の経済を活かした事業展開が可能。

競合との比較優位

強気シナリオ

水資源の制約と環境規制強化による水処理需要の持続的な増加

IoTを活用した高度な水管理ソリューションの提供によるサービス収益拡大

海外市場への展開加速による成長機会の創出

弱気シナリオ(モート侵食)

新興企業による革新的な低コスト水処理技術の登場

主要顧客産業の景気低迷による需要の減少

水質汚染事故などのリスク発生による信頼性の低下

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、水処理市場における技術革新が、栗田工業の既存技術やサービスモデルを陳腐化させるほど急速に進む必要がある。特に、既存のプラントや薬品に依存しない、安価で高性能な代替技術(例:膜分離技術の飛躍的進化、AIを活用した自律型水処理システム)が、既存顧客のスイッチングコストを上回る魅力を持って登場し、栗田工業の長年の顧客関係と技術的優位性を覆すシナリオが考えられる。また、水資源管理に対する規制が緩和され、水処理の重要性が低下したり、競合他社がより低コストで同等以上のサービスを提供できるようになり、価格競争が激化することも、栗田工業の収益性を圧迫する要因となり得る。さらに、グローバルな水処理市場において、主要な顧客層が新興国に移り、そこで栗田工業のビジネスモデルが通用しない、あるいは現地の競合が強力な地位を築く可能性も否定できない。

5年後のモート予測

強気

水処理需要の増加と高付加価値サービスへのシフトにより、売上・利益ともに堅調な成長を続ける。特に海外事業の拡大が寄与し、収益性が向上する。

中立

国内の安定した需要基盤を維持しつつ、IoT活用や省エネ技術で競争力を保つ。緩やかな成長を続けるが、大きな飛躍は見られない。

弱気

技術革新の遅れや価格競争の激化により、既存事業の収益性が低下。海外展開も苦戦し、成長が鈍化または停滞する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 10,115億
2. 健全な財務 自己資本比率 61.2%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 3.2%
6. 適度なPER PER 49.8倍
7. 適度なPBR PBR 3.00倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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