小森コーポレーション(6349)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 953 | 66 | 65 | 106 | 4.8 | 105.3 | — | 72.2 |
| FY2016 | 866 | 17 | 7 | 35 | 0.5 | 10.9 | — | 73.0 |
| FY2017 | 942 | 37 | 31 | 64 | 2.3 | 52.8 | 40.0 | 72.6 |
| FY2018 | 902 | 27 | 14 | -3 | 1.1 | 24.5 | 40.0 | 77.7 |
| FY2019 | 776 | -34 | -255 | -18 | -26.0 | -450.1 | 40.0 | 72.2 |
| FY2020 | 718 | -23 | -21 | 60 | -2.1 | -37.0 | 30.0 | 67.6 |
| FY2021 | 876 | 23 | 62 | 79 | 6.0 | 110.7 | 20.0 | 65.8 |
| FY2022 | 979 | 57 | 57 | 39 | 5.3 | 104.9 | 56.0 | 64.6 |
| FY2023 | 1,043 | 49 | 46 | -76 | 4.1 | 86.8 | 45.0 | 68.3 |
| FY2024 | 1,111 | 71 | 72 | 122 | 6.3 | 136.6 | 60.0 | 66.8 |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
小森コーポレーションは印刷機械メーカーであり、特定の強力なブランド力や特許による独占的な競争優位性は限定的である。汎用品に近い性質を持つ製品が多く、無形資産によるモートは構築されていない。
印刷機械は高額な設備投資であり、一度導入すると他社製品への切り替えには多大なコストとリスクが伴う。保守・メンテナンス体制やオペレーターの習熟度も乗り換え障壁となる可能性があるが、技術革新による代替リスクも存在する。
印刷機械の利用において、ユーザーが増えることで機械自体の価値が向上するようなネットワーク効果は発生しない。プラットフォームビジネスではないため、ネットワーク効果は期待できない。
長年の製造業としての経験から、一定の生産効率やサプライチェーン管理能力は有していると考えられる。しかし、グローバルな競合他社と比較して、構造的なコスト優位性を確立しているとは言えない。
印刷機械業界は、小森コーポレーション、ハイデルベルグ、マン・ローランド、富士フイルム(一部事業)などが主要プレイヤーであり、業界規模に対して少数の寡占状態にある。一定の生産規模と販売網を持つことで、新規参入障壁となっている。
競合との比較優位
強気シナリオ
デジタル印刷技術へのシフトをリードし、高付加価値製品のラインナップを拡充する。
グローバルな販売・保守ネットワークを強化し、顧客サポート体制を充実させる。
M&Aやアライアンスを通じて、新たな成長分野への事業拡大を図る。
弱気シナリオ(モート侵食)
オフセット印刷の需要が想定以上に早く減少し、デジタル印刷への移行が遅れる。
新興国メーカーの低価格攻勢により、価格競争が激化する。
主要顧客である印刷会社の経営悪化が、設備投資の抑制につながる。
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
小森コーポレーションの投資が失敗するには、まず印刷機械市場全体の構造的な縮小が、デジタル化への移行の遅れ以上に深刻化する必要がある。具体的には、オフセット印刷の需要が予測を大幅に下回り、かつデジタル印刷への転換が技術的・コスト的に困難な状況が長期化することだ。また、競合他社がより迅速かつ効果的にデジタル技術を取り込み、小森コーポレーションがそのキャッチアップに失敗し、価格競争力や技術的優位性を失うシナリオも考えられる。さらに、主要顧客である印刷業界全体が、経済状況の悪化や出版・広告市場の構造変化により、設備投資を大幅に抑制し、小森コーポレーションの売上・利益を圧迫し続ける状況も、失敗要因となり得る。
5年後のモート予測
デジタル印刷へのシフトが成功し、高付加価値製品で市場シェアを拡大。売上・利益ともに着実な成長を遂げる。
オフセット印刷の需要減をデジタル印刷で一部カバー。緩やかな成長または横ばいの業績推移となる。
デジタル印刷への移行が遅れ、オフセット印刷の需要減に苦戦。価格競争も激化し、業績が悪化する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 797億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 66.8% | |
| 3. 利益の安定性 | 8年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 7.3% | |
| 6. 適度なPER | PER 11.0倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.69倍 |
合格数:5/7 防衛的投資家候補水準