東京鐵鋼(5445)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 436 | 5 | 4 | -31 | 1.0 | 7.8 | 7.0 | 69.8 |
| FY2018 | 537 | -8 | -10 | -16 | -2.7 | -107.6 | — | 65.9 |
| FY2019 | 644 | 6 | 31 | -15 | 8.0 | 337.6 | 20.0 | 67.2 |
| FY2020 | 590 | 55 | 40 | 49 | 9.3 | 428.2 | 60.0 | 74.9 |
| FY2021 | 624 | 75 | 50 | 48 | 10.4 | 534.1 | 70.0 | 73.7 |
| FY2022 | 661 | -2 | -47 | -85 | -11.1 | -518.1 | 20.0 | 67.2 |
| FY2023 | 792 | 44 | 37 | 52 | 7.9 | 405.3 | 110.0 | 66.1 |
| FY2024 | 796 | 106 | 79 | 75 | 14.8 | 884.9 | 270.0 | 68.2 |
| FY2025 | 826 | 147 | 109 | 26 | 18.2 | 1,238.8 | 375.0 | 73.5 |
| FY2026 | 725 | 120 | 81 | -18 | 12.7 | 315.6 | 300.0 | 78.8 |
バフェット流モート診断
総合スコア:8/25 主要モート:コスト優位 持続性:判定中
東京鐵鋼は鉄鋼業であり、特許やブランドによる明確な無形資産の優位性は見られない。汎用品としての鉄鋼製品が中心であり、差別化要因は限定的。
建設業界や製造業において、長年の取引実績や品質への信頼から、サプライヤー変更には一定の手間やリスクが伴う可能性がある。しかし、鉄鋼製品は代替性が高く、スイッチング・コストは限定的。
鉄鋼製品の製造・販売事業には、ネットワーク効果が働く要素は見られない。ユーザー数の増加が製品価値を直接高める構造ではない。
東京鐵鋼は、電炉メーカーとしてスクラップを主原料とするリサイクル事業を展開しており、高炉メーカーと比較して原料調達コストや設備投資の面で優位性を持つ可能性がある。生産効率の改善努力も継続している。
電炉メーカーとしては国内有数の規模を持ち、一定の生産能力と販売網を有している。国内市場における需要に対して、効率的な生産・供給体制を構築していると考えられる。
競合との比較優位
強気シナリオ
国内建設需要の底堅さ
電炉事業におけるコスト競争力の維持・向上
リサイクル事業の環境優位性向上
弱気シナリオ(モート侵食)
鉄スクラップ価格の変動リスク
国内建設需要の長期的な低迷
海外からの安価な鉄鋼製品の流入増加
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
東京鐵鋼の投資が失敗するには、電炉メーカーとしてのコスト優位性が失われることが真でなければならない。具体的には、鉄スクラップの調達コストが他の競合企業(特に海外企業)に対して著しく不利になる状況が考えられる。また、国内の建設需要が構造的に縮小し、電炉メーカーの生産能力が過剰となることで、価格競争が激化し収益性が悪化するシナリオも考えられる。さらに、環境規制の強化や技術革新により、電炉事業の優位性が揺らぎ、高炉メーカーや新たな素材メーカーが台頭する可能性も否定できない。
5年後のモート予測
国内建設需要の安定と電炉事業の効率化により、緩やかな成長を維持。リサイクル事業の強みを活かし、環境意識の高まりも追い風となる。
建設需要は横ばい、鉄スクラップ価格の変動に影響を受けつつも、コスト管理と生産効率で一定の収益性を確保する。
国内需要の低迷と鉄スクラップ価格の高騰により、収益性が悪化。価格競争の激化でシェアを落とすリスクも。海外勢との競争が激化。