東京鐵鋼（5445）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営戦略等当社はコーポレート・メッセージとして掲げている「建設業の発展に寄与し、環境リサイクルへの貢献を目指す東京鐵鋼」を経営の基本においております。近年、ユーザーである建設業界のニーズはより高度化・多様化しており、当社グループの強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力を生かして、これに応える製品や商品、及び鉄筋工事に関するノウハウなどを総合的に提供するというエンジニアリングサービスを通し、建設工事の省力化、合理化に寄与してまいります。併せて、鉄スクラップのリサイクルや廃自動車・廃家電その他の産業廃棄物の処理事業を通じ、環境保全企業として社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は、適正な資本政策を遂行し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、十分なキャッシュ・フローの獲得が重要であると考えています。そのため、連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0％以上を確保することを経営目標としています。 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社の属する電炉小棒業界におきましては、人手不足による工事の遅延や建設費の高騰を背景とした計画の見直し等もあり、鉄筋用小棒の国内向け出荷数量が２年連続で前年を下回るなど、取り巻く環境は厳しいものとなりました。このような中で、当社は、ネジテツコンと継手をコアとして、建築現場の生産性向上に寄与するエンジニアリング力によって、他社との差別化を図り、高付加価値化を推進するという成長戦略を進めてきましたが、今後は人口減少等の要因により、主力分野の鉄筋コンクリート造の建築物に対する需要は減退することが見込まれます。これに対処する観点で、既存の分野では、お客様へ提供する機能をさらに向上させる一方で、コストの圧縮、効率化を進め、高い収益性を確保すべく、商品の改良や業務改革を進めてまいります。また、この取り組み内でデジタル基盤の強化を推進します。一方、成長性については、今まで培ってきたエンジニアリング力、顧客へのソリューション提案力を生かして、新製品の投入や、新分野の開拓を進めることによって、成長力を維持していく考えです。八戸工場については、東北地区の棒鋼需要の減退もあり、収益性低下に直面、これに対しては、同工場の環境リサイクル事業の収益性向上の観点より、省力化・効率化を進め、外販する金属等の付加価値を高めるなどの対策を講じております。また、生産余力が減少してきている栃木県小山市の本社工場を補完する生産拠点として、ネジテツコンの生産拡大を図りたいと考えています。新規分野の開拓など成長戦略推進という観点では、現状の株式会社伊藤製鐵所との資本業務提携のようなアライアンスの活用・推進も課題と考えています。この分野は当社の意向だけで推進できるものではありませんが、機会をとらえて、他社との関係構築・強化を進めていく考えです。また、社会的要請の強いSDGsへの取り組みとして、環境リサイクル事業の推進に加え、同事業で発生するCO2削減効果を活用する低CO2鉄筋の発売や、当社独自の省力化によるCO2排出削減効果の活用などを通じて、建設分野でのカーボンニュートラル推進に寄与するとともに、環境負荷低減への取り組みを進めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営戦略等当社はコーポレート・メッセージとして掲げている「建設業の発展に寄与し、環境リサイクルへの貢献を目指す東京鐵鋼」を経営の基本においております。近年、ユーザーである建設業界のニーズはより高度化・多様化しており、当社グループの強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力を生かして、これに応える製品や商品、及び鉄筋工事に関するノウハウなどを総合的に提供するというエンジニアリングサービスを通し、建設工事の省力化、合理化に寄与してまいります。併せて、鉄スクラップのリサイクルや廃自動車・廃家電その他の産業廃棄物の処理事業を通じ、環境保全企業として社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は、適正な資本政策を遂行し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、十分なキャッシュ・フローの獲得が重要であると考えています。そのため、連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0％以上を確保することを経営目標としています。 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社の属する電炉小棒業界におきましては、人手不足による工事の遅延や建設費の高騰を背景とした計画の見直し等もあり、鉄筋用小棒の国内向け出荷数量が２年連続で前年を下回るなど、取り巻く環境は厳しいものとなりました。このような中で、当社は、ネジテツコンと継手をコアとして、建築現場の生産性向上に寄与するエンジニアリング力によって、他社との差別化を図り、高付加価値化を推進するという成長戦略を進めてきましたが、今後は人口減少等の要因により、主力分野の鉄筋コンクリート造の建築物に対する需要は減退することが見込まれます。これに対処する観点で、既存の分野では、お客様へ提供する機能をさらに向上させる一方で、コストの圧縮、効率化を進め、高い収益性を確保すべく、商品の改良や業務改革を進めてまいります。また、この取り組み内でデジタル基盤の強化を推進します。一方、成長性については、今まで培ってきたエンジニアリング力、顧客へのソリューション提案力を生かして、新製品の投入や、新分野の開拓を進めることによって、成長力を維持していく考えです。八戸工場については、東北地区の棒鋼需要の減退もあり、収益性低下に直面、これに対しては、同工場の環境リサイクル事業の収益性向上の観点より、省力化・効率化を進め、外販する金属等の付加価値を高めるなどの対策を講じております。また、生産余力が減少してきている栃木県小山市の本社工場を補完する生産拠点として、ネジテツコンの生産拡大を図りたいと考えています。新規分野の開拓など成長戦略推進という観点では、現状の株式会社伊藤製鐵所との資本業務提携のようなアライアンスの活用・推進も課題と考えています。この分野は当社の意向だけで推進できるものではありませんが、機会をとらえて、他社との関係構築・強化を進めていく考えです。また、社会的要請の強いSDGsへの取り組みとして、環境リサイクル事業の推進に加え、同事業で発生するCO2削減効果を活用する低CO2鉄筋の発売や、当社独自の省力化によるCO2排出削減効果の活用などを通じて、建設分野でのカーボンニュートラル推進に寄与するとともに、環境負荷低減への取り組みを進めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、引き続き、雇用や所得環境が改善するなど緩やかな回復の動きが見られました。一方で、物価上昇や海外景気の下振れによる景気の下押しリスク、米国の政策動向や中東地域をめぐる情勢など、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社の属する電炉小棒業界におきましては、人手不足による工事の遅延や建設費の高騰を背景とした計画の見直し等もあり、鉄筋用小棒の国内向け出荷数量が２年連続で前年を下回るなど、取り巻く環境は厳しいものとなりました。このような中で当社は、2023年度にスタートした「中期経営方針」のもと、建設現場の省力化・省人化に寄与する製品や工法の提案活動に引き続き注力し、主力の「ネジテツコン」を中心とした高付加価値製品の販売推進による収益の増強に取り組んできました。また、機能別（営業本部、技術・開発本部、生産本部、環境リサイクル本部）に再編した組織において、業務の効率化やコスト削減、専門性の向上に注力することで、中期経営方針で定めた経営目標の実現を図るべく努めてきました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億４千３百万円増加し、812億４千７百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億９百万円減少し、215億３千３百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ65億５千３百万円増加し、597億１千３百万円となりました。 b 経営成績当連結会計年度の経営成績は、連結売上高825億９千３百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益146億７千６百万円（前年同期比38.1％増）、経常利益150億５千９百万円（前年同期比32.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益108億５千３百万円（前年同期比37.6％増）となりました。なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。鉄鋼事業は、売上高816億３百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益143億３百万円（前年同期比36.9％増）となりました。その他は、売上高53億６千８百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益３億３千９百万円（前年同期比155.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は141億６千１百万円と前年同期と比べ21億７千９百万円減少（13.3％）しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が152億３千３百万円（前年同期比34.4％増）となり、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を主たる要因として、81億８千３百万円の収入（前年同期比32.3％減）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、55億９千６百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が10億３千４百万円（22.7％）増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、47億６千２百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が17億７百万円（55.9％）増加しました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)鉄鋼事業58,923△0.1その他――合計58,923△0.1 (注) １　金額は、販売価格によっております。２　その他における生産実績はありません。 b 受注実績当社は、全製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c 販売実績当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)鉄鋼事業81,4543.4その他1,13835.1合計82,5933.7 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社30,74438.628,85934.9エムエム建材株式会社16,51420.717,84721.6阪和興業株式会社13,75417.317,54221.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。この見積りについては過去の実績や状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 経営成績等1) 財政状態(資産合計)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億４千３百万円増加し、812億４千７百万円となりました。これは主に、電子記録債権および有形固定資産が増加したことによるものです。(負債合計)負債の合計は、前連結会計年度末に比べ32億９百万円減少し、215億３千３百万円となりました。これは主に、営業外電子記録債務および長期借入金が減少したことによるものです。(純資産合計)純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ65億５千３百万円増加し、597億１千３百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。 2) 経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は、鉄筋販売数量が前年度比ほぼ横ばいで推移したなか出荷製品価格が上昇し、また、その関連商品等の出荷量が増加したことから825億９千３百万円（前年同期比3.7％増）となりました。セグメント別の売上高は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、製品価格と主原料である鉄スクラップ価格の差であるメタルスプレッドが改善するとともに、鉄筋関連商品の売上高増加による利益の上振れなどから、前連結会計年度に比べ50億６百万円増加し、233億７千６百万円（前年同期比27.3％増）となりました。(営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、運搬費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ９億５千４百万円増加し、86億９千９百万円（前年同期比12.3％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ40億５千２百万円増加し、146億７千６百万円（前年同期比38.1％増）となりました。 (経常利益)当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ３億１千５百万円減少し、５億７千１百万円（前年同期比35.6％減）となり、営業外費用は、為替差損が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ８千９百万円増加し、１億８千８百万円（前年同期比91.1％増）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ36億４千６百万円増加し、150億５千９百万円（前年同期比32.0％増）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億８千７百万円増加し、３億１千８百万円（前年同期比943.3％増）となり、特別損失は、固定資産除却損が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ３千４百万円増加し、１億４千４百万円（前年同期比31.7％増）となりました。また、法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ９億２千９百万円増加し、43億９千６百万円（前年同期比26.8％増）となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ29億６千６百万円増加し、108億５千３百万円（前年同期比37.6％増）となりました。 3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ シュ・フローの状況」に記載のとおりです。 b 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 c 資本の財源及び資金の流動性1) 資金需要当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。 運転資金需要は製品を製造するための材料費、製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになります。設備資金需要は製品を製造している工場の建物や機械装置等固定資産の設備投資が主なものになります。 2) 財務政策当社グループは、運転資金については内部資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの短期借入で資金調達しております。また設備資金については、短期及び中長期の設備投資計画に基づき将来発生する資金需要を把握し、内部資金の充当及び金融機関からの長期借入で資金調達しております。また、資金調達の安定性と機動性を高めるため金融機関と総額150億円のコミットメントラインの設定契約を締結し、運転資金並びに設備資金に対応する体制としております。 d 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0％以上を確保することを目標としています。 当連結会計年度における連結経常利益は150億５千９百万円（前年同期は114億１千２百万円）、自己資本利益率は19.2％（前年同期は15.9％）となりました。これは、製品価格と主原料である鉄スクラップ価格の差であるメタルスプレッドが改善するとともに、鉄筋関連商品の売上高増加による利益の上振れなどの結果、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、前連結会計年度に比べ自己資本利益率が上昇しました。目標とする「連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0％以上の確保」を達成するためセグメントごとに、鉄鋼事業は適正な製品価格の確保及び一層のコストダウンに注力するとともに、省力化工法などの提案営業を強化し、ネジテツコン並びに関連商品などの高付加価値製品の拡販に取り組み、また、その他は貨物輸送の積載率の向上などのコストダウンに取り組んでまいります。 e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(鉄鋼事業)売上高は、出荷製品価格の上昇及びその関連商品等の出荷量増などにより、前連結会計年度比3.5％増の816億３百万円となりました。セグメント利益は、製品価格と主原料である鉄スクラップ価格の差であるメタルスプレッドが改善するとともに、鉄筋関連商品の売上高増加による利益の上振れなどから、143億３百万円（前年同期比36.9％増）となりました。セグメント資産は、電子記録債権及び有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ33億１千万円増加の794億６千万円となりました。(その他)売上高は、貨物運送単価が上昇したことなどにより、前連結会計年度比14.3％増の53億６千８百万円、セグメント利益は、前連結会計年度比155.7％増の３億３千９百万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べほぼ横ばいの０百万円減少の21億８千３百万円となりました。