イトーヨーギョー(5287)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 23 | 0 | 0 | 2 | 0.6 | 6.2 | — | 78.5 |
| FY2017 | 26 | 0 | -2 | -3 | -6.6 | -65.6 | 8.0 | 71.8 |
| FY2018 | 27 | 0 | 2 | 3 | 6.7 | 71.2 | 8.0 | 74.1 |
| FY2019 | 29 | 1 | -3 | -2 | -11.2 | -105.4 | 8.0 | 66.1 |
| FY2020 | 32 | 1 | 1 | -4 | 4.5 | 43.2 | 12.0 | 59.1 |
| FY2021 | 31 | 1 | 1 | -3 | 2.9 | 29.0 | 10.0 | 54.2 |
| FY2022 | 29 | 1 | 3 | 0 | 9.9 | 106.4 | 10.0 | 56.9 |
| FY2023 | 35 | 2 | 1 | 1 | 4.0 | 44.7 | 15.0 | 56.3 |
| FY2024 | 31 | 1 | 1 | -3 | 3.0 | 34.5 | 15.0 | 55.6 |
| FY2025 | 34 | 2 | 3 | 6 | 9.4 | 118.7 | 20.0 | 63.1 |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
公開情報からは、特定のブランド力、特許、規制ライセンス、独占的IPに関する具体的な情報は確認できない。主力事業であるコンクリート二次製品やセメント関連製品において、無形資産による顕著な競争優位性を示す証拠は見当たらない。
建設業界における資材調達において、一度取引関係が構築されたサプライヤーからの切り替えには、一定の手間やコストが発生する可能性がある。しかし、製品の汎用性や価格競争力も重要視されるため、スイッチング・コストは限定的と考えられる。
同社の事業内容(コンクリート二次製品、セメント関連製品の製造・販売)には、ユーザー数の増加がサービスの価値を向上させるネットワーク効果が働く要素は見られない。BtoB取引が中心であり、プラットフォーム型ビジネスではない。
長年の事業運営で培われた生産ノウハウや、原材料調達における規模の経済性が、一定のコスト競争力に寄与している可能性はある。しかし、同業他社との比較において、構造的なコスト優位性を明確に示すデータは不足している。
コンクリート二次製品やセメント関連製品の製造・販売において、国内市場における一定の生産能力と販売網を有していると考えられる。業界内でのシェアや、主要プレイヤーとしての地位は、効率規模による優位性を示唆する可能性がある。
競合との比較優位
強気シナリオ
インフラ投資の拡大による需要増加
技術革新による高付加価値製品の開発・販売
M&Aによる事業規模の拡大と効率化
弱気シナリオ(モート侵食)
建設資材価格の変動リスク
競合他社との価格競争激化
環境規制強化によるコスト増加
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
イトーヨーギョーへの投資が失敗するには、まず同社が属する建設資材業界の構造的な優位性が、予想以上に早く失われる必要がある。具体的には、技術革新や新規参入により、同社の持つ生産ノウハウや規模の経済性が陳腐化し、価格競争力が著しく低下するシナリオが考えられる。また、顧客である建設会社の購買力が極端に高まり、サプライヤーへの価格転嫁が困難になる状況も、同社の収益性を圧迫する要因となる。さらに、環境規制の強化が、同社の生産コストを競合他社よりも著しく押し上げ、コスト優位性を失わせる可能性も否定できない。これらの要因が複合的に作用し、同社が長年培ってきた競争優位性を根本から覆すことが、投資失敗の道筋となるだろう。
5年後のモート予測
インフラ投資の活発化と、高付加価値製品へのシフトにより、売上・利益ともに堅調に成長。M&Aも奏功し、市場シェアを拡大する。
緩やかな経済成長に伴い、安定した需要を維持。コスト管理を徹底し、利益水準を確保する。
建設資材価格の高騰と需要の低迷により、売上・利益ともに減少。価格競争の激化で収益性が悪化する。