藤倉コンポジット(5121)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 316 | 17 | 13 | -4 | 5.3 | 54.3 | 13.0 | 71.2 |
| FY2018 | 340 | 23 | 17 | 4 | 6.9 | 74.3 | 14.0 | 69.3 |
| FY2019 | 334 | 9 | 6 | -4 | 2.4 | 24.8 | 14.0 | 68.0 |
| FY2020 | 320 | 9 | 4 | 6 | 1.6 | 16.7 | 14.0 | 66.8 |
| FY2021 | 293 | 12 | 12 | 18 | 4.8 | 50.6 | 12.0 | 71.2 |
| FY2022 | 372 | 42 | 41 | 44 | 14.8 | 180.6 | 26.0 | 72.8 |
| FY2023 | 407 | 44 | 39 | 16 | 11.8 | 181.1 | 40.0 | 82.6 |
| FY2024 | 378 | 36 | 33 | 42 | 8.9 | 140.5 | 70.0 | 82.8 |
| FY2025 | 413 | 48 | 39 | 37 | 11.3 | 198.2 | 64.0 | 72.0 |
| FY2026 | 402 | 48 | 40 | 38 | 10.3 | 208.6 | 76.0 | 76.2 |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
藤倉コンポジットの財務サマリからは、特許、ブランド力、規制ライセンスなどの無形資産に関する具体的な情報は確認できませんでした。公開情報からは、明確な無形資産による競争優位性は見出しにくい状況です。
炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製品は、航空宇宙やスポーツ用品など特定の用途で高い性能が求められ、顧客は仕様変更による再認証や開発コストを懸念する可能性があります。しかし、代替材料の選択肢も存在するため、スイッチング・コストは限定的と考えられます。
藤倉コンポジットの事業は、製品の性能や品質が重視されるBtoB取引が中心であり、ユーザー数の増加によって製品価値が向上するネットワーク効果は期待できません。
炭素繊維複合材料の製造には高度な技術と設備投資が必要ですが、同社は長年の経験とノウハウを有しています。しかし、原材料価格の変動や競合他社の技術革新により、持続的なコスト優位性を確立しているとは断定できません。
炭素繊維複合材料市場は、航空宇宙、自動車、スポーツ用品など多岐にわたる用途で成長が見込まれます。同社はこれらの分野で一定のシェアを確保しており、特に航空宇宙分野では高い技術力が評価されています。市場規模に対して、同社は有力なプレイヤーの一つとして、一定の効率規模の経済性を享受している可能性があります。
競合との比較優位
強気シナリオ
航空宇宙産業におけるCFRP需要の継続的な拡大
高付加価値製品へのシフトによる収益性向上
新規用途開発による市場シェア拡大
弱気シナリオ(モート侵食)
原材料価格の高騰による採算悪化
競合他社の技術革新による価格競争の激化
航空宇宙産業の景気変動リスク
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
藤倉コンポジットの競争優位性が失われるシナリオを考える。まず、主要顧客である航空宇宙産業において、同社が提供するCFRP製品と同等以上の性能を持つ代替材料が、より低コストで登場した場合。例えば、新たな金属合金やセラミックス系素材が開発され、認証プロセスも迅速に進むようになれば、同社の優位性は揺らぐ。次に、製造技術におけるブレークスルーが競合他社から生まれ、生産コストを大幅に削減された場合。同社の長年の経験や設備投資が陳腐化し、価格競争で劣後する可能性がある。さらに、グローバルなサプライチェーンの混乱や地政学的リスクにより、原材料の安定調達が困難になり、生産が滞る事態も考えられる。これらの要因が複合的に作用すれば、同社の「効率規模」というモートは急速に侵食されるだろう。
5年後のモート予測
航空宇宙・高機能スポーツ分野での需要増を背景に、高付加価値製品の販売が拡大。技術的優位性を活かし、新規用途開発も成功し、売上・利益ともに堅調に成長する。
市場の成長に沿った緩やかな売上増が見込まれる。原材料価格の変動や一部用途での競争激化の影響を受けつつも、既存事業の安定性を維持し、緩やかな成長を続ける。
原材料価格の高騰や競合の台頭により、価格競争が激化。高付加価値製品へのシフトが遅れ、収益性が悪化。航空宇宙産業の減速も重なり、業績が低迷する。
直近の適時開示
- 2026-07-07 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-26 臨時報告書
- 2026-06-05 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-05-12 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)