4728

トーセ(4728)に経済的な堀はあるか

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
652
2026-09-01
52週高値
636
52週安値
627
時価総額
49 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 49 3 1 -3 1.6 12.4 25.0 87.4
FY2017 47 3 2 6 3.5 27.9 25.0 86.6
FY2018 45 2 2 -2 3.2 24.9 25.0 85.0
FY2019 54 4 3 -1 4.2 33.0 25.0 81.8
FY2020 56 4 2 6 3.8 30.0 25.0 85.0
FY2021 60 3 1 1 2.4 19.6 25.0 84.5
FY2022 57 5 3 9 5.0 40.9 25.0 84.4
FY2023 58 5 5 11 7.6 65.9 25.0 85.6
FY2024 46 -5 -3 -11 -4.3 -34.4 25.0 83.6
FY2025 66 7 3 3 4.1 33.0 25.0 78.1

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

トーセは受託開発を主業としており、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPといった無形資産に依存するビジネスモデルではない。顧客の仕様に基づいた開発が中心であり、自社独自の無形資産による競争優位性は限定的と判断される。

スイッチングコスト1/5

長年の受託開発で培われた顧客との信頼関係や、特定のプロジェクトにおけるノウハウの蓄積は、一定のスイッチング・コストを生む可能性がある。しかし、基本的にはプロジェクト単位での契約であり、顧客が他社に切り替える際の直接的な損失は限定的と考えられる。

ネットワーク効果0/5

トーセのビジネスモデルは、プラットフォーム型ではなく、個別の受託開発プロジェクトが中心である。そのため、ユーザー数の増加がサービスの価値を高めるネットワーク効果は期待できない。

コスト優位1/5

受託開発業界全体として、価格競争は存在するものの、トーセが構造的に他社よりも大幅に低いコストで開発できるという優位性は見られない。人件費や開発効率が競争力の源泉となるが、絶対的なコスト優位性は限定的。

規模の経済2/5

情報通信業におけるソフトウェア開発受託企業としては一定の規模を持つが、業界全体を寡占するほどの圧倒的な規模の経済性は有していない。多数の競合が存在する中で、規模による効率性の優位性は限定的。

競合との比較優位

強気シナリオ

DX需要の高まりによる受託開発案件の増加

特定の技術領域における専門性の深化と高付加価値化

優秀なエンジニアの継続的な採用と育成による開発力強化

弱気シナリオ(モート侵食)

主要顧客の業績悪化や開発投資抑制

競合他社による価格攻勢や技術力向上

AIによる開発効率化の進展による受託開発需要の構造的変化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

トーセへの投資が失敗するには、まず受託開発市場全体が期待以上に縮小するか、あるいはトーセがその市場で競争力を維持できなくなることが必要である。具体的には、AI技術の急速な進化により、従来人間が行っていたソフトウェア開発の多くが自動化され、受託開発の単価が大幅に下落するシナリオが考えられる。また、トーセが持つ技術力や顧客基盤が陳腐化し、競合他社がより低コストで高品質な開発を提供できるようになることで、トーセの受注が減少する可能性もある。さらに、主要顧客が内製化を進める、あるいは開発パートナーをトーセ以外の企業に切り替える動きが加速することも、トーセの収益を圧迫する要因となりうる。

5年後のモート予測

強気

DX需要の拡大と自社の技術力向上により、高付加価値案件の受注が増加。売上・利益ともに堅調に成長し、業界内での地位を確立する。

中立

受託開発市場の成長に連動し、緩やかな売上増加が見込まれる。競争環境は厳しく、利益率は横ばい傾向で推移する。

弱気

AIによる開発効率化や競合の台頭により、受託単価が下落。案件獲得競争が激化し、売上・利益ともに減少傾向となる。

直近の適時開示

同業他社

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