4716

日本オラクル(4716)に経済的な堀はあるか

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
9,454
2026-09-01
52週高値
9,142
52週安値
8,701
時価総額
10,645 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 525.0
FY2017 114.0
FY2018 1,855 560 388 937 29.5 303.3 121.0 55.5
FY2019 136.0
FY2020 2,114 689 477 117 24.9 372.5 149.0 65.0
FY2021 2,085 709 492 150 22.4 383.9 1,146.0 65.8
FY2022 2,147 732 512 1,529 40.8 399.6 160.0 52.9
FY2023 162.0
FY2024 2,445 798 556 80 29.0 434.2 674.0 56.4
FY2025 190.0

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●●●●○
4/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:11/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産3/5

日本オラクルは、Oracle Database、Oracle Cloud Infrastructure (OCI) などの強力なソフトウェア製品群と、それらを支える高度な技術力、長年の実績に裏打ちされたブランド力を持つ。特にエンタープライズ領域での信頼性は高く、これが無形資産として機能している。

スイッチングコスト4/5

Oracle製品は、その複雑性、導入・運用コスト、既存システムとの連携の深さから、他社製品への乗り換えには多大な時間と費用、リスクが伴う。特に基幹システムとして利用されている場合、スイッチング・コストは非常に高い。

ネットワーク効果0/5

日本オラクルは主にBtoBビジネスを展開しており、プラットフォームとしてのネットワーク効果は限定的である。個々の顧客との関係は重要だが、ユーザー数増加が直接的に製品価値を高める構造ではない。

コスト優位1/5

ソフトウェアライセンスやクラウドサービスは、一定の規模までは固定費が先行するため、規模の経済は働きやすいものの、競合他社も同様のビジネスモデルを採用しており、構造的なコスト優位性は確立しにくい。

規模の経済3/5

日本市場におけるデータベースおよびクラウドインフラ分野では、主要プレイヤーとして一定のシェアを確保しており、規模の経済による効率性は一定程度期待できる。しかし、グローバルな競合と比較すると、その規模は限定的。

競合との比較優位

強気シナリオ

クラウド事業の継続的な成長

エンタープライズ顧客基盤の維持・拡大

高付加価値ソフトウェアの安定収益

弱気シナリオ(モート侵食)

クラウド市場における激しい競争

オープンソースデータベースの台頭

国内景気低迷によるIT投資抑制

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

日本オラクルへの投資が失敗するには、まず、同社が提供するデータベースやクラウドサービスが、競合他社のより安価で高性能な代替技術に急速に置き換えられる必要がある。具体的には、オープンソースデータベースの機能向上が著しく進み、エンタープライズレベルでの利用が一般的になるか、あるいはAWSやAzureといったグローバルクラウドベンダーが、日本市場に特化した、より低価格で高機能なソリューションを投入し、日本オラクルの顧客基盤を侵食するシナリオが考えられる。また、日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の鈍化や、IT投資に対する消極的な姿勢が長期化し、同社の成長ドライバーであるクラウド事業の拡大が想定を下回ることも、投資の失敗につながるだろう。さらに、長年の顧客との関係性が、技術革新のスピードについていけず、陳腐化するリスクも無視できない。

5年後のモート予測

強気

クラウド事業の拡大と既存顧客基盤の維持により、安定的な収益成長を続ける。特にOCIの採用拡大が業績を牽引する。

中立

クラウド事業は堅調に成長するものの、競争激化により成長率は鈍化。既存のデータベース事業は安定収益を維持する。

弱気

クラウド市場での競争激化や代替技術の台頭により、成長が鈍化。国内景気低迷の影響も受け、収益は横ばいまたは微減となる。

直近の適時開示

同業他社

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