4326

インテージホールディングス(4326)に経済的な堀はあるか

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
2,078
2026-09-01
52週高値
1,754
52週安値
1,693
時価総額
750 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2017 480 43 29 20 12.1 143.8 35.0 60.3
FY2018 505 40 31 8 11.1 76.1 20.0 65.5
FY2019 540 43 29 2 9.9 69.5 22.0 63.3
FY2020 669 38 17 56 5.9 42.0 30.0 67.8
FY2021 576 44 34 36 11.2 84.4 35.0 66.0
FY2022 602 46 34 28 11.1 86.3 38.0 66.8
FY2023 614 38 35 21 11.3 91.2 42.0 69.3
FY2024 633 33 25 13 7.6 64.5 43.0 71.1
FY2025 656 42 35 73 10.5 91.8 45.0 70.6
FY2026 48.0

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:8/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中

無形資産3/5

インテージは、長年にわたり蓄積された大規模な消費者パネルデータと、それを分析する独自のノウハウを強みとする。特に、POSデータとID-POSデータを連携させた分析基盤は、他社が容易に模倣できない無形資産となっている。これにより、精緻な市場分析やマーケティング施策の提案が可能となる。

スイッチングコスト3/5

顧客企業は、インテージのデータ分析サービスを導入することで、市場理解やマーケティング戦略の精度を高めている。サービスを乗り換える場合、新たなデータ収集・分析基盤の構築、担当者の再教育、過去データの移行などに多大な時間とコストがかかるため、スイッチング・コストは比較的高めであると考えられる。

ネットワーク効果0/5

現時点では、インテージの事業モデルにおいて、ユーザー数の増加が直接的にサービス価値を高めるネットワーク効果は限定的である。

コスト優位0/5

情報サービス業であり、データ収集・分析に特化しているため、構造的なコスト優位性は見られない。

規模の経済2/5

国内の市場調査・データ分析業界において一定のシェアを持つが、グローバルな競合と比較すると規模の優位性は限定的である。ただし、国内においては、大手企業としての一定のプレゼンスは有している。

競合との比較優位

強気シナリオ

データ分析技術の高度化とAI活用によるサービス付加価値向上

DX推進の流れを受け、データ活用ニーズのさらなる拡大

M&Aによる事業領域・データ基盤の拡大

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社によるデータ収集・分析技術のキャッチアップ

プライバシー規制強化によるデータ活用制約

顧客企業のインハウス化による外部委託ニーズの低下

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

インテージホールディングスへの投資が失敗するには、まず、同社が長年培ってきた消費者パネルデータと分析ノウハウという無形資産の優位性が、競合他社の技術革新やデータ収集能力の向上によって急速に陳腐化することが考えられる。特に、AI技術の進化により、データ分析の参入障壁が低下し、より安価で高精度な分析サービスを提供する企業が出現するシナリオである。また、顧客企業が自社でデータ分析基盤を構築する動きが加速し、外部委託への依存度が低下することも、同社の収益基盤を揺るがす要因となる。さらに、個人情報保護規制の強化が、データ収集・活用そのものを困難にし、事業モデルの根幹を揺るがす可能性も否定できない。これらの要因が複合的に作用することで、同社の持続的な競争優位性が失われる可能性がある。

5年後のモート予測

強気

AI活用による高付加価値サービス提供やDX需要拡大により、データ分析事業が成長。M&Aも奏功し、売上・利益ともに堅調に伸長する。

中立

既存事業の安定性を維持しつつ、緩やかな成長を続ける。データ分析技術の進化に対応し、一定の競争力を保つ。

弱気

競合激化や規制強化により、データ収集・分析の優位性が低下。新規事業の開拓も遅れ、売上・利益ともに停滞または減少する。

直近の適時開示

同業他社

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