野村総合研究所(4307)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 4,245 | 585 | 451 | 308 | 10.1 | 181.8 | 80.0 | 69.1 |
| FY2018 | 4,715 | 651 | 551 | 556 | 12.7 | 228.2 | 90.0 | 64.2 |
| FY2019 | 5,012 | 714 | 509 | 395 | 12.0 | 216.3 | 90.0 | 67.1 |
| FY2020 | 5,289 | 832 | 693 | 1,212 | 24.1 | 109.4 | 32.0 | 50.9 |
| FY2021 | 5,505 | 865 | 681 | 534 | 19.1 | 113.8 | 36.0 | 56.0 |
| FY2022 | 6,116 | 1,062 | 714 | -324 | 20.9 | 120.6 | 40.0 | 43.0 |
| FY2023 | 6,922 | 1,118 | 763 | 577 | 19.0 | 128.9 | 45.0 | 47.6 |
| FY2024 | 7,366 | 1,204 | 796 | 889 | 19.8 | 136.9 | 53.0 | 43.3 |
| FY2025 | 7,648 | 1,349 | 938 | 826 | 21.4 | 163.6 | 63.0 | 46.7 |
| FY2026 | 8,147 | 583 | 153 | 506 | 3.5 | 26.6 | 77.0 | 45.2 |
バフェット流モート診断
総合スコア:10/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中
野村総合研究所は、長年にわたり蓄積されたコンサルティングノウハウ、高度なITソリューション開発力、そして「NRI」ブランドによる高い信頼性が無形資産となっている。特に金融、製造、流通などの基幹業務システム開発・運用における実績は、他社が容易に模倣できない強みである。
顧客企業は、野村総合研究所が提供する基幹システムやコンサルティングサービスに深く依存している。これらのシステムは、導入・運用に多大なコストと時間を要するため、他社への乗り換えには高いスイッチングコストが発生する。特に、DX推進やレガシーシステム刷新の文脈で、長期的なパートナーシップが築かれている。
野村総合研究所のビジネスモデルは、直接的なネットワーク効果を生まない。個々の顧客との関係性は重要だが、ユーザーが増えることでサービス自体の価値が指数関数的に向上するような構造ではない。
大規模プロジェクトの遂行能力や、グローバルでのリソース活用による効率化は一部見られるものの、ITサービス業界全体として価格競争力で圧倒的な優位性を確立しているとは言えない。人件費や開発費は一般的に高い水準にある。
国内最大級のITサービス企業として、大規模かつ複雑なシステム開発・運用に対応できる規模を有している。特に、金融業界におけるシェアや、政府・公共分野での実績は、その規模の優位性を示している。しかし、グローバル市場ではさらに巨大な競合も存在する。
競合との比較優位
強気シナリオ
DX需要の拡大によるコンサルティング・システム開発案件の増加
クラウドネイティブ技術やAI活用による高付加価値サービスの提供拡大
グローバル展開の加速とM&Aによる事業領域の拡大
弱気シナリオ(モート侵食)
国内景気後退によるIT投資の抑制
競合他社(特に外資系ファームや国内大手SIer)との価格競争激化
技術革新への対応遅れや、大規模プロジェクトの炎上リスク
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
野村総合研究所の投資が失敗するには、まず同社が長年培ってきたブランド力と顧客からの信頼が急速に失墜する必要がある。これは、大規模なシステム障害の頻発、コンプライアンス違反、あるいは顧客ニーズからかけ離れたサービス提供が原因となり得る。また、競合他社が、より革新的で低コストなソリューションを、野村総合研究所よりも迅速に市場に投入し、顧客の心変わりを誘発することも考えられる。特に、クラウドベンダー自身によるコンサルティングや、アジャイル開発を得意とする新興企業が、野村総合研究所の得意とする領域でシェアを奪うシナリオも無視できない。さらに、優秀な人材の流出が止まらず、技術力や提案力が低下することも、同社の競争優位性を損なう要因となるだろう。
5年後のモート予測
DX需要の取り込みと高付加価値サービスへのシフトにより、売上・利益ともに堅調に成長。特にクラウド、AI関連事業が牽引し、収益性が向上する。
国内景気の影響を受けつつも、既存顧客基盤とコンサルティング力を活かして安定成長を維持。新規事業への投資も継続する。
IT投資の低迷や価格競争の激化により、成長が鈍化。新規事業の立ち上げに苦戦し、収益性が悪化するリスクがある。
直近の適時開示
- 2019-03-31 有価証券報告書
- 2018-03-31 有価証券報告書
- 2017-03-31 有価証券報告書
- 2016-03-31 有価証券報告書
- 2026-07-07 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-22 臨時報告書
- 2026-06-19 臨時報告書
- 2026-06-05 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)