積水化成品工業(4228)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 1,024 | 54 | 34 | 19 | 5.5 | 73.0 | — | 50.7 |
| FY2018 | 1,121 | 53 | 34 | 2 | 5.2 | 75.3 | 27.0 | 49.6 |
| FY2019 | 1,126 | 48 | 31 | -36 | 4.7 | 69.1 | 30.0 | 42.7 |
| FY2020 | 1,362 | 37 | 23 | 14 | 3.5 | 51.3 | 30.0 | 44.1 |
| FY2021 | 1,189 | 21 | 11 | 34 | 1.6 | 24.9 | 21.0 | 44.2 |
| FY2022 | 1,176 | 15 | -59 | 6 | -10.2 | -131.0 | 12.0 | 40.1 |
| FY2023 | 1,247 | 8 | 5 | 21 | 0.8 | 10.0 | 12.0 | 39.8 |
| FY2024 | — | — | — | — | — | — | 13.0 | — |
| FY2025 | 1,371 | 6 | -63 | -9 | -12.6 | -138.3 | 3.0 | 35.9 |
| FY2026 | 1,139 | 26 | 21 | 22 | 4.2 | 47.2 | 15.0 | 41.0 |
バフェット流モート診断
総合スコア:8/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
積水化成品工業は、積水化学工業グループの一員であり、そのブランド力や研究開発力の一部を享受していると考えられる。ただし、個別の特許や強力なブランドによる直接的な競争優位性は限定的と見られる。
同社の製品は、自動車部品や建材など、顧客の製造プロセスに組み込まれることが多い。一度採用されると、品質や仕様の適合性から、他社製品への切り替えには一定の手間とコストが発生する可能性がある。
同社の事業モデルにおいて、ネットワーク効果が競争優位性の源泉となる要素は見当たらない。
化学製品の製造においては、生産効率や原材料調達コストが競争力に影響する。同社は積水化学グループのスケールメリットを活かせる可能性があるが、原料価格の変動リスクも存在する。
発泡樹脂分野において、一定の生産規模と技術力を有しており、国内市場では主要プレイヤーの一つである。しかし、グローバルな化学メーカーと比較すると、規模の優位性は限定的である可能性がある。
競合との比較優位
強気シナリオ
高機能発泡樹脂の需要拡大による売上増加
積水化学グループとのシナジー効果によるコスト削減
新規用途開発による市場シェア拡大
弱気シナリオ(モート侵食)
原材料価格の高騰による収益性の悪化
競合他社による低価格製品の投入
主要顧客産業の景気低迷による需要減少
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
積水化成品工業の競争優位性が失われるシナリオは、まず、主要な発泡樹脂製品において、競合他社がより低コストで同等以上の品質を持つ代替品を開発・提供し始めた場合である。特に、中国などの新興国メーカーが技術革新を起こし、価格競争力で優位に立った場合、同社のコスト優位性や規模の優位性は急速に erode される。また、顧客企業が自社で内製化を進める、あるいは代替素材への切り替えを積極的に行うようになれば、スイッチング・コストの優位性も失われる。さらに、積水化学グループからの技術支援や販売網の恩恵が薄れ、独立した競争力が低下することも考えられる。最終的には、これらの要因が複合的に作用し、同社が市場での存在感を維持できなくなる状況が考えられる。
5年後のモート予測
高機能発泡樹脂の需要増と積水化学グループとの連携強化により、売上・利益ともに着実な成長を遂げる。
既存事業の安定的な収益を維持しつつ、新規用途開発やコスト効率化により緩やかな成長を目指す。
原材料価格の高騰や競争激化により、収益性が圧迫され、成長が鈍化する。
直近の適時開示
- 2026-06-25 臨時報告書