田岡化学工業(4113)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 210 | 18 | 13 | 7 | 14.8 | 88.0 | 10.0 | 46.9 |
| FY2018 | 218 | 21 | 14 | -5 | 13.9 | 475.5 | — | 46.4 |
| FY2019 | 245 | 26 | 18 | 23 | 15.9 | 634.7 | 100.0 | 50.0 |
| FY2020 | 257 | 27 | 19 | 13 | 14.6 | 662.0 | 120.0 | 53.0 |
| FY2021 | 321 | 40 | 26 | 31 | 17.2 | 912.6 | 160.0 | 54.5 |
| FY2022 | 324 | 27 | 21 | -34 | 12.3 | 144.0 | — | 51.7 |
| FY2023 | 302 | 5 | 3 | -29 | 1.9 | 21.7 | 27.0 | 53.3 |
| FY2024 | 285 | 11 | 8 | 25 | 4.8 | 57.3 | 18.0 | 57.9 |
| FY2025 | 299 | 19 | 15 | 30 | 8.0 | 103.2 | 31.0 | 60.8 |
| FY2026 | 332 | 20 | 15 | 11 | 7.8 | 107.0 | 36.0 | 63.2 |
バフェット流モート診断
総合スコア:5/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中
田岡化学工業は、エポキシ樹脂硬化剤や機能性樹脂などの分野で長年の研究開発実績を持つ。特定のニッチ分野における技術的ノウハウは無形資産となりうるが、特許やブランド力が突出しているとは言えず、競争優位性は限定的。
同社の製品は、顧客の製造プロセスに組み込まれることが多く、仕様変更に伴う開発・評価コストが発生するため、一定のスイッチング・コストが存在する。しかし、代替材料の選択肢が全くないわけではなく、乗り換えのハードルは中程度。
同社の事業モデルは、ネットワーク効果を生み出す構造ではない。製品の価値は個々の性能に依存し、ユーザー数の増加によって価値が向上する性質のものではない。
化学品製造においては、規模の経済や効率的な生産プロセスがコスト競争力に影響する。同社は長年の操業経験を持つが、原料調達や生産技術において、競合他社に対する圧倒的なコスト優位性を示す具体的な情報は少ない。
化学業界は多岐にわたるが、同社が事業を展開するニッチ分野においては、一定の市場シェアを確保している可能性がある。しかし、業界全体で見ると、グローバルな大手化学メーカーと比較して規模の経済性は限定的。
競合との比較優位
強気シナリオ
高機能・特殊化学品分野での技術的優位性を活かした高付加価値製品の展開
既存顧客との強固な関係性を基盤とした安定的な需要の維持
M&Aやアライアンスによる事業領域の拡大とシナジー創出
弱気シナリオ(モート侵食)
代替技術や新素材の登場による既存製品の陳腐化
価格競争の激化による収益性の低下
主要顧客の業績悪化や需要変動の影響
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
田岡化学工業への投資が失敗するには、同社が長年培ってきたニッチ分野での技術的優位性が、より革新的な代替技術や低コストの競合製品によって容易に凌駕される必要がある。具体的には、顧客が仕様変更やサプライヤー切り替えに伴うコストを軽微とみなし、より安価で同等以上の性能を持つ製品へと容易に移行できるようになるシナリオが考えられる。また、同社の主要顧客層が、経済変動や業界構造の変化によって大幅な需要縮小に見舞われ、結果として田岡化学工業の売上・利益が継続的に悪化することも、投資の失敗につながるだろう。さらに、環境規制の強化や原材料価格の高騰が、同社の生産コストを大幅に押し上げ、価格競争力を失わせる可能性も否定できない。
5年後のモート予測
高機能樹脂分野での技術革新と新規用途開拓が進み、売上・利益ともに着実な成長を遂げる。特に、環境対応型製品や先端材料分野での貢献が期待される。
既存事業の安定性を維持しつつ、緩やかな成長を目指す。一部のニッチ市場での競争は激化するものの、顧客との関係性を維持し、収益基盤を確保する。
代替材料の台頭や価格競争の激化により、既存事業の収益性が低下。新規事業の育成が遅れ、全体として売上・利益ともに停滞または減少するリスクがある。
直近の適時開示
- 2026-06-29 臨時報告書