3992

ニーズウェル(3992)に経済的な堀はあるか

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
478
2026-09-01
52週高値
444
52週安値
411
時価総額
167 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2017 51 4 3 4 19.2 163.2 50.0 61.4
FY2018 51 5 3 3 18.8 77.6 25.0 64.0
FY2019 55 5 3 0 17.6 41.2 13.5 73.4
FY2020 54 5 3 3 15.6 41.0 16.0 74.5
FY2021 58 6 4 3 12.0 46.6 23.0 80.2
FY2022 67 7 5 2 14.0 49.9 20.0 77.5
FY2023 88 11 8 6 22.5 42.6 13.5 62.3
FY2024 95 12 8 2 19.1 21.2 9.0 74.6
FY2025 100 12 9 10 18.6 23.4 12.0 73.1
FY2026 14.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:5/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産0/5

開示情報からは、特許やブランド力、規制ライセンスといった明確な無形資産の存在を示す具体的な情報は確認できませんでした。ソフトウェア開発受託が主事業であり、特定の技術的優位性やIPの独占性は限定的と考えられます。

スイッチングコスト2/5

顧客との長期的な関係構築や、開発したシステムへの依存度から一定のスイッチング・コストは存在すると推測されます。しかし、特定の業界や技術に特化しているわけではなく、競合他社への乗り換え可能性は否定できません。

ネットワーク効果0/5

事業モデル上、ユーザー数の増加がサービス価値を直接的に高めるネットワーク効果は期待できません。プラットフォームビジネスではなく、個別のシステム開発・保守が中心であるため、このモートは該当しません。

コスト優位1/5

情報通信業であり、大規模な設備投資を伴う製造業のようなコスト優位性は見られません。人材獲得競争が激しい業界であり、人件費の抑制による構造的なコスト優位性を確立しているとは考えにくいです。

規模の経済2/5

中堅規模のSIerであり、業界全体で見ると多数の競合が存在します。特定のニッチ市場で圧倒的なシェアを握っているわけではなく、効率規模による優位性は限定的と考えられます。業界再編の可能性も考慮されます。

競合との比較優位

強気シナリオ

DX需要の高まりによるシステム開発・保守需要の継続的な増加

特定顧客との強固なリレーションシップの深化と継続受注

M&Aによる事業領域の拡大とシナジー効果の発現

弱気シナリオ(モート侵食)

IT人材の獲得競争激化による人件費の高騰と利益率の低下

主要顧客の業績悪化やIT投資抑制による受注減

競合他社による価格競争の激化や技術革新への追随遅延

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ニーズウェルの競争優位性が失われるシナリオは、まずIT人材の獲得・維持が極めて困難になり、人件費が急騰することで、同社が提供するサービスの価格競争力が失われる場合である。次に、主要顧客層である製造業やサービス業の景気後退が深刻化し、IT投資そのものが抑制されることで、新規受注および保守・運用案件が大幅に減少する状況も考えられる。さらに、競合他社がより革新的な技術やサービスを迅速に導入し、ニーズウェルが技術的陳腐化に陥ることで、顧客が競合へ流出するケースも想定される。これらの要因が複合的に作用することで、同社の持続的な成長が阻害される可能性がある。

5年後のモート予測

強気

DX需要の拡大と特定顧客との関係強化により、売上・利益ともに堅調に成長。M&Aも成功し、事業ポートフォリオが多様化。利益率も改善傾向。

中立

DX需要は継続するものの、人材獲得難と価格競争により、成長率は鈍化。利益率は現状維持か微減。特定顧客への依存度は依然として高い。

弱気

IT人材不足と景気後退の影響で受注が大幅に減少し、利益率も低下。主要顧客の業績悪化が響き、厳しい経営環境に直面する。

直近の適時開示

同業他社

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