ニーズウェル

５【研究開発活動】当事業年度は、当社の中期経営計画の成長戦略の１つである物流・AI分野に重点を置いた研究開発を行いました。物流分野では、物流センター内の一連の作業のペーパーレス化と高度な分析機能を実現する倉庫管理システム「SmartWMS」にピッキング方式やデータ分析等に関する機能追加を行いました。AI分野では、ユーザーがどのシステムやアプリケーションを使用するかを意識することなく、チャットツールに指示を入力することでRPAを起動し、目的の作業のアウトプットを得ることが可能となる「Chat Director」を開発しました。以上の結果、当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は7,751千円となりました。 なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

５【研究開発活動】当事業年度は、主に当社の中期経営計画の成長戦略の１つである物流・AI分野に重点を置いた研究開発を行いました。物流分野では、自社ソリューション「SmartWMS」（倉庫管理システム）の研究開発を行い、物流センター内の一連の作業のペーパーレス化と高度な分析機能を実現、販売開始しました。AI分野では、当社独自の「Work AIサービス」において橋梁の建築に使用するゴム支承の概算価格をAIで算出するシステム等の研究開発を行い、顧客と共に実証実験を開始しました。このほかに、前事業年度に引き続き請求書入力業務をAIで自動化する「Invoice PAサービス」におけるAI-OCRの読取精度向上のための研究開発等を行いました。以上の結果、当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は15,247千円であります。 なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

５【研究開発活動】当事業年度は、不正端末の接続を防止するセキュリティシステム「NW Security Police」の機能強化、AI技術を用いてビジネストークの分析評価を行う「Speak Analyzer」の開発、AI技術を用いて請求書管理クラウドに請求書を自動登録する「Invoice Process Automation（Invoice PA）サービス」の開発等を行いました。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は21,934千円であります。なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

５【研究開発活動】 当事業年度は、自社ソリューション「NW Security Police」の機能強化として、センサの自動検知・登録機能を開発し「NWSP with CheckPoint Ver 3.0.0」として販売を開始しました。 この結果、当該の研究開発費は6,940千円となりました。またWatchGuard社のUTM連携機能を開発し「NWSP with WatchGuard Ver 3.0.0」として販売を開始しました。 この結果、当該の研究開発費は3,999千円となりました。 以上により、当事業年度の研究開発費の総額は10,939千円となりました。 なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

５【研究開発活動】当事業年度は、前期に開発した自社ソリューション「NW Security Police」の機能強化として、外部からのウイルスの検出、自動遮断を可能とする機能を開発し、「NWSP with CheckPoint」として販売を開始しました。この結果、当該の研究開発費は11,563千円となりました。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データのRPAパッケージである「WinActor」を代理店として販売しておりますが、さらなる拡販のために当社が独自に他社ソリューションと連携機能の開発を行いました。この結果、当該の研究開発費は650千円となりました。以上により、当事業年度の研究開発費の総額は12,213千円となりました。なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

６【研究開発活動】 当事業年度は、システムソリューションを充実させる一貫として、企業様向けのネットワーク・セキュリティ向上のための自社製品開発に取り組みました。 具体的には、ネットワークへの接続が承認されていないPCやスマートフォンを即座に検知し強制的に遮断するセンサー、及び承認デバイス情報を一元管理するソフトウェアの研究・開発を行っております。 これにより、当事業年度の研究開発費の総額は、3,000千円となっております。 なお、当社は、ソフトウェア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。